米田東吾

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を表明するものでございます。（拍手） 　いまや、わが国の現状は、かつてない物価の上昇が相次ぎ、国民生活を大きく圧迫し、物価の安定を求める声はきわめて深刻でありまして、すべての国民は、物価安定の政治を望んで、この国会を注目しているところでございます。しかし、佐藤内閣の施策の方向は、口では物価安定、公共料金の値上げ抑制を唱えながらも、その実は酒、たばこの値上げ、国鉄定期料金の引き上げなど、公約と施政のはなはだしい矛盾を呈していることは明らかなのでございます。この言行不一致の一つに、ただいま議題となってまいりました公衆電気通

だいぶ時間の制約を受けておりますので、私は問題点をしぼって、大臣並びに主管の局長から御答弁をいただきたいと思います。 　私がこれから御質問申し上げるのは、現に出ておる療養所の統合の問題であり、その中における新潟の内野、有明、この二つの療養所の統合の問題を中心にして御質問申し上げます。 　そこで、まず大臣にお聞きしたいのでありますけれども、統合の問題は、対患者の関係、それから現に療養所は外来等に対しましても診療関係を受け持っておる。それからそこに重要な役割りを果たしておられる医療関係の職員や、あるいは事務員、看護婦、こういう方々の労働条件、こういうものとも不可分の関係を持つわけであります。したがいまして、この統合という問題につきま

そうしますと、第二点のほうの大臣のお答えでは、いまの特会法とは関係がない。――わかりました。それから第一点の前段のほうにおきまして、十分意を尽くしたいとの大臣の御答弁でありました。 　そこで、お聞きしたいのでありますが、私が聞いているところによりますと、この統合の計画は四月一日から実施をするというのがあなたのほうの計画のように聞いておるわけであります。しかし、今日この統合はなされておらないようでありますが、その主要な理由に、特会法の関係においてということがあなたのほうから説明されておるように聞いておるわけでありますけれども、これは間違いでありますか。

そこでお聞きいたしますが、あなたのほうには全医労という組合があるはずであります。これは大臣、私の調査では、国家公務員法に基づいて登録手続等を終わりまして、いわゆる法のもとにおいては合法的な組合の資格として、あなたのほうと絶えず話し合い等が持たれておるように聞いておりますけれども、この組合はそういう関係の組合でございますか。

そういたしますと、この統合の問題は、いまの局長の答弁によりますと、数年前から計画もあった、しかも聞くところによりますと、新潟だけじゃなしに全国でとりあえず三カ所、この内容等を見ますと、職員の関係、患者の関係、相当重要な内容があるわけであります。そうだとすれば、いま大臣が答弁されましたように数年前からそういう計画なり準備があったとすれば、しかも患者や職員に関係する内容を含んでおりますから、当然全医労との間にまずあなたのほうは話し合いをされて、交渉をされて、そして十分な理解を求めるということが当然なされなければならないと思うのでありますけれども、計画は発表されて、しかも聞くところによると、現地にトラブルが起きて、それから大臣が全医労と話

まず、私が言いたいのは、中央段階でなぜ話をしないのかということです。全医労が人事院の登録を経て、そして職員団体として認められておる単位は全国一本の単位、中央でその手続を経ておられるそうであります。当然これは中央でなされなければならないのじゃないですか。私の調査したところでは、中央の段階は、なされておりません。問題が起きてから、初めてあなたのほうではやられておるようであります。これは逆であります。これはおかしいのじゃないですか。うそを言ったってだめです。

いや、私は何も文書の取りかわしなんということは言っておりません。意思疎通があるのかないのかと、こういうことを聞いているわけであります。私がいただいている資料によりますと、あなたのほうでは大臣と全医労の中央が会われたのが三月十三日、このとき初めて内野あるいは春霞園とか愛知とか、そういう関係の問題を話されておる。もちろん特会の問題も中心でありましょうけれども、そういうふうに私は聞いているわけであります。どうもそういう点ではあなたのほうは、何かごまかしの答弁をされているのじゃないですか。

こんなところで時間をとりませんが、私は現地のほうも調査しております。現地ではおっしゃるように、相当話し合いがなされておったことは私も確認しております。しかし、中央段階で、少なくとも有明、内野の統合、愛知、兵庫、こういう関係の、あなたのほうが四月一日からやろうと言われておるその点についての全医労との話し合いというものは、ほとんど持たれておらない。何かあったとき、話くらい出るでしょう。そういうルールじゃないでしょう。ですから、この点はいまの答弁では納得いたしませんが、ひとつ今後十分注意をしていただきたい。せっかく合法的な資格を持った労働組合があるのですから、私は当然そういうものを通して、事前の話し合いといいましょうか、対話というか、交渉

現在どうなっておるかということを聞いておるわけです。少なくとも四月一日以降の段階、それからあなたが、まだ十分話をしなければならぬということをさっき答弁なされておりますけれども、現在どういう状況にあるかということを聞いておるわけです。

なお話し合いが続いておる、それから確認書の取りかわし等もあってという御答弁であります。私も大体そういう状況じゃないかと思っておるわけでありますが、なお正確を期する意味でいま御質問したわけであります。 　そこで、確認書というものを、ひとつ私に資料としていただきたいのであります。三月十一日有明、三月十二日内野、この所長と取りかわしたといわれる確認書を、ひとつ資料提出していただけませんか。

私、事前に資料提出を求めておらなかったのでやむを得ないのでありますが、あとでいただいてもちょっと間に合いませんし、その写しを持っておりますから、これで大体間違いないかどうか、局長、大体間違いないと思いますけれども、ちょっと見てください。

この確認書につきましては、確実な照合はいまできないけれども、間違いないだろうという御答弁でございますから、これはインチキじゃないということを一応確認していただいたわけであります。 　そこで、お聞きしたいのでありますけれども、ここには三項目にわたりまして確認をされております。第一項は、「昨年九月二十九日に地方医務局に提出した「統合計画書」にもとづいて、組合・患者と十分に討議し、準備をすすめることを今日までしていなかったことを認める。」「四十三年四月一日の組織統合は、施設の具体的細目の提示がおくれ、組合・患者が検討する時間もないので困難である。」これが第二項。「全医労・患者自治会と施設当局は誠意をもって話し合い、話しあいの間は組織統合

私、常識的に聞いておりません。法律的に十分ただしておきたい、こう思っておるわけであります。 　それで、現地の実情として十分尊重する、これは当然なことだと思いますが、何か聞くところによりますと、この確認書は無効だ――おそらく当事者能力がないということをあなたのほうは前提として、無効だという一方的な御判断をされて、現地の所長や事務長にそういうふうにおっしゃって、指導しておられるんじゃないかと思いますが、念のため、この点についてはいかがでございますか。

きわめてけっこうな御答弁でございますけれども、しかし局長さん、どうですか。この中には「話しあいの間は組織統合はおこなわない。」こういう第三項等もあります。それから、準備を進める段階で、患者、組合と十分な話し合いをしていなかったということもはっきり認めております。特に、「話しあいの間は組織統合はおこなわない。」というこの項は、いま局長が答弁されたようなかっこうでは済まないのではございませんか。このことをあなたがこのとおり確認されて、これをあなたが認められれば、これ以上、私は何も申し上げることはございませんから、ぜひそうしていただきたいと思います。私はその点がどうも心配だ。 　なおこれは、協約とか協定とか、いわゆる債権債務の関係までい

どうもはっきりしませんが、大臣、いかがでございましょう。私は、いま局長の答弁で誠意を認められれば、あえてあまりくどく追及いたしませんけれども、いまも答弁の中にちらついておりますように、国の方針あるいは現地所長の権限、当事者能力、いろいろあなたのほうにはこだわるべき根拠があるわけでありますから、したがって、一応そういうものは除いて、ここにあるように、十分協議をする、話し合いをする、その間は組織統合は行なわない、こういう趣旨で最後まで行かれるかどうか。この点、局長はそういう趣旨の御答弁のようでございますけれども、大臣からひとつお答えをしていただきたいと思います。

大臣から明快なる御答弁をいただきましたので、ひとつぜひそういう誠意ある態度で進めていただきたいし、それが前提になりませんと、この特会法で計画されております統合、あなたのほうは一応机上プランとしては、たとえば全国六十カ所ないし七十カ所くらいをなくするとか、あるいは統合するとか、プランはありましても、私は進まないと思う。工場の統合と違うんですから。患者がおり、そうしてそこに働く方、医療関係の職員の皆さんの労働条件にも多大な影響が出てくるわけです。ですから、これはほんとうに誠意をもって、まず患者や、そこの、ここでいえば全医労の労働者と話をする、そういう十分なものが前提になければ成功しない。もちろん法律はまだ通っておりませんし、いま審議が続

これ以上私も申し上げません。 　それで、ただ局長に御注意を申し上げておきたいと思いますが、この確認書は、要するにあなたのほうのいわば使用者とそれから職員との間の確認書だけではありません。普通の労使関係といわれる確認書でありません。これは患者の代表もちゃんと参加をして調印をされておられる。ですから、この関係は、私はあなたのほうに重視をしてもらわなければならぬ。とにかく対組合との関係におきまして、当事者能力だとか、あるいはいろいろな、今後そういうことはないということにも確認をいたしますけれども、言いがかりをつけて、有効か無効かという論争がかりにあったといたしましても、少なくとも、これに調印しておる患者の代表が、二人ほど入っておられるわ

それで具体的には局長、これからどういうふうにされますか。現地のほうは十分指導されて努力されるように当然なると思いますけれども、何かあなたのほうでそういうことについてお考えがありましたら、ついでで恐縮でありますけれども、聞かしておいていただきたい。

私は、前回の委員会に引き続きまして、きわめてこまかい問題でありますけれども、電話の過密過疎の対策という点で公社当局の御見解をお伺いしたいと思います。 　前回は農村集団電話の施策につきまして御質問をいたしておりましたが、その途中で終わっておるわけでございまして、引き続きこの関係から御質問を申し上げたいと思います。 　前回の御説明によりますと、農集電話の架設あるいは試行等にあたりましては、現在公社が持っておられる設置基準あるいは契約約款の第六条第二項の制限の緩和、こういう点につきまして十分御配慮なさっておられるということが御答弁として出されておるわけであります。このことを確認いたしたいと思います。 　次にお伺いしたいのでございます

大体わかりましたが、たとえば、五共同程度になりますと五千円という債券引き受け額になっているというふうに聞いているわけです。もちろん、これは何級かという級局の関係もありましょうが、五共同で五千円、農集は、いま御答弁がありましたように六万円、質的には、御答弁がありましたように、これは多少の相違はありましょうけれども、加入者の立場からいたしますと、なかなかそうは受け取れないと思います。この差はあまりにも多いのではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。