これは関係のほうは、水産庁あるいは船舶局その他電波監理局いずれも御答弁いただきたいのでありますが、この間第八十六大栄丸がシャシコタン島沖合いで遭難をいたしております。このときの、これは一等機関士の牛島八郎さんの手記を見ますと、結局ラジオブイによって救われたような手記が出ているわけであります。通信長がＳＯＳを打電しておる。それが実際はどういうふうに海上保安庁なりそういうところに届いて、どういう救助の態勢になったのかはこの手記からは明らかになりませんけれども、要するに船舶無線の効果ということを考えます場合に、これはぜひ明らかにしておいていただかなければならないところではないかと思いますが、この関係をひとつ海庁保安庁のほうから、特に私聞き
あとでけっこうですから、これはきのう久保委員が御質問されておるそうでありますから、私はもうこれでやめますが、私の知りたいのはさっきも申し上げましたように、ラジオブイがあることによって助かったという手記があるわけでありますから、将来この無線関係を、船舶無線等を考える場合の参考にも十分したいと思いまして、御質問したわけでありますから、何か調査をされて資料となるものがありましたら、あとで聞かしていただきたいと思います。輝それではこれで終わります。
大出委員から料金問題につきまして、きわめて問題点をついた集中的な質問がございましたが、私は、角度を変えて、次元を下げまして、主として農村の集団電話やあるいは公衆電話等による対策、それから公衆電話、そういうものを中心にいたしまして、さらに委託業務に及ぼす関係等も含めまして、こまかい問題でございますが、御質問をしたいと思います。 最初に、総裁からお答えをいただきたいのでございますが、公社は、今日まで第一次、第二次、第三次と、五カ年の計画をもちまして、電信電話の近代化、そうしてまた能率化に向けて大きな躍進を遂げてこられたと思います。いまや、日本の電信電話事業というものは、先進国に匹敵する、あるいはそれを追い越す成長を示しておる、そうい
総裁の答弁でも認められておりますように、私も実はそういうふうに思うわけであります。要するに、成長の陰にひずみありといいましょうか、大きな躍進、成長を遂げましたが、一面、あまねく社会に貢献しなければならない電話というものが、どこかやはりひずみとして抜けておる。それが集中しているのが農漁村であり、そうしてまた、それをある程度障害として、置き去られておるのが加入区域の問題ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。 そこで、いま普及率の問題が総裁から答弁ありましたが、私も、資料に基づきまして普及率を見まして、端的にそのことを物語っておるのではないかと思う。 そこで、ちょっと御質問でありますが、いわゆる普及率、日本の場合は、
これは四十一年末の調査だということでございまして、おそらくこのパーセンテージどおりだと思います。ここで明らかになっておりますのは、町村という部類に分類されておりますいわば農漁村、一般の農村における普及率がわずか四％、こういうような資料でございます。そこで、いわゆる第四次五カ年計画、これがいまのところ電電公社として、引き続き長期計画として取り組んでおられるものだと私は思うのであります。今度の設備料の改正につきましても、そこから出発して今度の三倍も上げるという提案になっていると私は思います。それで、第四次五カ年計画というものの中心は、私も資料をいただいておりますからわかりますけれども、要するに、日本の電信電話機能をあげて産業に奉仕する、
四つの柱は、どれが重点であるとかないとかということについては、御説明はわかりますけれども、しかし、私は、今日の政府の施策あるいは産業開発その他、総体的に見ます場合に、この五カ年計画の第一の中心点は、これはもう言わずもがな、第一項にある、こういうふうに思うわけであります。また、そこに力点があればこそ、設備料やあるいは料金を受益者負担、加入者やそういうところにももっと負担をしてもらって、公社の開発施策に協力してもらわなければならぬ、また、こういう皆さんの言いがかりにもなっていると思います。問題は、いまの御答弁だけでは、この私が指摘をいたしましたいわゆる電話の過疎あるいは過密に対する対策というものについて、十分な熱意を持っておるというふう
そうしますと、自動改式は、要するに自動化という方向が、委託事項を含めてどんどん進行しない限り、この計画にいう農山漁村における電話の普及というものはなかなか成功しない、こういう御答弁にも受け取れるわけであります。私はそれではならないと思うのでありますけれども、むしろ私の言いたいのは、現状においても、あなたのほうの熱意と施策があれば十分可能だ、また、やらなければならない点は、電信電話の社会性からいって、私は当然そうあらなければならないのではないかという立場に実は立っているわけです。それで、もう一回、いまの点がひっかかりますので、総裁の真意はどういうところでございますか。
まあそういうことだと思いますから、熱意を持ってやっていただきたい、こういうことであります。 そこで、私はもう少しこまかい問題に入りますが、第一に、農村の集団電話、いわゆる農集であります。農集についてお聞きをしたいのでありますが、いまも答弁がありましたように、農桑につきましては、従来からもこの委員会でいろいろ議論をいたしております。しかし、この農集は現在試行段階だという条件もございます。聞くところによりますと、期限の切れることしの十二月以降、これを本施行に直すといいますか、そういうふうにして、本格的にこの農集に取り組むというようなことについての方針があるようにも聞いておりますが、これはひとつ明確にしていただきたいと思いますけれども
この点につきましては、大臣からもちょっと見解をお聞きしたいのでありますが、いま総裁からは、方向として本実施の方向で取り組んでおられるように聞いております。これはしかし、御承知のように、有線放送等の関係その他、いろいろございまして、政治的には相当これは問題になっている点だと思いますが、いま総裁が答弁されましたように、大臣もこれを本実施の方向で、対有線放送との関係等十分見通しを持たれて、そういう方向で対処をされるという確信をお持ちでございましょうかどうか、お聞きしておきたいと思います。
わかりました。 続きまして、もう少し内容を御質問いたしますが、第一に、本施行という方向に行くとすれば、たとえば料金や使用料や、あるいはいろいろあなたのほうで行政上措置されております基準の設定その他につきまして、それに見合うだけの改正等も相当行なわれるものだろうと思うのでありますが、そういうものを含めて、次の国会もしくはその次の国会等に出すということで準備をされておるのか、この点、事務当局のほうとしてはどうでございますか。
じゃ、一つ一つ聞きますけれども、電電公社のほうでは、この農村集団電話につきましては、設置基準というものがございますね。これはなかなかきつい幾つかの条件がついておりますが、こういう内容等については、再検討されるなり、現状に合わせるなり、検討しておられますか。
ちょっと確認をしておきたいのでございますが、申し込みにあたって、農集の契約約款第六条第二項の制限、要するに、大体あなたのほうでは二百加入くらいでまとまらないと受け付けないといいますか、それに対応しない、こういう一つの制限条項があったように思いますが、現在これはあるのかないのか。いまあなたからお答えいただきましたものとこれは違った項目だと思いますけれども、農集の契約約款第六条第二項の制限は現在あるのかないのか。それから、将来、いまお答えいただきました今後本施行の方向で法律整備をするときにはこれはどういうように措置をされようとするのか、それを聞きたいと思います。
そうすると、現在これはないわけですね。生きておらないわけですね。いまのあなたのお答えでは、必ずしも二百名というものにこだわっておらない、半径の五キロ以内で、百名程度であっても、それは現地の局長あるいは通信局長が認めればよろしい、こういう御答弁のようでありますが、そうだとすれば、私が聞いておる契約約款の第六条第二項の内容というものは、すでにいま効力を発生しておらない、こういうことになろうかと思いますが、それでよろしゅうございますか。
まだいろいろありますが、いま理事の先生からもお話がありまして、午前中は適当なところで切ったらどうか、こういうことでございますが、引き続きましてあとに質問いたしますので、とりあえず、ここで私は打ち切りたいと思いますが、委員長、それは約束してくれますか。
私は、ただいま議題になっております法律案の関連といたしまして、きわめて重要な問題がございますので、大臣並びに関係の局長に御質問をしたいと思うわけであります。 と申しますのは、どういうりっぱな法律ができても、どういう合理的な法律ができても、それを施行する権限のある立場の方々の判断やあるいは方針によって、その法律は、はっきり言えばどうにでもなる、こういう実情というものは否定できないと思いますので、私は、以下、重要な問題を郵政大臣並びに上層部の皆さんの姿勢の問題、また方針の問題としてお聞きをしたいと思うわけであります。 第一に、大臣にお伺いいたしますが、郵政省の労務対策の最高責任者というのは、一体どなたでございましょう。まず、この
大臣だということでございますから、これは当然でありますけれども、私はあえて御質問したわけであります。 郵政省の設置法や組織令あるいは組織規程等をもちまして、いわゆる大臣権限の労務対策というものが、それぞれ人事局長やあるいは地方局長、それから現場長、そういう段階において、分掌上また系統的にも一貫したものがあろうかと思うわけでありますけれども、大臣が最高責任者として持っておるその労務対策というものは、どういう部署を通じ、どういう系統を流れて現場に届いているのか、どういうふうに掌握されているのか、これは大臣としては重要な問題であると思いますから、大臣にお聞きをしておきたいと思います。
現場のほうはどうでございましょう。地方郵政局以下。
まことにわかり切ったようなことを御質問申し上げておりまするけれども、実際の現象というものは必ずしもそうでないということを私判断いたしまして、そういう御質問を申し上げておるわけであります。 そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、あなたのほうでは労務連絡官というものを配置しておられます。私の勉強不足かどうかわかりませんけれども、郵政省の法令集やあるいは設置法、組織令あるいは規則その他いろいろ見ますけれども、労務連絡官というものはないようであります。これはいま人事局長から答弁していただきましたけれども、一体どういう分掌を持って、何の役を持って、そうして、どのような権限で現場の労務対策をなさっておられるのか、この点ひとつお聞かせをいた
なるほど、いま御答弁いただきましたように、人事部管理課の課長補佐、官制上はそういうふうになっているかと思います。しかし、この方々は二つの鑑札を持っております。名刺にも労務連絡官というふうにいたしまして、そうして、いわゆる俗称といわれる労務連絡官という、ちょうど労務担当重役のようなそういう立場を振り回して、いまお答えいただきましたいわゆる人事の系統を越えて、たとえば現場の普通局でありますと、局長から庶務課長、そういう郵政省の系統があるわけでありますけれども、そういうものを越えて、労務担当重役のようなふるまいをしているわけであります。 これは一体どういうことでございますか。上局の郵政局の管理課長補佐というその肩書きがそうさせるのだと
いろいろ問題があるのです。たとえば、矛盾を感じますのは、あなたのほうで出しておる郵政省職員録、こういうのを見ますと、その労務連絡官が配置されている局では、局長、次長の次に労務連絡官というものが、確かに、呼称は何々郵政局管理課長補佐、そういう呼称ではありますけれども、格づけされて、庶務課長やそういうものの上にあるわけであります。 それからもう一つは、局長はそういうことはないだろうとおっしゃいますけれども、現状を承知して私はそういう答弁をなさっておられるのではないかと思いますが、労務関係というものは、ほとんど現場の長や庶務課長には権限ございません。全部この労務担当重役というふうに飛び回っておる労務連絡官がほとんど指示をし、さいはいを
