米田東吾

これだけの団体を扱って集金委託を受けている会社あるいは団体の数は、どれくらいありますか。

そうしますと、都信用のようなこういう性質の集金会社はほかにはないということで確認してよろしゅうございますか。

もう一つは、簡易保険加入者協会、これはいまこの面ではどういう役割りをやっておるのでしょう。そしてこの受け持ちの団体の数はどれくらいありますか。

私は、委員長に一つ御要望申し上げますけれども、いろいろ答弁はいただいておりますが、団体保険の扱い、特に集金関係につきましては、もっと時間をかりて細かく詰めていかないと現状の掌握はできないと思う。また、それを怠ると、いま保険料の上限を八百万に上げてこれから保険というものをもっとどんどん、加入者サービスを含めて拡大していこうというこのときに、この内部の一番心配される点をこの際きちっと洗っておかないと、そして安心の体制につくっておかないと、私は、結果的に簡易保険のダメージになるし、利用者に迷惑をかけることになると思いますから、この際理事会で、この団体保険の問題に限って、十分郵政省から資料を出していただいて、そして十分詰める、内容について十

次に、もうちょっと時間をかりまして、私は大事な点を一、二点お聞きをしておきたいと思います。 　それは、やはり簡易保険事業も人の問題でありますから、いまの質疑をやりました経過に照らしましても御理解いただけると思いますが、この人の関係で私は一、二質問をしたいのであります。 　人事局長おいでをいただいておると思うのですが、どうですか、いま保険事業あるいは郵便事業、郵政省の事業を含めまして、労使の関係というものはいま、あえて抽象的な言葉でありますけれども、うまくいっているんですか。あるいは逆の方向にいっているんですか。ひとつ人事局長の感じを聞かしていただきたい。

もう時間がありませんから、きょうは春闘のことは特に聞きませんけれども、全体の労使関係の流れとして、四十五年以降、私は、特に労使といいましても全逓対郵政省との関係は、お互いの努力によって正常化という方向に向かって間違いなく動いているんじゃないか、こういうふうに思っておるのでありますし、ただいまの人事局長の答弁も、そういう方向でうまくいっておるんだと、こういうふうに答弁されたと思うのでありますが、そういうことでよろしゅうございますか。

そこで、私もそれは好ましいことだと思いますし、努力をしていただきたいと思うのでありますけれども、現場の方ではいろいろトラブルがあるようですね。しかも、私が承知している限りでは、現場の局長とかあるいは次長とか課長とか、そういう職制にある方々が、言うなれば、あなたのいまのこの正常化の方向の努力あるいは確認事項の実行とか、いろんな大所高所からの政策というものを理解しておらない。端的な言葉で言えば、現場の感情的なはね上がり、権力を利用し職制を利用してのはね上がり、そういうようなものが善良な職員の反発を買って、局部的でありますけれども、いろんなトラブルが起きておるんじゃないか。それを通してやはり郵政省に対する労務政策の不信というものが最近また

それで人事局長、あなたがいま少なくとも郵政省の労務担当重役としては最高の責任者ですから、次官や大臣を煩わすことなく、労務担当重役としての全知全能力を発揮していただきまして、この正常化という関係では、組合の中央本部、それから現場、一貫してあなたの方がやはり私はリードしなければならぬと思うのです。相対的だと言いますけれども、この相は郵政省、対は私は全逓だと思うのですね。ですから、相対的な関係はわかりますが、あなたの方が絶えずリードをして、私は正常化という方向に努力していただきたい。まだ郵便法は通っておりませんが、郵便法が通りましても料金改定、それからこの保険法もどうなるかわかりませんけれども、このようなせっかくの法律改正ができましても、

これでやめますが、六人委員会、あなたは相当成果を上げていると言っていますけれども、私がいただいている資料によると、ここ最近の二年間中央六人委員会に挙がった事案が約二十件、一件も解決してない、こういうふうに言われております。 　それから任用あるいは昇任、昇格、こういうような関係につきましては差別はしてないとおっしゃいますけれども、それは答弁はやはりそうなると私は思うのです。差別したら大変なことになりますからこれはあたりまえの答弁だと思いますが、実績もそうなっているというあなたの答弁でありますけれども、もしあなたがそういう見解なら私は持っている資料から実績を出しますけれども、実績はそうなっていないのですよ。ですから私はやはり問題にせざ

終わります。

私は、きょうは原子力、特に原子力発電の問題にしぼりまして長官に御質問をしたいと思いますし、関係各省にも御質問を申し上げたいと思うわけであります。 　まず私は、佐々木長官に御答弁をいただきたいのでございますけれども、今度の、七十五通常国会の予算委員会をずっと続けてまいりましたが、全般的に見まして、原子力の関係につきましては、相当突っ込んだ議論があったと思うのです。これは原子力行政、エネルギー政策含めてのことでございます。しかも、三木総理あるいは福田副総理、それからあなた、佐々木長官等々の、最高の責任者であられる皆さんの御答弁から伺いますところでは、少なくとも「むつ」以来のやはり原子力行政、それから石油ショック以降のエネルギー政策、こ

わかりました。 　そこで、長官にお聞きしたいのでありますけれども、一つは、六十年六千万キロという従来とってまいりました目標、これは福田副総理のお話によりますと、当然見直す、しかも相当控え目になるだろう、こういうことも予算委員会で言われておるわけであります。これはまだ検討の段階だろうと思いますけれども、この目標というものは、非常に私は重要だと思うのであります。 　そこで、その後の動き等によりますと、電力業界では、これらの問題について自主的に検討されまして、せいぜい二千五百万キロワット程度が精いっぱいだ、自主的にそういう目標を検討されておるように聞いておるわけであります。政府としては、大体その見当でこれから皆さんが、通産その他科学技

いろいろ御丁寧な答弁をいただいておりますけれども、何しろ時間の制限があるものでございますから、なるべくひとつ要点を言っていただきたいと思います。 　業界といいましょうか、電力業界が政府の対策、態度あるいは福田副総理の発言等を受けられまして、いろいろみずから検討された結果が、当面二千五百万キロワット程度がせいぜいじゃないかという自主的な判断をされたやに聞いておるわけであります。これらは相当根拠のあるものに今後なっていくのじゃないか、こう思っておりますので、そこで、大臣の御見解を聞いたわけであります。ひとつ早急に政府としての目標の設定をされますように、これは申し上げておきたいと思います。 　それから三木総理が、これはわが党の石野代議

ひとつお願いを申し上げておきたいと思いますが、そうしますと、この懇談会は三月中には第一回の会合が持たれて……。

そして、一年以内に当面の結論が出る、こういうことになるわけであります。おそらくこの懇談会は、いま大臣も触れられましたけれども、原子力委員会自体をまず取り上げて、子の機能なり権限なり、それから、いままでの反省の上に立ったいろいろなあり方が検討されるのではないか。産業問題研究会ですかからも、この原子力委員会は、政府から切り離して独立機関にすべきだとかいろいろな構想等の提起もあるようであります。従来の原子力委員会はあなたが委員長で、行政に付随した委員会になっておるわけでありますから、この際、ひとつ権威のある独立した原子力委員会に切りかえていく、そういうような面を総合的にひとつ検討されまして、行政の確立にまず資していただきたい。 　それか

ひとつ安全審査の段階における審査機関の強化等につきましては、特に御留意をいただきますように重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、私、新潟県の柏崎の原発予定地に関係する問題についてお聞きしたいのでありますが、時間がありませんから結論的に申し上げますと、柏崎の東京電力が予定しております百十万キロワットの一号炉の設定、これは昨年の七月四日の電調審の答申に組み込まれておると私は承知しております。それで、この電調審の答申に組み込まれた根拠は、あの柏崎の予定地は地盤その他立地、環境すべて適格、適当であるという東電から出された資料によってそのような判断をされまして、政府の方としては電調審にかけて、そして答申を得たということになっていると

間違ってもらっては困るのですがね。原子炉のことや電源開発という次元のことを申し上げているのじゃないのです。立地にかかわるあの土地の地盤、地質の問題について私は申し上げておるわけなんです。土地が不適当だという結論が出ている以上、ここに百十万キロを認めるという電調審の答申というものは、意味をなさないじゃないか、根拠は崩れたじゃないか、したがって、これはもとへ戻しなさい、こういうことなんです。質問の趣旨わかりませんか。

時間が来たのですけれども、そんないいかげんなものなんですか、電源開発調整審議会というのは。地盤について、あなたの方では審査をしない、検討をしない、それは安全審査の段階でということは、これは逆じゃないですか。少なくとも組み込まれている。あなたの方の電調審の答申の書面によりますれば、適当だという判断をされておるわけなんですよ。その根拠は、東電の資料によって適当だというふうに判断をされているわけなんだ。それをそのままうのみにしたのですか。 　そうすると、電調審は全然トンネルであって、企業から来た資料をそのまま認めて、うのみにして、そして国の重要な原子力発電という新規の事業を認めていく、こういうことになっているのですか。これは大変な問題だ

通産省、来ておりますか。

私、これで終わりますけれども、最後に申し上げておきます。 　その知事からの要望書を私も承知しておりますけれども、この中身は、国に出す要望でなくて、企業の東京電力に知事が厳重に指摘をする注意事項であり、要望事項だ、こう思っておるのです。国は、知事が言っておるように、安全審査会の段階で最終的に国の責任なんですから、大臣がおっしゃるように、慎重に検討されるのは当然のことなんでありますが、これは知事が出すのは越権だと私は思います。むしろ知事は、そういういろいろな不安、疑惑がある東京電力の調査、審査、東京電力の企業自体にそういう要望書を出して、いま緊急に手を打たせることが必要なんじゃないか、実はこう思っておるのでありまして、それを、時間があ