私は宮澤大臣に、主として韓国政策、朝鮮政策、この観点にしぼりまして若干の質問をいたします。 まず大臣にお聞きいたしますが、宮澤外交について、陰の声は椎名外交じゃないか、と言っている。また国民もマスコミも、そういう評価をしておるようであります。大変失礼な質問でありますけれども、私はまずそのことからひとつ大臣の見解をお聞きしておきたい、こう思います。
外務大臣はあなたですから、しかもあなたは、自民党の数多い政治家の中でも進歩的であり、一口で言えばニューライトと言われておりますけれども、そういう意識の強い方でございますし、非常に評価をされていらっしゃる外務大臣であります。私は、当然宮澤外交というものが三木内閣の中で成果を上げていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますし、また国民はそれを期待していると私は思います。にもかかわらず、どうも期待に反するようでありまして、逆に椎名外交だ、こういうような評価が出ておるわけでありますから、私はこれに対して、大臣を激励する意味で、ひとつ大臣のはっきりとしたこの批判に対する見解をお聞きしたわけなんです。もう一遍ひとつお願いします。
これ以上申し上げません。ひとつ国民の、しかもわれわれ野党の期待もありますので、こたえていただきたい。 それから、具体的なことでございますが、三木内閣が誕生いたしましたときに、自民党副総裁の椎名さんが「三木政権の門出に望む」という一文を寄せておられます。これは毎日新聞の記事のように私は承知しております。この中に「日本もつい鼻先にある韓国の政策について、うっかり“デタントぼけ”（緊張緩和ぼけ）していたのではないだろうか、」こういうふうに指摘をされておるわけであります。緊張緩和ぼけという、これは当時は木村外務大臣でございましたが、痛烈な批判をされているわけでありますが、いまの宮澤外務大臣としては、この緊張緩和ぼけを認められますか、どう
あわせてお聞きしたいのでありますが、木村前外務大臣は、就任以来、国会で相当ずばりずばり物をおっしゃっておられます。それは国民の側から見ますと非常に評価すべき発言が出ておったようであります。これよりいまの宮澤外交は後退しているのかどうか、私はここでひとつはっきり聞かせてもらいたいと思いまして申し上げたいのでありますが、一つは昨年の九月五日、衆議院の外務委員会でわが党の土井代議士の質問に答えられまして、日韓基本条約の第三条の解釈に触れられております。ここで外務省条約局長はこの第三条の解釈についてこういうふうに言っております。「第三条でいっておりますこれこれの朝鮮にある唯一の合法的な政府というところでは、南を実効的に支配し管轄している政府
それは議事録にはっきり出ていますからわかっております。大臣はどのような御見解でしょうか。
そうしますと、ただいまの条約局長の答弁を大臣は受けられまして、そのとおりである、この解釈については局長の答弁どおりであるというふうに理解してよろしゅうございますか。
私もそのことをそのとおり理解をいたします。 ただ、申し上げておきますが、いままで政府当局はこの日韓条約の解釈をめぐりまして、「朝鮮」ということの解釈というものは、朝鮮半島全体を指しておられたように私は理解をいたしておるわけであります。日韓条約の審議を通しましても、そのことはしばしば繰り返されておるわけであります。この局長の説明で今回新しく出たものではない、こういうことでありますけれども、私は、これは明確に日韓条約というものを理解する基本的な問題だと思いますので、いまお聞きをしたわけでございます。 次にもう一つ聞いておきたいと思うのです。 四十九年八月十九日に参議院の決算委員会で、佐藤・ニクソン共同声明の韓国条項に触れられ
したがって、この韓国ということは、朝鮮半島全体の安全というふうに理解をすべきである、これは当時の木村外務大臣の明確なおっしゃり方でありますけれども、これについてあなたもお認めになりましょうか。ここに議事録があります。
言葉は非常に大事でございますので……。木村大臣は明快に言っておられますよ、当時の議事録によりますと。「その後における南北朝鮮の対話の進行、あるいは朝鮮半島における現在の状態から考えてみますと、むしろ朝鮮半島における全体の安定と平和ということが目下私ども政府にとりまして、日本にとりましては緊要なことである、こういうふうに解釈をしております。」これは参議院の決算委員会の議事録でありますが、こういうふうに明確であります。これを、言葉のあやでなしに、大臣もお認めになりましょうかと、こういうことをお聞きしておるわけであります。
時間が気になりますので、次に、もう一つ、これも大臣の外交姿勢を私どもが理解する上で重要でございますので、お聞きをいたします。 四十九年八月二十九日の参議院の外務委員会でわが党の田英夫議員からの、要するに朝鮮半島における緊張の問題で、北からの脅威はないという見解を大臣が示されました。私、議事録も持っておりますが、大臣の意図するところは、もともと脅威があるかどうかは韓国が判断すべきだけれども、客観的に見れば私は北からの脅威はないと思う、こういうふうに答弁をされておるわけであります。その後若干の補足がございましたけれども、言われている趣旨は今日まで変わっておらないと私、理解しております。このことについては、今日の宮澤外務大臣はどのよう
ちょっとはっきりわからぬのでございますが、当時の木村外務大臣の答弁よりいまの宮澤大臣の答弁は大分後退しているように思うのでありますけれども、そういうことでございますか。はっきりお聞きします。
したがって大臣としての見解は示されない、こういうことだと思うのであります。そういうことでございますか。
あなたの前任者の木村大臣は、外務大臣として国会で明快に、脅威はないだろうという答弁をされておるわけであります。これは、あなたから判断いたしますと、越権だと思われますか。
もう一つ、大臣、聞かしていただきたいのでございますが、七二年の例の南北平和統一に関する共同声明が出まして、当時国会で、田中総理は、日本政府としても歓迎するという答弁をなさっておられます。大平外務大臣も当時の国会答弁では、やはり同趣旨の答弁をされております。木村前外務大臣は、やはり四十九年の八月二十九日の参議院の外務委員会で、わが党の田英夫議員の質問に答えられまして、こういうふうにおっしゃっておられるわけであります。南北共同声明、これに対する質問に対しまして、「南北朝鮮の自主的統一かつ平和的統一ということは、これはもう朝鮮民族の悲願であると思います。これを南北共同声明の第一項にありますように、外勢によって、外からの力によって実現するの
日本と韓国の関係は、これは外交関係があるわけでありますし、経済的、軍事的、政治的に非常に緊密な状態がある。むしろ日本の主権あるいは日本の外交というものが問われておるような情勢にあるわけでありますが、朝鮮民主主義人民共和国との関係を見ますと、まことにこれは隔たりがございまして、ほとんど政府の敵視政策、これは変わっておらないという状態であります。 そこで私は、時間がありませんから大臣に端的にお聞きしたいと思うのでありますけれども、いま朝鮮民主主義人民共和国との関係におきまして、漸次、皆さんの努力で好ましい方向に向いていることについて私は認めたいと思いますけれども、人事の交流等については、いま一番問題になっておりますのは、政治レベルの
非常に重要な御発言だと思うのでありますが、そうしますと、問題になるのは、政治目的、政治行動なんだ、政治一般という面でのこのチェックはない、こういうことを大臣はおっしゃったのじゃないかと思うのであります。しかも、その政治目的、政治行動というものは、日本が仲よくしておる韓国の方を転覆するとか、政治的な何かの作用を考えておるような、そういうものについては認めることができない、こういう御見解のようでございますが、確認してよろしゅうございますか。
実は、法務大臣も来ていただくつもりでございましたが、入管局長においでいただいております。あとで入管局長からもお答えいただくつもりでありますが、しかし私は、より優先してこれは基本的には外交の問題だと思うのです。したがって、大臣を煩わしておるわけであります。 もう時間がありませんからやめたいと思いますが、ただ、大臣がおっしゃったように、政治目的あるいは政治行動が問題だということは、これは単に朝鮮民主主義人民共和国だけじゃないんじゃないですか。これは承認国であろうとどうであろうと、こういうものはやはりチェックされるだろう。アメリカだって、日本に入国するに、そういうものを持った人を認めるなんていうことは恐らくないだろうと思うのです。いま
もうこれで終わりますが、いまの答弁ですと、いままでと全然変わっておりませんね。私は、冒頭申し上げたように、今日の情勢では、もうその姿勢を漸次変えていかなければならぬじゃないか。口先で朝鮮の平和的、自主的統一を支持しますとか歓迎しますと言ったって、片方の朝鮮民主主義人民共和国の敵視政策を変えないということは、もう国際的な今日の進展の状態にも合わないし、日本の利益にもならないじゃないかということを申し上げたわけであります。これは時間がありませんから、いずれまた委員会の方でよくお聞きをしたいと思います。 以上で終わります。
大臣の所信表明に関連をいたしまして、二、三御質問を申し上げたいと思います。 郵政事業は、大臣の所信表明にもありますように、人手に依存する度合いのきわめて高い事業である。これは大臣が言われているところでございます。「したがいまして、業務の円滑な運営を図る上で、労使間の円満な協調関係の樹立は不可欠なことであり、省といたしましても常に重要課題として取り組んでいるところでありまして、今後とも的確な労務管理を行い、秩序ある明るい職場づくりのため積極的な努力を傾けていく所存でありますが、労使関係はあくまでも労使双方の存在の上に成り立つものでありますところから、労働組合に対しましても労使関係の正常化に努力するよう率直に要望してまいりたいと考え
大臣の気持ちは理解できるような気もいたしますけれども、大臣もここで触れられておりますように、労使双方の存在の上に労使関係は成り立つ、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますから、大臣も従業員の一人だ、そのお気持ちはわかりますけれども、やはりこれは国も郵政省も一般事業も同じでありますけれども、使う者と使われる者との関係というものは厳然と存在しておるわけです。したがって、やはり科学的に労使関係というものは成り立つということでありますから、これは私は認めざるを得ない。ここで言う「労使双方の存在の上に成り立つ」ということは、それを認めてそして円満な協調体制というものをつくり出していきたい、こういうことだろうと私は思うのです。そうだと
