それは後でひとつ、きちっとした資料を出してください。それはあるはずなんですから。それは地域によっても違うでしょう。これは地域によっても違うし、建物によっても違うし……。総体的に特定局舎ということになりますと、私が知っている限りでは、最近は大体十六年からその程度ではないか。それじゃ、これは後でひとつ資料を出してください。 その問題が一つございますし、もう一つ聞いておきたいのでありますけれども、いま、一つの社会政策的な面を取り入れまして無料扱いをやっている郵便があるわけでありますね。大体四つぐらいの系列に分けて、盲人の点字だとか刊行物だとか、農産種子だとか、これは郵政省の一つの社会政策的な面で私はいいことだと思うし、賛成なんです。し
私も時間が制限がありますから、きょう結論を聞きたいなんて思っていません。ただ、私どもはこれは今後の法案審議の際にも十分申し上げたいのですけれども、三木内閣が一つの目玉にしております弱者救済、この関係は郵政事業の面にも十分取り入れていきたいというのが私どもの基本方針なのです。そういう面からいきまして、いま私が申し上げましたような無料になっているものあるいは割引制度がとられているものはいろいろありますけれども、こういうものはもっと拡大をせい、そして、国民の要するに低所得者層あるいは母子家庭あるいは老人あるいは重度心身障害者を含めまして身体障害者、そういう関係者に対する郵便の利用ということについては、もっと大きくサービス提供で、この拡大を
貯金局長、簡易保険局長から答弁をいただきましたが、私の言いたい基本的なものは、ようやく政府も、福田副総理が答弁しましたように、国家の経済あるいは財政、あらゆるものを含めまして経済の高度成長政策に重点を置くというのではなしに、国民生活の方に重点を置いて、そして福祉の方に還元する、そういうふうに言っているのでありますから、そういう時期に来ておるわけでありますから、一番国民の生活に近いのが、郵便貯金あるいは簡易保険の性格がそうなんでありますから、そういう面については、その線に沿った努力を皆さんから十分やってもらわなくちゃいかぬのではないか。財投、財投といいましても、必ずしもこれが国民の期待する方向に回されているわけではないわけでありますし
人事局長、それはあれですか、身体障害者雇用促進法の趣旨にのっとって毎年郵政省が身体障害者に一定の枠を設けて、そして採用した結果が、いまあなたが答弁されたパーセントになっている、こういうことですか。
あなた、ちょっとごまかして答弁されているのじゃないかと思うのですが、私は、郵政省はこの促進法の趣旨に沿って身体障害者ということを公にして、そうして郵政職員に採用しているというような者はないと思うのです。要するに、電電公社のような方式はとってないと私は思う。ただ一般の、郵政省に入ってこられる方の中に身体障害者があるいはおるかもしらぬ。それは軽症の者についてはそれぞれの部門に当てはまるという、その条件に合っておれば採用している。あるいは現に郵政省におる人が身体障害者になって、それはまたその身体障害者が適応できるような事業に配置をして採用してずっと継続している。こういうようなものであって、何％かを枠をとってそして身体障害者の一定の条件を示
これはひとつ、あなたの方はこれはサボっておると私は思うのですよ。郵政省だって現業部門はたくさん持っておられますし、完全な人でないとなかなか遂行できないという部門もありますけれども、しかし非現部門もあるわけでありますし、あなたの方はこの法律に沿って、身体障害者についても郵政省が仕事を提供できるような、そういう積極的な態度をとられれば——私は、一・六ぐらいのパーセントも問題ですけれども、大体そういうことを全然やっておられないということがむしろ問題だと思う。いま御答弁がありましたように、これからでもいいですから、身体障害者が郵政省にどんどん入って来れるように、そういう措置を早急になさるべきじゃないか、こういうふうに申し上げておきます。これ
大臣、この身体障害者の関係は、電電公社やそういうところはやっていますけれども、郵政省はやっていないのですよ。これはひとつ郵政省のイメージを変えるためにも、大々的にやっていただきたいと思います。
終わります。
大臣が御都合で途中退席されるということを前もって聞いておりますので、おられる時間一ぱい大臣に二、三御質問をして、もし重要な部分が残れば、おいでいただいたときにもう一度時間をいただきたいと思います。 実は大臣、私、新潟県の第一区なんであります。新潟県は田中総理の出身の県でもございます。それからまた、今日のこの金脈問題で総理がとうとう辞意を表明されておりますが、その大きなポイントになっておりますのは柏崎の原発用地、それから鳥屋野潟、それから信濃川の河川敷、この三つが大きなポイントになっておるわけでありまして、それが全部新潟に集中しているわけであります。 〔委員長退席、瀬崎委員長代理着席〕 私は、そういう観点でこの柏崎の用地問
科学技術庁は、確かに安全性についてチェックをする一つの重要な機関だと思いますけれども、やはり同時に科学技術庁は、今日の原子力行政について内閣では最高の管理、指導、推進の機関なんです。したがいまして、一企業の原発用地の取得という問題に下げる前に、国家の原子力行政という面から、このような反社会的な方法で用地が取得されておることに対して、企業の問題とはいいながら、そういう責任ある役所の立場からして、またその大臣の立場からして、せめて好ましいとか好ましくないぐらいの見解というものは持っておられるであろうし、また政治家というものはそうでなければならぬのじゃないか、私はこう思うのでお聞きをしておるわけです。
私は結論から先に申し上げますと、このようないわく因縁のついた、要するに俗なことばで言えばけちのついた土地は、この際大臣もアドバイスをされて、東電という大企業でありますから柏崎の現地に寄付ぐらいして、市民の利用できる公園にするとか、あそこはまた海浜で唯一の海水浴のできる地帯でもございますし、まあその他いろいろ方法はあると思いますけれども、ひとつ戻してやったらどうか。こういうふうにされることが、いまの原子力についてのイメージを変えることにもなるし、今後地元民に対して非常にいい雰囲気をつくることになるのじゃないか。現にそういうようなことを望んでいる声もあるわけであります。それは企業の問題だとおっしゃらずに、そのくらいは行政庁の長である大臣
次に私は、この間の七月四日の電調審の問題につきましてひとつお聞きしたいのであります。なお、参考人の生越先生、もし時間をお急ぎのようでなければ、若干の質問がありますので、待っていただきたいと思います。 まず、電調審の関係で私は経済企画庁に御質問したいのでありますけれども、質問の第一点は、七月四日、すなわち柏崎の東電百十万キロワットの第一号炉の設置許可も含めました四十九年度の電源開発計画、これが審議されました電調審の経過というものはどういう経過なんだろうかということです。私のいろいろ理解している状態では、電調審が真に電源開発促進法の趣旨に基づいて十分な審議をしておらないのではないか。またこの出席者のメンバー等を見ましても、きわめて形
いまさらここで電源開発促進法の第三条を私が読み上げる必要はないと思うのですけれども、要するに、これは内閣総理大臣の諮問機関ではなくて、内閣総理大臣自身が会長になって、ここでいう「国土の総合的な開発、利用及び保全、電力の需給その他電源開発の円滑な実施」の計画というようなものが審議されるわけなんであります。いわば電力エネルギーの最高プランをつくる。しかも、それは同時に、行政的には決定事項となるべき審議会であります。こういう調整審議会なのに、いまの答弁でありますと関係八大臣が一人も出ていない。ちゃんと法律では大臣がこの委員になっておるわけでありますし、そうして会長には総理大臣が当たるというふうにも明記されているわけであります。読み上げませ
もしそういうことなら法律を改正して、大臣が出なくてもいいようにしたらどうですか。そのほうがすっきりするんじゃないですか。担当局長とか次官とか、法律改正をして、そういうふうにきちっとしたらどうなんですか。おそらく一回も電調審には総理以下大臣というのは出ないんじゃないかと私は思う。そういうところに、要するに役人ペースできめられる。これは学識経験者は入りますけれども、最高の責任者である各省庁の大臣が入らないで、しかもこういう重要な問題がきめられる。あなたのいまの答弁によれば、事前に根回しをして審議をしてもらっているのだ、こうおっしゃる。それはあくまでも事前でありまして、電調審ではないのです。 そういうようなことを考えますと、まことにあ
そのお答えで一応承知しますが、私はなお念のために申し上げておきますが、七月四日というのは参議院選挙のまっ最中であります。もともとこのときに特別公務員である大臣が出れるはずはないのです。百も承知している。そういうときに、そうたいして緊急性があるかどうか私はわかりませんけれども、電調審を開いて二時間くらいで重要なこの案件がきめられた、こういうことでありまして、私はそのことも含めて、今後事務レベルが先ばしりするようなことのないように、ひとつ十分お願いを申し上げておきたい。 それから次に、七月四日の電源開発調整審議会、ここに、東電が申請といいますか、提起しておる柏崎についての原子力発電というものが一応組み込まれるようなことになったわけで
安全性はきょうはおきましょう。おきまして、そうしますと、少なくともこの三つの条件、要するに地元の意向、それから温排水を含めて立地環境、それと電力の需要関係を含めた計画、この三つの関係というものが満たされた、したがって、電調審にかけるためにこれを取り入れた、こういうことなんですか。
そこで私は、この中で一番重要だと思いますのは、一つは環境関係があります。これは先ほどの石野議員やあるいは小宮山議員の質問によって、主管である通産省が環境調査もやりましたというあれがありますし、またおそらく東電側からもデータが出ていると思うのですので、これは別にいたします。 そこで、地元の意向というものは、いまの説明ですと、単に県知事の同意書、これだけで足りるとお考えなんですか。法律的にあなた方は、行政解釈として、市長とか議会とかあるいは地元の県知事とかというふうにいままでお考えになっておられるようでございまして、それは私、わからないわけでもありませんけれども、今度の柏崎の場合は、実は東電が発表したのが四十四年度でありまして、以来
一番肝心の、その地域の利害関係者ですね、この動向が私は重要だと思うのですね。あなた方は、反対同盟というのは反対のために反対やっているんだというふうに頭からきめつけて、聞こうとされないようでありますけれども、それでは私はこの問題の解決にはならないと思うのです。 私の持っている資料によりますと、地元の新潟県の地方紙である新潟日報が、この柏崎原発について四十八年の秋に世論調査をやっております。これは柏崎市と刈羽郡の全住民に対する世論調査であります。新聞社の発表によりますと、八〇％が反対である。賛成はわずかに八％である。これは新潟日報のデータによってそれが示されておる。これは、四十八年といいますと昨年でありますから、最も新しいですね。
とにかく促進一本で、せっかくの主管の企画庁にしても通産省にしても科学技術庁にしても、企業の側に立って促進一本で、本来原子力なんかについては自主、民主、公開という、一番住民のコンセンサスを必要とする特に公開等については、一向に皆さんは熱意を示されない。あえて言えば、それは企業が悪いんだということで逃げられる。こういう姿勢が、私はあえて言えば、今度のこの「むつ」なんかのああいう事態を引き起こしておると思うのです。いまそれが反省されて原子力行政というものが再検討されなければならないという事態に追い込まれておるといわれておりますけれども、どんないいプランができたって皆さんの姿勢が変わらない限り、私はこの問題についての真の解決にはならぬと思う
ここに、いま聞きましたが、この中の国有地、それから市有地、この関係では非常に問題が残っておる部分があるわけですね。これはいま答弁されました井上審議官も御存じだと思うのです。要するに民有地じゃない、国有地あるいは公有地だから話は簡単だという御理解なんですか。いままだこの用地の取得はおくれておるけれども、これは話は簡単なんだということなんでしょうか。
