それじゃ、それはあとでお聞きしたいと思います。 いずれにいたしましても、船舶局長、この漁船の対策につきましては十分関係の官庁とよく打ち合わせをいただきまして、この法律の趣旨に沿うように取り扱いをしていただきたい、こうお願い申し上げます。 それから、今度の改正の提案理由の説明等によりますと、この第四条の適用関係の船は、大体内航船であるから無線電話をもって足りるという説明がなされておるようであります。本来これは無線電話でなくて、電信、それが好ましいのではないかと思いますが、電話の開発、発達、性能、そういうものが十分高まっている時期でありますから、必ずしも電話がいけないということは言えないと思いますけれども、この点では、要するに電
遠洋区域または近海区域を航行区域とする総トン数三百トン以上千六百トン未満の旅客船以外の船舶、これにつきましては、いまの局長の答弁によりますと、どういう電話を大体つけさせるのですか。二メガ、中短波でございますか。
大体その二メガ帯、要するに中短波で、この部分については現在はどうでございますか。この水域に出ておる千六百トン以上の船舶、これは以上といいましても、以上ですからワクはありませんが、大体これに比較できる船舶の設備というものは、やはり中短波で現在はどういうふうにやっておられるわけですか。
いま私がお聞きしたのはその次をお聞きしているわけでありますけれども、要するに、いままで法律に強制されている千六百トン以上、今度は千六百トン未満までということになっておるわけですが、従来の設備は大体中短波であるのかどうか。千六百トン以上ということになりますけれども、そうどえらい外航に比較する必要はないので、この種の船舶の設備を比較するためにちょっと参考までに聞きたいのでありますけれども、いままでのはどうであるのか、こういうことです。
わかりました。次に、この第四条の第二項には、「前二項ノ規定ニ依リ無線電信又ハ無線電話ノ施設ヲ要スル舶船ト雖モ航海ノ目的其ノ他ノ事情ニ依リ主務大臣ニ於テ巳ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ之ヲ施設スルコトヲ要セズ」こういうただし書きがございます。 それで御質問したいのでありますけれども、運輸大臣が認可をして、必要なしと認めておるというこの該当の認可航路でございますか、舶船でございますか、そういうものは実はちょっと知りたいわけであります。現在、この大臣の認可はどういう状況でございましょうか。できれば、大臣が認可をして、この法律によって必要なしと認めておる航海もしくは舶船、そういうものについてひとつ聞かしてもらいたいと思います。
局長、そうでなくて、これは規定にちゃんとあるわけでしょう。どういうところについては免除する。それはそれぞれ申請があって、たとえば離島間の限られた二つの港の往復だとか、いろいろ規定によりますと当てはまるべき条項があると思うのです。したがって、それによってあなたのほうは許可するかしないかやっておられると思う。許可しておる、認可しておる部分についてはどんなものがあるか聞かしてもらいたい、こういうことであります。
それは規定を見ていますからわかります。どういう会社とどういう航路があるかということです。
たとえば、青函連絡船等につきましては許可をしておるわけでございますか。
離島航路を持っておる鹿児島郵船等はいかがでございますか。
私、心配するのは、この第四条第二項の免除、主務大臣が認めることによって施設を要しない、これがどの程度適正に行なわれておるかということを実は知りたいわけであります。もっと言えば、これが乱用されておらないか。まあ主務大臣はそういう乱用をするような認可はしないと思いますけれども、多分にそういう懸念もございます。私が前もって質問の要旨を申し上げておきませんでしたから、資料の準備はなかったかと思いますが、このただし書きに基づいて現在特に、この試運転だとかそういうのはよろしゅうございますから、その規定の第三項、四項でございますか、その部分について、どういう航路のどういう船に現在免除しているかということを資料として私のほうにいただきたいと思います
それじゃひとつ調査をしていただきたいと思います。 なお申し上げておきますが、この第二項によりまして免除を受けているところについては、それぞれ施設を持っている、施設は持っているけれども、たとえば通信士の配置だとか、それらいろいろの関係等があって、大臣の認可をもらって配置をしておらない、施設をしておらない、こういうふうになっているように私は聞いておるわけであります。したがって、船舶の安全という面から、現に施設があり、機能を持っておるにもかかわらず、大臣が認可をすることによってこの施設を要しないでおくということについては、どうかと思いまして私は御質問したわけでありますから、ひとつ調べていただきまして、どういう状況にあるか聞かしていただ
そうしますと、電波監理局、郵政省ということになりますか。
電波監理局にお聞きしたいのでございますけれども、この四条関係の施行は四十四年十月一日というふうになっているように、この法律改正では見えるわけであります。これはどういうことで猶予期間を四十四年十月一日というふうに延ばしておられるのか、理由について説明があればひとつ聞かしていただきたいと思います。
準備期間が要るのはわかりますが、私が聞いておるところでは、要するにこの予定されるＶＨＦの無線機材の製造が間に合わない。現在も積滞が相当たくさんある。需要に対する供給の関係、それからこの法律の改正によって今度相当大量に施設をしなければならぬということになる。それがなかなか間に合わないということで、四十四年の十月一日ということになったように聞いておるわけであります。ほんとうは四十六年ぐらいまで延ばすというような御意向もあったように聞いておりますけれども、実際はどうでございましょう。
電電公社の次長さんがおいででございますが、電電公社のほうとしては、設備する通信機材その他について、四十四年十月一日ということについては、十分間に合うお見込みでございますか。お尋ねいたします。
波のほうはまたあとでお聞きしたいと思いますが、いまの御答弁でちょっと聞き取れなかったのですが、だいじょうぶということですね。
電波監理局もおいでだと思いますが、いまの次長さんの御答弁によりますと、この法律で規定しておる四十四年十月一日までには船舶面それから陸上面含めまして、施設が完全に整うということについてはやや不安のような答弁でございますが、法律は十月一日施行ということになっておるわけでありますから、今後この面について、これは電波監理局のほうの監督であるかどうかわかりませんけれども、どのように進められるか。船舶局のほうとしても、いまの電電公社の御答弁によりますれば、もし間に合わないということになったらたいへんなことじゃないかと思いますけれども、これはどういうふうに進められますか、確信のある答弁をいただいておきたいと思います。
局長、そうしますと、電話公社はＶＨＦのほうを大体考えられていまの御答弁があったと思う。しかしここで強制されるのは中短波とかいろいろな、機械というものは一様でないから、大体見通しとしては十分やれる、こういう御答弁でありますから、局長の答弁は。
それから電波監理局に御質問いたしますが、いろいろ波の関係等もございましょうけれども、いまのところ私どもの聞いておるところでは、大体この法律の改正によって必要とする無線機の機能あるいは器材、こういうようなものについては、たとえばいま話がありました超短波あるいは中短波、こういうようなものが考えられておるというふうに聞いておるわけでありますけれども、構想としては将来ＶＨＦに統合ということばが適当かどうかわかりませんけれども、大体これを主体にしていこうとする御意向がおありのようでありますが、現在機能を発揮しておる中短波、こういうようなものについては今後どういうふうに一体措置をされていかれようとするのか。これは一部民間無線局等においてもいろい
わかりました。ただ、これは波の管理とかいろいろそういう面でお考えをいまお聞かせいただきましたが、船主のほうの希望や意見等もあろうかと思います。たとえば経費の問題、あるいは現に民間無線局で今日までこの種の船舶の安全に寄与して、通信機能というものをみずから持ってやってきておる、そういう実績、そういうことで行政上からもいろいろ御指摘になりましたような問題があろうかと思いますが、受けるほうの船主の意向やあるいはそういう無線の協会等の御意向等も十分聞かれて、遺憾のないような指導が必要ではないか、こういうふうに思いますから、ひとつ配慮しておいていただきたいと思います。 時間もございませんで、水産庁おいでになりましたのでお聞きしておきたいと思
