それは論争になりますからやめますが、たとえば使用料なんかにつきましても、農集と他の同程度の単独加入の関係と比較いたしますと、相当開きがある。いずれにいたしましても、こういう関係をそのままにして、ただ、農村集団電話については、この第四次計画の中で幾ら幾らつけるといわれましても、結果的には、今日までの実施の比率で明らかでございますように、計画どおりいかないということになりはせぬかという懸念をいたしておりますので、その点だけ申し上げて、これは総体的に何かひとつ方法を考えてもらわなければならぬのではないか、こういうふうに提起をしておきたいと思います。 次に、使用料の関係で有線放送との関係が出てまいりますが、ここでお聞きをしておきたい。
肝心のところなんですが、公社の電話の加入者から有線放送の加入者のところへ通話をする場合は、公社はその有線放送のほうに使用料を払っておらない、それから逆に、有線放送の加入者が公社のほうの電話の加入者に通話をする際は、公社はちゃんと料金を取っておる、こういうことがあるのかないのか。それから、あるということであるならば、そういう理屈は一体通らぬではないかと、私は端的に思うのでありますけれども、どういうところに問題があるのか、こういうことです。
それは局長、ちょっと理屈が通らぬじゃないですか。自営のＰＢＸというものは、これは初めから相手のほうがそれを承知をして、そうして公社のいろいろな保護といいましょうか、あるいは指導といいますか、保守といいますか、それらのものをみんな契約の中に含めてやっているわけでありますから、これは総体的に見れば公社線の一部だ。いわば公社の電話の一部だ。有線放送の場合は違うでしょう、名のとおり有線放送ですから。そのように違うということと、それから、幸いに公社線とつないで通話できるように、とりあえず暫定措置としてはなっている。主体になる有線放送はＰＢＸと全然異なるものだと私は思うのでありますけれども、どうしてそれをごっちゃにあなたは考えておられるのですか
営業規則の何条かは書いてありませんけれども、公社線と接続した有放電話は、公社に料金を請求してはならない、この規定はあるんですね。
大体そうだとしますと、新聞の記事は正しい、こういうふうに理解ができるようであります。 私は、局長にお聞きいたしまして、言われることはわかりますけれども、あなたのほうの公社の電話の加入者が、有線放送を使って有線送放の加入者に電話をされる場合、同じ理屈で、有線放送のほうの維持費なりあるいはいろいろな負担ということで、一定の定めによるところの通話料を払う、使用料を払う、これをあなたのほうは取っていると同じ理屈で当然成り立つのじやないですか、この関係は。あなたは、契約のときに、何かそういうようなことについてあらかじめもう認めたようなかっこうで契約をなされておる、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、そういう関係では、どうも私は不
時間をとってもしようがありませんから、いずれにしても、大体こういう点についての何かやはり措置を必要とするような事態だけは明らかになったと思います。 これは大臣からひとつ御見解を聞かしてもらいたいのでありますけれども、とにかく、農村公衆電話等につきましては、第四次計画の中に百三十万個、また、四十三年度でもそれぞれあなたのほうでは予算要求をされて、とにかく普及をはかるという計画だけは出されておりますけれども、いまお聞きしたような面で、たとえば債券負担あるいは使用料、それからいまの通話料に類する使用料の負担、こういうような面で、いろいろとまだ隘路といいましょうか、問題があるようでございますが、私は、やはり計画どおりおくれておる農村にも
わかりました。 次に、農村の公衆電話ですね。農公であります。農公についてお聞きしたいのでありますが、第四次計画では、農公については特に目標の数は示されておらないようであります。計画によりますと、必要に応じてつける、こういうことになっているようでありますし、無電話部落の解消、こういうことについても、これはかねての公社の公約でもございます。 農村公衆につきましては、特に次年度、それから第四次計画の中でどういう具体的な方針あるいは計画をお持ちでございましょうか、お聞きをしておきたいと思います。
実績から割り出されているようでありますが、全体としての四次五カ年計画のこの拡張の目標からいたしますと、ちょっとどうも、五千個というのは私は少ないように思います。これでは、農村における電話の普及という点で片手落ちではないかという気がいたします。一応指摘だけしておきます。 ただ、その農村公衆電話が純増としてあまりふえておらない。これは一つは、農集電話との競合の関係といいましょうか、農村集団電話が入ると、この公衆電話、農公は撤去される。最近はちょっと変わってきているというふうにも聞いておりますけれども、方針としてはそういう方針をお持ちのようでございまして、意に反して赤電話がとられていく、そういうようなことも聞いているわけですが、そうい
それで、無電話部落の解消というこの公約は、この四次計画の中にどういうふうに生きていますか。いまの五千個で大体つじつまを合わせる、こういうことなのか、積極的に、解消になお意欲を燃やしていくということで取り組まれるのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
これも私は御指摘だけ申し上げておきたいと思いますが、現に、全国では約一万一千の無電話部落があるというふうにいわれておるわけであります。いま総裁の御答弁もありましたから、積極的に——これはやはり一つの電話の社会性だと私は思うので、そういう点で、この解消にこれからも取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 あと、公衆電話の関係について聞きたいのでございますが、どうも急いでおられますから、大事な点だけ聞いておきます。 委託業務の関係についてお聞きしたいのでございますが、郵政省のほうはおいででございましょうか。——委託業務の関係につきまして御質問いたしますが、かねて委員会等におきましても議論されておりますように、この第
パーセントはわかりました。 公社のほうにお聞きしますが、四十二年度末で、委託局の関係で、これからいわゆる合理化の対象になって残ったというのは何局ぐらいございましょう。これは公社のほうと郵政省のほうと、どちらでもけっこうでありますが、お聞きしたい。
そうしますと、この四千六百が大体第四次計画の中で合理化される、ほぼそういうことになるわけでございますね。
あとその残りは、要するにその必要のない局でありますか。四千六百局といういまの御答弁でございましたが、二千局がその対象になる、残り二千六百局はその対象外の局だということでございますか。
この二千局に対する対象人員は何名くらいになるのですか。
そうしますと、約二千局、人員にいたしまして二万七千名、これがいわゆるこれからの第四次五カ年計画の中に要員の問題として解決されなければならない対象人員ということになってくると思います。 そこで、いまパーセントについて御説明をいただきましたが、実際に、たとえば四十一年度等の実績を見ますと、五五％どころか、大体三〇％程度しか電電公社のほうには——これは希望もありましょうけれども、配置されておらない、あと、希望退職その他もありましょうが、非常に郵政省として、負担ということばは当たりませんでしょうけれども、過員として措置をしなければならない要員というものは非常に多い。要員対策として非常に苦労されておられるようなふうにも聞いておるわけであり
大臣のお考えも承りましたが、いずれにいたしましても、協定といいましょうか、公社と郵政省とで約束されました五五％の消化、これはやはり一つのものさしになって、今後要員計画、要員関係をいろいろ折衝される場合の目標にまた当然なっていくべきだと思うのであります。ただ、いま郵政省の局長から御答弁いただきました現状における実績は、大体二〇％から三二％程度、こういうふうにお聞きをしておるわけでありますが、その現状がせいぜいで、三二％程度という実績の上に立って、公社側もひとつ最大限の努力ということで五五％ということを了承された。出すほうはとにかくといたしまして、これはたいへんなパーセントじゃないかと私は思うのです。で、目標だけは五五％というふうに約束
この問題に対しましては、昨年の十一月九日の社会労働委員会で田邊委員が相当こまかく方針についてただしておるわけであります。その中に、いま私が御質問申し上げているようなことが実は言われておるわけでありますけれども、そのお答えの中に、当時公社側の職員局長でおられました山本さんがだいぶ具体的な答弁をされております。 一つは、従来以上に、いま総裁が答弁されましたように、通信局に責任を持たせる、受け入れの目標を示す、積極的に通信局のけつをたたいてやろうということがあります。それから、郵政局との連絡を強化して、下部段階の電話局、特定局等の両者の意思疎通をはかり、相当早い段階から準備を進めて、スムーズにいくような対策を進めたい。それから、年間の
十一月九日の社会労働委員会における御答弁より上回った積極的な御答弁がいただけないようであります。これは、私の質問のしかたが悪い、もう一つは、時間がこんなになっておりまして、きわめて熱がかかっておらない、こういうことだと思いますから、いまの御答弁、不満でありますけれども、一応きょうはこれで打ち切らせていただきまして、あとで引き継がせていただきたいと思います。 なお、要員の関係につきましては大臣から御答弁がありましたが、もう申し上げることはありませんけれども、ひとつ、十分両機関で御協議いただきまして、要は、この対象がいままで困難だということで残されておりました山間部の特定郵便局、委託局、そういう関係でありますから、そういう周辺には電
第四条の関係につきまして御質問をしたいと思います。 今度の第四条関係の改正を見ますと、漁船についての強制あるいは対策というものがないようでございます。造技審の答申を見ましても、また先般の三十八年の国会の附帯決議、これを見ましても、漁船についての救難に対する無線の設備につきましては、やはり一項指摘をしておるようでございますが、今回漁船が入っておらないのはどういうことなのか、お聞かせをいただきと思います。
ただいまの御答弁によりますと、漁船については操業水域を守らせるとか、あるいは再検討するとか、いずれにしても漁船の海難防止等については船舶安全法のこの法律によらない部分で十分検討をする、こういうことのようでございますけれども、関係のこの点についての法律といいましょうか、そういうものがいろいろあると思いますが、問題は、最近非常に漁船の海難が多い。これを防止するには操業水域その他について十分な行政指導、そういうものが特に必要になってきているのではないかと思うのでありますけれども、水産庁のほうでは、最近の漁船の海難防止等についてどのような対策を持っておられましょうか。この船舶安全法の関係以外に、ただいま答弁がありましたような操業水域を守らせ
