その点では私も大臣と見解が同じだ。信頼という関係、労使の存在を認めながら、その上に立っての信頼関係というものをつくっていく。そうだとすれば、やはり大事なのは、特に労使間には一定のルールがある。戦後労働運動が存在しまして三十年、郵政省の中でも一定のルールがもう厳然とできておるわけです。このルールは大事にしていかなければならないということになりますと、そのルールの上に信頼関係あるいは正常な関係というものを打ち立てていかなければならぬということになるだろうと私は思うのです。そこで大事なのは、その信頼を常に維持してこれを発展させていくには、約束ごとというものは双方とも守っていかなければならぬ、私はこういうことだろうと思うのであります。労使の
私はきょうは大臣とのあれですから、余り一般的な具体的なことを申し上げていないのですけれども、大臣のいまの御答弁の気持ちを次官以下あなたの方の部下に徹底をさせておいていただきたいというふうに思うわけです。 それから、「労働組合に対しましても労使関係の正常化に努力するよう率直に要望してまいりたい」、この大臣のお気持ちは、労働組合にはどういうことを要望されようという何か具体的なものがおありなんですか。
要するに、大臣のお気持ちは、大臣も十分労働組合と話をする。要するに三木内閣の対話ですな。対話と協調、これは大臣みずから郵政省の場合においては、身をもってその衝に当たって、労働組合とも話をするところがあれば幾らでも話をする、こういうお気持ちと理解してよろしゅうございますか。
これはひとつ大臣、ぜひ私はそういうふうに大臣から対処をしていただきたい。労働組合というと何かみんな次官か人事局長かそういうものに任せきりで、大臣はなかなか出てこられない。くせになるなんておっしゃっておられますけれども、それがやはりここで大臣が言っている円満な協調関係を阻害することになると私は思いますから、ひとつそういうことのないように大臣に特にお願いをしておきたい。 それから、これは同じ人の問題で、私はきょうは郵政省の同和問題について大臣に若干の御質問をしたいと思います。 この委員会で同和問題について大臣なり郵政省から見解を求めるというのは、社会党としては初めてでございます。私どもも同和問題については重大な関心を持っておりま
わかりました。 この四十七年八月二十八日付の郵官秘第一〇六四号という次官通達、これによりますと「最近部内において差別的偏見に起因する発言等の問題が発生していることはまことに残念であり、深く反省すべきことであります。」こういうふうに明記しておられますが、これは私が理解するところ、郵政省の部内にもやはり差別問題というものは存在する、意識するとしないにかかわらず偏見が存在する、要するに同和問題という根本的なものは郵政事業の中にも存在しておるのだ、そしてこれは深く反省しなければならない、こういう認識の上に立ってこの事務次官通達は出ておると私は見ておりますけれども、よろしゅうございますか。
私の質問に対して官房長は肯定の答弁をされておりますから、これで私は了承したいのでありますが、ただ差別の事象が、いまのあなたのお言葉だと、落書きだとか何かそんなような次元のようにおっしゃっておられますけれども、そういう次元での存在だというふうに見ておられるのですか。そんな単なる落書きがあったとかないとか、そういう現象的な形式的なことで差別があるというふうに認識されておるとすれば、これは私はちょっと納得できないのですけれども、もっと基本的に本質的に人間の差別として憲法の精神に反するような、本来あり得ない差別が存在するかのようなそういう偏見、そういうものとして郵政省の中に存在している。それがやはり人事管理の面でもあるいは労使間の面でも、要
この「同和問題の理解と認識のために」という通達が出ましてから、あなたの方でこの問題について掌握している——特に同和問題が一番緊急にしかも集中的に出ておりますのは、とかく言われておりますのは近畿郵政管内あるいは中国郵政管内あるいは九州郵政管内、あなたの方の関係ではそういうふうに思うのでありますけれども、これが出ましてから郵政省の同和対策という面では、いろいろな面で好ましい状況に行っているのですか。要するに、差別をなくするという憲法とそれから同対審の答申、それから特別措置法の趣旨に沿って、郵政省の部内においてもよい方向に向いている、こういうふうに見ておられますか。効果が出ておるかないかということです。
ひとつ具体的なことでお聞きをしたいのであります。 これは昨年の十二月二十一日付の赤旗でございます。これは日本共産党の機関紙だというふうに承知をいたしております。この赤旗に、これは記事を全部読みますと時間が長くなりますから、要点を申し上げます。兵庫県の垂水郵便局、ここでこの記事によれば、部落解放同盟兵庫県連小西委員長を講師にした研修会が計画されたけれども、共産党の抗議によって中止された、こういうふうに報道されております。説明によりますと、垂水の郵便局でこういう計画を関係者なり組合の方と話をされて、郵便局長が局の事業として、この通達に基づいて研修会をやろうというふうに計画をされたようであります。「このことを知った共産党の久留島義忠県
一つは、垂水郵便局の局長の判断で、あなたがおっしゃるように、局員の中に反対があって好ましくないということでやめたということなら、それはそれでわかります。ここにもう一つあるのは、土橋議員に対してあなたが、好ましくないことなので直ちに中止するように指示しました、これはどういうことなんですか。あなたの判断は。
そうすると官房長、いまのあなたの答弁からいきますと、解同が暴力集団だ、したがって、その暴力集団の委員長を呼んで来て話をするということは、即暴力を認めたということになるではないかというその共産党のおっしゃることについては、あなたの方はどういう見解を持っておられるのですか。私はいろいろ調べてみますと、この種のことはほかにもあるようであります。それは肩書きは確かに解同関係の役員の方もおられるかもしれませんけれども、やはり部落差別の問題、部落問題というのを一番基本的に本質的にとらえているのはこの関係者であります。そういう関係者が来て話をする。これはやはり私は、特別措置法あるいは答申の趣旨からいって一番誠意のある、本当は大事なことじゃないかと
その前段の方です。後段はわかります。前段の方ですが、あなた郵政省の官房長でいらっしゃるわけです。別にあなたをやり玉に上げて言っているつもりは私はないのですけれども、共産党の兵庫の県会議員あるいは市会議員、それから土橋議員の中止せいという申し入れがあったからといって、はあ、わかりました、中止しましたというそんな主体性のない、しかも、あなたの郵政省の行政行為を一つやめるわけですからね。これは組合が計画したのでも何でもない。同対審の答申に基づいて、あなたの方の次官通達に基づいて、特別措置法の精神に基づいて、あなたの方が自主的に計画された研修会です。これをやめるに当たって、ただ中止しますという、そんないまの前段のあなたの答弁だけでは、これは
もう一つ、そうすると官房長、この記事によるとあなたはこう言っているのですよ。「指摘の通り好ましくないことなので、ただちに中止するよう指示した」。かぎ括弧になって、赤旗ではこういうふうに書いておられます。「指摘の通り好ましくないことなので、ただちに中止するよう指示した」。そうすると、あなたが、党さんが指摘というのは、いま私がるる説明したこの指摘だと思う。おっしゃるとおりわかりました、好ましくないと思います、したがって、中止をするように指示をしました、この記事はこういうふうにしか理解できません。そうすると、この記事はうそだということで理解してよろしゅうございますか。
もういいです。わかりました。ただ、もう一点聞いておきますが、これはとにかくとして、あなたの方が特別措置法や通達に基づいてこれからも部内に積極的に差別問題をなくしていく、同和対策というものを推進するという方向で努力をされるし、また現に研修会も進めておられると思うのでありますけれども、それらの一連の郵政省自体が進めておる、あるいは今後取り組まれる同和対策事業というものについていささかも変更はない、これからも推進する、こういうことでしょうか。それとも何か方針の変更はありましょうか。
わかりました。いずれまた同和問題につきましては、後でなおお聞きしたい点がございますけれども、後の機会に譲りたいと思います。大臣から一言だけ、同和問題について見解を聞いておきたいと思います。
わかりました。私は時間に制限がございますから、答弁要りませんが、要望だけ高仲さんに申し上げておきます。私どもが調査したところによりますと、これは決して十分な調査ではありませんけれども、郵政省としてたとえば特定局や——これは無集配とか簡易郵便局とか特定局いろいろあると思うのですけれども、要するに置局の関係ではまだ同和対策という面から見ますと非常に不十分である、こういうことがあるようであります。特に兵庫県、滋賀県、和歌山県、京都府、これらの県には同和地域といいますか、そういう集落、地域に対しての郵政省の公共施設的なサービス適用の面からいって、私は郵便局の廃止というのは重要だと思うのでありますけれども、こういう点でまだ差別があるようであり
次に、郵政事業一般につきまして、せっかく大臣の御見解をこの機会に聞いておきたいと思います。 非常に一般論でございますけれども、郵政事業というものをどういうふうに大臣は見ておられるかということなんであります。郵政事業も今度の予算の説明にもありますように、四十九年度だけでも一千億を超える赤字状態になっている。ことしもまた料金を上げなければ郵政省のいう郵政事業の運営ができない。郵便の国民から与えられておる負託にこたえることができない。こういう状態になっておるわけであります。 そこで郵政事業というものについても、私は少し考えてみなければならない幾つかの問題があるんじゃないか、こういうふうに実は思うわけであります。郵便法では第一条に、
私は、郵便法がこの法律で規定しているのは、私が不勉強であるいは十分な理解がないのかもしれませんけれども、第一条の「郵便の役務をなるべく安い料金で」、要するにどんな人でも国民の皆さんが郵便を利用できる、その最低の保証をここにうたわれておると思います。それから「あまねく、公平」、どんな人でも郵便が利用できる。これは憲法の国民の基本的権利からこれが引き出されてきていると私は思うのですね。この二つなんですね。いま局長が答弁されましたように、安全に届けなければならぬ、あるいは確実に扱わなければならぬ、あるいは迅速に処理をしなければならぬ。これは大事なことでありますし、私もそのことは決して間違いだと申し上げているわけではないし、郵政省としてこれ
これはいずれまた法案もかかってくるわけでありますから、後でもっと掘り下げて十分御意見を聞きたいと思いますが、問題提起だけしておきたいと思います。 次に、郵政事業特別会計の関係で二つばかり聞いておきたいのであります。私ども社会党は、郵政事業もそうでありますが、公企体についてもそういう見解を持っておるわけでありますけれども、郵政省で言えば局舎建設だとか要するに建設関係、会計上建設会計といいますか、こういうようなものは本来国民の負担を前提とする料金収入から賄うのは間違っているのじゃないか。国民はそういう今後に残る建設の関係の会計まで案分され、負わされて料金を負担しなければならぬというようなことは国民の側からすると問題がある。したがって
その受益者負担の原則ですね、これはわが党はそう認めておりませんけれども、仮にそうであったとしても、建設勘定、建設部門まで料金の中から負担しなければならぬ、これは国民の側からすればやはり納得しませんよ。国鉄のことを例に出すまでもありませんけれども、郵政省の場合と国鉄当局との関係とは規模において違いがありましょうけれども、そのために二倍、三倍も料金を取られなければならぬということになったら、国民の皆さんが納得するはずはないと私は思う。郵便の利用の関係から言って、八〇％ぐらいまでが要するに事業家の利用だ、国民の一種、二種じゃなしに、ダイレクトメールだとかそういうことが多いだろうと思うのですけれども、仮にそういう状態であったとしても、料金の
財投と言ったのは一つの方法として申し上げたのです。過渡的な段階としてそういうことを考えてもいいじゃないか。それは現在そうやっておるとおっしゃるのですけれども、それにしても、それはただじゃないわけですよ、郵政省は。やはりそれは料金収益から返していかなければならぬ。ですから、これは国の一般会計からあるいは国の一般の財政から投入するという方向というものは十分検討をしてみなければならぬのじゃないか。局舎料について適正だとおっしゃるけれども、それはあなたの方が適正だというふうに見ておられるだけの話なんで、われわれから見ると、局舎料というのはずいぶん恩恵的だと思うのです。大体、いま十五年か十六年ぐらいで特定局舎は減価償却できるようになっています
