そこでアジア局次長にひとつ聞いておかなければなりませんが、いまあなたの答弁にもありましたように、韓国側はかねてから裏日本の要衝としての新潟市に領事館を設置したいという申し入れがあったのだということであります。これはいまお聞きした事情は裏日本で一カ所くらい必要だろうということで今回認めたのだということになっておるわけでありますが、すでに日韓条約が発効いたしまして十三年たっているわけであります。この間、韓国は設置を要求してきたのだけれども皆さんはいままで合意をされなかったわけであります。今回は第九回日韓定期閣僚会議の関係もあってやむを得ないだろうということで合意をされたという答弁であります。しかし、もしそこに政治的な何かの判断がなければ
外交権はあなたの方の専管事項でございまして、私どもがとやかく推察はできませんけれども、私の認識では新潟と特定をして前々から領事館の設置を求めてきておる。しかし当時の外務大臣なり政府なりあるいは外務当局は、新潟は何といいましても帰国船の出港地になっておる、外交上これにトラブルが起きるようなことも好ましくないだろう、新潟の対朝鮮との友好都市的な関係、現に果たしておる帰国事業についての新潟の貢献度、新潟県民感情、そういうようなものを理解されまして、領事館の設置を認めることによってトラブルが起きてもいかぬ、帰国事業に影響が出てもいかぬという配慮から、ある意味では政治的な配慮から、特定をして新潟に求めてきたけれども断ってきたんだ。今度、いまあ
私、いただいた時間が少ないわけでありまして、ちょっと突っ込んだ意見の展開ができないのでありますが、ひとつ外務大臣にお願いしておきたいと思うのでございます。 あえて私はここで、かつて金大中事件に横浜の韓国総領事館の車が使われておるとか、あるいは韓国大使館の金東雲なる人が主要な役割りを果たした、指紋まで残っているとか、あるいは一九六〇年代に西独で韓国の大使館が要するに在独韓国人に対する不当な抑圧政策と、それから反朴運動に対する弾圧をしておりますし、最近におきましては韓国のＫＣＩＡと一体のアメリカにおける諜報活動、あの対米買収行為、そして日韓の関係におきましても、それと同次元で見られるような数々の癒着関係を生み出しておる本拠が、実は韓
大臣の御答弁、私はそのままちょうだいをして了承したいと思いますし、新潟の関係者にも伝えておきたいと思います。
わかりました。 なお、外務省のアジア局に申し上げておきますけれども、私どもが心配しておりますのは、さっきも申し上げましたように、本来の領事館という、外交上の権限は国際法上もう明確だと思うのですね。したがって、ここに一九六三年ですか、ウィーン条約を読み上げるまでもなく、これは国と国の外交上の信頼にかかわる問題でありますから、在日の場合の外国公館がそれを越えて、要するに非合法的なスパイ行為をやるとかあるいは謀略行為をやるとか、あるいはよく言われております。特に韓国の在日公館の場合のああいういろいろな事件の発生が領事館であり大使館だということについて、十分ひとつ銘記をしていただきまして、残念ながら治外法権あるいは外交特権というものがあ
終わります。
まず、大臣にちょっと聞いていただきたいことがあるわけであります。 ただいま同僚の阿部委員からも、簡易保険の積立金、余裕金の運用につきまして、きわめて公正妥当な当然の御意見が長く質疑として続けられたわけでございますが、これにつきまして私も申し上げたいのでございますけれども、私が大臣に聞いていただきたいことは、大臣も御承知のように、戦後、簡易保険の積立金、余裕金の運用につきましては、ＧＨＱの政策もありまして大蔵省が一括運用するということになってまいりました。それが昭和二十八年、当時私も全逓の一役員でおりましたけれども、全逓は全国大会まで開いて決議をして、そして当時の郵政省簡易保険局等と十分タイアップいたしまして、何としてもこの運用権
大臣の決意をお聞きいたしまして、私どもも全く心強い感じでございますが、しかし、考えてみますと、歴代の大臣もやはり服部大臣の御答弁にありましたような決意と理解のもとに努力をされてきたのだろうと私は思うのです。私はそういうふうに評価をしておるつもりでございますけれども、あわせまして、簡易保険局当局も同様な努力を恐らくされてきたであろうと私は思うのです。ただ、同じ政府の行政の中に組まれておる郵政省でありますから、やはり、一つは、時の政策あるいは政府の方針というような壁がこの目的を阻害してきたのではないかと私は思っておるのであります。 そこで、郵政大臣、あなたの閣僚としての、また国務大臣としての率直な感じからいたしまして、この簡易保険の
わかりました。 そこで、私どもは、あえて私どもと言いますが、社会党は、これは二つの法案が一括されて提案されておるわけでありますが、特にこの資金運用部の法律の一部改正につきましては、賛成していいかどうか、率直に言ってまだ党内に議論があるんです。この積立金の運用につきましては、これはいいことでありますから、もちろんわれわれは賛成したいと思っておりますけれどもね。というのは、資金運用部のこの利回りの関係でまあ一定の妥協をする、そしてまた大蔵省にとっては既得権といいますから、これを絶対に放していかない、こういうようなイタチごっこのようなことをやっておったらいつまでたってもこれは郵政省に戻ってくることはないのじゃないか。思い切って何か対案
私どももこれにつきましてはこれからも十分協力するにやぶさかではありませんので、大臣の御奮闘をお願いしておきたいと思います。 次に、保険局長にちょっとお聞きをしておきたいのでありますが、ことしの簡易保険の実態は一体どうであろうか。この不況の中であります。円高で、企業も、それから日本の農業を初めいろいろな産業が外圧を受けて、かつてない苦境の状態に置かれておるわけであります。こういう中で第一線の諸君は、都市と言わず農村と言わず御苦労をして、あなたの方から示された募集目標に向かって一生懸命がんばっていることだろうと思うのでありますけれども、景気の影響というものはことしの募集実績にどんなふうに出てきておるのか。現状をひとつ聞かせていただき
ことしの奨励年度でいきますと、あとまだ大体半年残っているわけですね。そういう実績としていま答弁されました数字からいきますと、順調どころか、大分好成績で進んでいるということになりませんか。どうですか。
いまの答弁でわかるのでありますけれども、最高制限額が一千万円になった、そういう一つの商品ができたということが結果として非常に順調な成績になっているというふうに判断してよろしいのですか。
最高一千万円までの契約の件数の割合はいまわかりますか。全体の契約件数の中で何％くらいか。
ことしの奨励方針で、あなたの方の力点、特徴点が何かありましたら聞かせてくれませんか。
そうしますと、高度成長時代に合わせまして、保険の奨励は非常に過度なけつたたきによっての募集成績の追求というものがなされた時代がありましたけれども、私もこの委員会で何回かやったことがありますが、そうじやなしに、要するにいまは低成長の時代にも入っておるし、お客様本位で、そして豊かな良質の保障を提供するということで、安定的な奨励の時代に入っておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
もう一つお聞きいたしますが、いま外野の諸君には自主目標というものを設定させて、そして集配局ではそれを一括して集めて一つの自主目標を立てて、そしてあなたの方が示されておる奨励目標に向かっていく。一つは計画的でしょうけれども、そういう奨励をやっておるというふうに聞いておるのでありますが、この自主目標の設定を、各個人に外野の諸君に個々に出させているということはあるのですか、ないのですか。
それはだれが設定するのですか。個人が設定するのですか。局長が設定するのですか。
率直に言って、いまの募集の環境というものはよくなっておるというふうに私も見ておりますが、ただ、自主目標ですね。これはいま局長が答弁されましたが、局長と当事者との合意ずく、納得ずくで出ておるかどうかということになりますと、あなたの方では一定の目標額を郵政局単位に割り当てて、郵政局はそれを各部会あるいは地域、県別等に割り当てて、結果的にはそれが局に行くわけですね。 それを受けての自主目標の設定でありますから、ややもすると自主目標が強制目標になりがちであるということも聞くことがあるわけでありますが、本人の納得ずくの、自主性によるところの募集でなければ効果が上がりませんから、そういう点については慎重に指導していただきたい。
細かいことを聞きますが、内勤者に対する扱いはどうですか。保険の内勤事務員、内勤者に対しても、自主目標なら自主目標の設定をするというようなことをやっておるのですか。
窓口にお客さんが保険契約をしたいと言って来るのは、これは当然のことでありまして、内勤者が処理をしなければならぬというのは、これは一つの日常の業務でありますから、これはもう私は十分わかりますが、ただ、内勤者にやはり同様に、割合は下げましても、ひとつ内勤協力せいというようなことをやるとか、あるいはたまには外の空気も吸うてこいというようなことで、仮に納得ずくであったとしても、内勤者に対しても自主目標が設定されるということはどうなんでしょうか。これはそういうものもあるという答弁でありましたけれども、これはそういうふうに一様にやっていることではないと思いますけれども、この点はひとつ検討をしたらいかがかと思います。 あわせまして、無集配の特
