大臣、くどいようでありますけれども、もう一回伺います。 ＮＨＫの企業努力は、これは私もさっき申し上げましたように当然要求しなければならぬと思っておりますが、ただ、そこで私は懸念が一つ出てくるのは、かつて、ＮＨＫの現在の要員は、ことしのさっきの会長の説明によりますと昨年どおりの要員でいきますということを言っておるわけでありまして、大体一万六千余りの要員を持っていらっしゃいます。これはいままでの本委員会のＮＨＫの予算審議の段階等でしばしば問題になったことがあるのでありますけれども、もっとこれは減らせないか。ＮＨＫの要員が非常に十分過ぎる。これは他の放送機関などからもしばしば指摘されておったことでもあるわけでありますが、人員整理なり合
そこで、ＮＨＫの会長にお聞きをしたいのでありますけれども、大臣の意見書にずばり指摘されておりますように、私どもも必要だと思うのですが、私どももこの予算承認に当たっていろいろ検討するについて、長期展望がありませんね。出ておりません。これはぜひ必要だと実は思っておるのですけれども、要するに、ずばり言って、来年度以降どうするのかということなのですよ。これはやはり単年度じゃなしに、長期的な少なくとも一つの展望といいますか、計画というものが必要になってきていると私は思うのですね。したがって、あなたの方でもそれぞれ検討されているということも聞いているわけでありますけれども、その展望が出せないのかどうか。それがあるとすれば、いま説明ができる状態な
きわめて不満です。この五十四年度以降の経営の問題等につきましては、特に今回の三カ年計画の後に一体どういう経営の状態が続くのかといろいろ懸念されている面が御承知のとおりあるわけでありますから、これは本委員会で五十一年度の予算審議の承認の段階でも附帯決議がつけられまして、「今後の受信料について考究し、」として、今後の受信料について考究することが必要であるという問題提起をしておるわけであります。それから五十二年度では、「今後の財政の安定化を考究するための措置を講ずること。」という附帯決議がさらにつけられて承認されておるわけであります。したがいまして、五十一年、五十二年にわたって、いま私が取り上げておる経営の今後の展望の問題につきましては重
早い機会というのは、この国会ですか。この予算審議の段階ですか。
それはわれわれもこのＮＨＫ予算の審議に当たってぜひ必要でありますから、強く要望しておきたいと思います。 そこで、さしむき来年度以降あなたの方としては、この経営の見通しからいたしまして、赤字対策を含めまして、五十四年度以降一体どういう見解を持っていらっしゃるんでしょうか。とりあえずはそういう点について私は答弁をいただきたいと思うのです。 要するに、大臣が心配しておりますように、受信料の値上げに待つという、そこまでいくのか、それとも内部努力、企業努力等いろいろな合理化的な施策を講じられて、来年は何とか受信料の値上げは避けられ得るという状態にお考えが固まっているのかどうか、この点をもう一回お聞きかせいただきたいと思います。
ことし、五十三年度、あなたの方では大体差し引き六十万件の契約増を見込んでいらっしゃるわけであります。これも非常に問題があるように私は思うのです。いま御指摘になっていらっしゃるように、今日の社会、経済情勢の現状でありますし、資料によりましても五十二年度から受信契約というのは急速にダウンしているわけであります。したがって、ことし相当配慮されて六十万件という目標を立てられたようでありますけれども、これは非常にむずかしいだろうと私は思うのですね。そうなってまいりますと、来年度以降に影響する経営の悪化というものはますます深刻になっていくように思うのです。 第一、この六十万件の契約増というのは、これは期待が持てるんですか。見通しを持っていら
いろいろな企業努力がもっぱらあなたのＮＨＫの方に要求されるわけでありますけれども、しかし、ことしの事業支出の状況を見ますと、特に伸び率におきましては五十二年度が一二・三％で、五十三年度は一一・二％で、五十三年度は五十二年度よりはやや伸び率は落ちておりますけれども、依然として一一％の伸び率を見ていらっしゃるわけであります。 私はこの程度の伸び率は妥当だろうと実は思っておるわけでありますし、避けることはできないことではないかと思ってもおるわけであります。事業支出の方ではどうやりくりをつけようと、企業努力をしようと、現実にやはりＮＨＫの放送事業それ自体が国民にとってこういうように切実に必要になってきておる。期待をされてきておる。また、
ちょっと観点を変えて会長にお聞きしたいのでありますが、結局ＮＨＫの収入を確実に押さえていくためには、契約数を伸ばすということと、それからいまとかく問題になっております受信料拒否を極力整理して受信料の収納率を高めるということ、どう考えましてもその道しかないように私は思うのですね。そうなってまいりますと、ＮＨＫが一面企業努力をするということも大前提として必要でありますけれども、ＮＨＫの視聴者に対して、あるいはもっと大きく言えば国民に対して、ＮＨＫを理解してもらい、ＮＨＫの窮状についてあわせて理解して協力をしてもらうという努力も非常に重要だと思うし、必要だと私は思うのですね。そういう観点からいきますとＮＨＫはやはり殿様であって、そういう努
番組の関係につきましては四月以降また新しい工夫がなされているように聞いておりますから、これはまた後でちょっと触れたいと思いますけれども、番組の編成その他も大事でありますし、努力していただかなきゃならぬと私は思いますけれども、もう一つ大事な点は、ＮＨＫというものは果たして正確に受信者あるいは国民に理解されているかどうかということであります。これはしょっちゅうこの委員会で議論される問題でありますけれども、私はもう一度このことを提起したいと思う。まあ、一口で申しますと、ＮＨＫというのはこの受信料によって成り立つ国民の側に立つ公営の放送機関だ、特殊的な立場に立つ公共的な放送機関だということと、それから国営、国の持つ放送機関ということの区分け
大体、米軍のあの提起に対して皆さんはどういう態度をとっていらっしゃるのですか。
その問題につきましては、この米軍の扱いについては、この受信料についての納入拒否に対するＮＨＫの姿勢が一つは問われていると思うのですね。だから、いいかげんにこの問題についてあなたの方が始末をつけるということは許されないと思う。その問題に入っていきますともう時間がなくなりますから私は触れませんけれども、この問題につきましては、私の見解では米軍の主張は当たらないと思っておりますから、ＮＨＫの見解が正しいと思っております。これは法律の趣旨からいきましても明確だと私は思っております。したがって、ぜひ取り立てて、そして、いま一般的に受信料の問題について国民からいろいろな疑義が出ておりますので、あわせてＮＨＫの態度を明確にするという方向でひとつ努
私が申し上げましたように、講和条約発効当時の状況からすれば当を得た措置だったということを私は申し上げておるのですよ。しかし、今日まで実際問題としてはもう三十年近く日にちがたっている。国民感情も変わっている。それからイギリスやヨーロッパにおける状況は、それも一つの参考にはなりましょうけれども、ＢＢＣ放送がそういうことで一つの定着したものになっているということでＮＨＫが海外放送、国際放送をやっていることはわかりますけれども、しかし、受信料というのは国民から、国内から上がってくるのでありますから、それに向けて考える場合には検討してもいいのじゃないか。現に、このことにつきましては、あなたの方の部内でもそういう声があったというふうに私は聞いて
私はこれでやめますけれども、会長、そのあなたの姿勢がやはり問題なんです。これはあなたは固執されますけれども、ＮＨＫは本当に国民のものであって、国民に愛されて受信料の収納が高まってくる。そして、番組にも参加をしてもらったり、他の民放と比べてＮＨＫのよさというものがだんだん理解されてくるようにするには、あなたがいま答弁したようなかみしもを一応脱いで、謙虚に耳を傾けるという姿勢をあなた自身からとってもらわないと、何とあなたの方が説明されようと、やはりＮＨＫは官僚的で、国の放送機関だ、受信料なんてこれは考えなきゃならぬという気分というのは払拭できませんよ。 委員長、私はそう思いまして申し上げたわけでありますから、これを申し上げて終わりた
依田実君。
私は限られた時間でありますので、日本と朝鮮との漁業の問題につきまして中川主管大臣にひとつ御質問したいと思うわけです。 日本と朝鮮との漁業の問題は、イコール日本と朝鮮とのいろいろな友好関係、国と国との関係に根本がかかわってくるわけです。そこで、私は中川農林大臣に率直にお聞きをしたいのでありますけれども、中川農林大臣は、朝鮮半島の中でも韓国の方に非常に興味と見識を持っていらっしゃる。また、自民党の中でもそういう面については指導的な立場にいらっしゃる。反面、私がいまこれから提起しようとする朝鮮民主主義人民共和国、俗に言う北朝鮮でありますが、北朝鮮との関係についてはうらはらでありまして、どちらかといえば大臣は余り興味を持たない、そういう
私がこれから質問しようとする日朝漁業の問題につきましては、いまも大臣が答弁に触れられたのでありますけれども、すでにこの国会の予算委員会でも安宅議員が取り上げられまして、大臣からの見解もただしておるところでございます。したがいまして、いま大臣が御答弁なさったことについて、私はそれなりに評価をいたします。何といいましても所管大臣、農林大臣が先頭に立って、この問題の解決にはひとつ手腕を発揮していただかなければならぬわけであります。評価をいたしまして、ひとつ今後ぜひ日本の国務大臣として、この問題について公正な指導、有効な指導をお願いしたいと思っておるわけであります。 そこで大臣、いま日本の水産漁業も二百海里時代を迎えまして、言うなれば四
きわめて明快な答弁をいただいておりますので、確認をしておきたいと思います。 そこで、水産庁長官、幸いにして去年は最悪の事態が回避されまして、十月一日からことしの六月末までの期間で暫定的な朝鮮民主主義人民共和国東の海、東海の側の一定地域に日本の漁船が、主として小型の漁船になりますけれども、許可証もとらない、入漁料も要らない、また日本政府の保証も要らないという条件で暫定的に漁労ができるような取り決めになって、今日日本の船が出漁しているわけであります。あなたの方でいま持っている一番新しい資料で、この六月以降の、あえて言えば暫定期間といいますか、この期間で日本の漁労というものはどの程度の状況で、そして漁獲はどの程度であったのか。聞くとこ
いま答弁いただきましたが、漁況の関係で必ずしも成果は上がってないような答弁でございました。これは日本海の海洋の状況とか気候の状況とか、魚にかかわってくる環境の問題だろうと思うのでありますけれども、いずれにしても この期間に大体日本の漁船はこの海域に出漁して、しかも両者おのおの合意に基づく条項を守ってトラブルもなく、今日日本の漁民というのはこの地域の権益を守って国益に沿った漁業を続けておるということは、私は喜ばしいことだと思うのであります。 そこで、この協定もいま申し上げましたようにあと六月までで何らかの手を打たなければ期限が切れるわけであります。言うところの本来の民間漁業協定に発展するという可能性はないわけであります。そこで問題
その程度の答弁では本当は答弁になっていないと私は思うのですけれども、何しろ三十分でございまして、あなたとまたやりとりしておったって時間がそれで終わってしまうわけであります。要は、私は、朝鮮との関係については魚の問題だけではなしに、貿易の問題、いろいろな関係があるわけでありますけれども、ひとつもっと一歩踏み出してもらいたい。韓国の関係、もちろんありましょう。アジアの一般的な情勢ももちろんこれは配慮しなければならぬと思いますけれども、だからといっていまのような朝鮮との関係が冷え切っておっていいか。朝鮮の方は、はっきり日本の福田内閣は敵視政策をとっているのじゃないかという見方もしておるわけであります。私どもは必ずしも皆さんが敵視政策をとっ
そこで時間もなくなりますが、もう一つお聞きしておきたいのでありますが、私ども、きょう幸いに分科会の主査をやっていらっしゃる伊東先生もその有力な功績者なんでありますが、昨年行きまして、いまの暫定合意書を取り決めてきたわけであります。何回も申し上げますが、これは六月で切れてしまう。そこでこれを継続させるには、とりあえず早急に予備交渉的なものが民間レベルで必要だろうと私は思っております。これは恐らく政治レベルの、久野忠治自民党代議士を会長とする日朝議連、これがやはり先導になりまして、この本協定に向けての予備交渉に入らなければならぬだろうと私は思う。したがって、そういうことを想定いたしまして、その面について外務省も、それから主管の農林大臣か
