米田東吾

伊豆半島沖地震の復旧、その他ただいま進めておられます犠牲者救済の関係につきまして、若干御質問を申し上げたいと思います。 　関係地域の皆さんには大きな被害を受けられたわけでありまして、心からお見舞いを申し上げますし、とりわけ二十数名の犠牲が出ておられるわけでありますし、現に約四名の方々がなお未確認のまま土砂の下に埋もれておる、まことに哀悼にたえないわけでありまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　最初に、私は中央防災会議にひとつ御見解をただしておきたいと思うのでありますが、私も今度の調査団の一員として現地へ参りまして、非常に強く感じたことが一つございます。それは、すでにいままでも指摘されておりますが、あの伊豆半島、

一昨年でございましたか、この関東ローム層といわれる土質の特にがけくずれの予防ということをテーマにして科学技術庁と建設省、それらの機関が中心になりまして多摩川のあの周辺で実験調査をやられまして、それが災害を起こして大きな犠牲を出した例がございます。技術屋が自分の技術の試験の犠牲になっている、こういう事態があったわけであります。繰り返してこういうがけくずれの例は関東地方には絶えない、こういう関係だと思うのです。私、現地へ行ってみまして特に気がつくのは、こんなところによく家を建てて住んでおられると思うような、住宅を見ますとみんな新しいのですよ。先祖代々そこに住みついているというようなものはほとんどない。要するに、住宅難あるいは土地が手に入

一つ災害がありますと、必ず複合災害、二次災害、そういうようなものが併発されまして、そこに、これは自然災害というよりも人災が濃いという批判が常に出てきておるわけであります。今回は、まだ幸いにそういう声があまりしませんけれども、私は現地を見てそんな感じを持ちました。ひとつ今後とも徹底した、特に急傾斜地帯、私はこの調査団の報告の中にありますように、弱い火山岩とかあるいは第三紀層、全体としては関東ローム層といわれる地質だと思うのであります。現地を見て、そんな感じを私は持ちました。ひとつこの際、地方防災会議におきましても認識を新たにして、地方自治体を含めた防災指導というものを徹底していただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。

気象庁の専門家、おられるかどうかわかりませんけれども、活断層が超こした地震だという専門家の指摘については、どのような見解を持っておられますか。あわせて、これは今後の予防措置の面で非常に重要な問題を私は提起していると思いますので、見解を聞いておきたいのです。

私も専門でありませんのでわかりませんけれども、私はいま政治的に問題にしなければならぬのは、二次災害防止という面で実は聞いておるわけなんですけれども、新聞によりますと、南伊豆町長は、私どもが調査に行きました十四日のその夜、地割れがさらに広がっている、部落名はちょっといま失念しましたけれども、その集落の方々を緊急避難をさせて退避させたという報道が載っておりました。その部落の中心部はこの活断層が通っている。そして現に地割れがさらに広がっておる。そこへ当日は雨が予想される。そういうような事態で緊急避難をされたというふうに新聞は報道しているわけであります。活断層というものが決定的なものでないにしても、緊急避難とかあるいは今後の対策上特に重視を

ひとつ対策に十全を期していただきたいと思います。要望を申し上げておきます。 　次に、局地激甚の指定の関係につきましては前の同僚委員が質問しておりますけれども、いま少し副長官、明確に見解を出していただいていいんじゃないか。現地へ行きましても、町長や県はあげて、少なくとも南伊豆町等については、当然これは局地激甚の適用になるだろう、そういう方針をはっきり示していただいて、復旧にいまから万全を期したい、強い期待があるわけであります。まだ災害の実態すら十分調査をしておらない。ましてや被害額なんかが、査定も終わらぬうちに出てくるはずはありませんけれども、大体私の記憶では、三年ばかり前に、たしか局地激甚については指定基準を緩和したはずであります

ひとつ災害の被害状況の実態調査あるいは査定等をはやめていただきまして、間に合うように、ひとつこれは現地を励ます意味からいきましても、また被害者の人心の安定の面からいきましても、血の通った施策として早いところきめて適切な措置を講じていただきますようにお願い申し上げておきます。 　それから、急傾斜地帯の関係に戻って恐縮でありますが、特にこれは建設省に関連する部分だと思うのでありますけれども、これまたこの特別委員会で、そういう地帯における、あるいは災害の被害地帯が対象になりまして、集落の移転措置が法的にこれが優遇されまして可能になるような施策ができたと私は記憶しておるわけであります。今度の南伊豆地方の被害状況は、全部を見ることができませ

現地の町の助役さんから聞いたのでありますけれども、やはり、ああいうところに行きますと、まだ、防災なんかの関係については、非常に法的にも行政上の面でも認識がないのですね。たとえばこの災害の犠牲者に対する見舞い金制度、弔慰金制度ができたことすらまだ知らないでおった、こういうようなことも言っておりました。したがって、いま御答弁がありました集落移転等については、ひとつあなたのほうから能動的に県や市を指導していただきまして、いま説明がありました十戸以上だとかあるいはその過半数が賛成しなければならぬとか、いろいろそういう条件はありましょうけれども、それは第二の問題として、そういう国の制度として、国の直接の補助として、集落移転等ができるという道を

さらにもう一つ、これも総理府でしょうか、災害の見舞い金制度、弔慰金制度の関係ですね。これはもう当然犠牲者は、災害救助法の発令を見ているわけでありますから、適用になると私は思いますけれども、この金額が昨年改正になった五十万。これは十万から五十万に大幅に上げたわけでありますし、公的に整備をしたのでありますが、この現状に合わせてみますと、はたしてこのインフレ下、物価高の現状において、年金生活者に対しても引き上げるとかいろいろな措置を講じておる現況でございますので、ひとつこの五十万はさらに現状に合わせてスライドされなければならないだろう、こういう気がするわけであります。私はここで百万にせいとか幾らにせいとかということは言いませんけれども、こ

ひとつよろしく御配慮いただきますように、これは委員会の意思を尊重していただきますように御要請申し上げておきます。 　最後に自衛隊の関係で、防衛庁来ておられますね。私実は現地に行きまして、防衛庁、特に現地に出てこられました自衛隊の皆さんには、関係者はもちろん被害者町民あげて非常に感謝をしております。委員長の報告にも出ておりますが、たよるのは自衛隊さんだけだというくらいに非常に感謝しておるわけでありまして、これは私も皆さんの御努力に対して敬意を表したいと思います。 　そこで、町長から非常に強く要請が一つあったのでありますけれども、二十八名の方が埋もれておった中木地区のあの掘り出しあるいはがけくずれについてのどろの撤去ですね。いまこれ

いま答弁いただきましたように、やっぱり当面の問題は二次災害防止であります。さっきから私申し上げておりますように、これから雨期に入るわけですね。そして私は集中豪雨が来ないという断言はできない。また災害というものは悪い循環がありまして、そういう年やあるいはそういう場所に集中する場合もあるわけであります。そういうことからいきまして、万全を期するために、集中豪雨あるいは台風、そういうものからくる二次災害を防止するためには、緊急にやはり対策を必要とする部分が相当南伊豆町には各部落にあると私見てまいりましたので、そのことをお願いしたわけであります。ただいまの答弁でわかりますけれども、現地の被災者や町長の要望にこたえていただきますように、これは強

金大中事件につきまして、私も二、三御質問いたします。 　最初に大臣にお聞きをしたいのでございますけれども、まず金大中氏は今日現実に自由かどうかということをはっきり大臣から私はお聞きをしたいのでございます。十月二十六日に金大中氏はみずから記者会見をいたしまして、軟禁を解かれ自由になったという一つの宣言をされたようでありますけれども、その記者会見の内容自体が私は非常に疑問がありますし、その後の経過を見ましても、これはつくられた自由であって、まだピストルが彼のうしろにちゃんと据えられておる状態の中の自由であって、真の自由ではない、私はそういうような見方を二十六日以降の推移によって感じとっておるわけでありますけれども、大臣はさっき答弁があ

私も会っておりませんからその限りでは大臣と同じでありますけれども、しかし、大臣はわが国の外務大臣でありまして、この問題につきましては全責任を持っておる大臣でありますから、会ってないから状態がわからぬということでは、外務大臣としても、特にこの事件を外交上処理するということで進めてこられたあなたの責任としては、私はそれでは済まされないと思うのです。韓国の外務大臣や韓国の政府が自由だと言っている、だから自由なんでしょうということは私はどうかと思うのですね。 　それで、どうなんですか、出国を含めて自由だといわれておるということは私どもも新聞その他で承知をいたしておりますけれども、現に外交ルートを通してあなたのほうではほんとに自由が金大中氏

大臣、その保障というのは具体的にはどういうことでありますか。韓国政府の保障、保障があったというその保障、その内容は。ただ外務大臣が言った、あるいは総理が日本に来られてそういう趣旨のことを話されたということが保障なんですか、何かほかに外交的に保障として十分なていさいの整った保障があるのですか、聞かせていただきたいです。

そうしますと、いまの大臣の答弁から私は判断いたしますに、要するに韓国人同様の市民権的なものが与えられたから、しかもそのほかに出国等についても自由だと言っているから、したがって自由になったのでしょう、こういう理解だというふうに私はとれるのでありますけれども、だとすれば、金大中氏は日本から不法に彼の人権を侵され、また日本の法律も犯されて拉致され、ソウルに連れていかれたわけでありますから、したがって、そのたてまえからいきますと、当初からあなたも日本政府も主張されておりますように、原状回復という問題が当然これはうらはらの関係においてあるわけでありますから、自由になったからだであるならば、さっそく外交ルートを通して日本に連れ戻す、日本に来てい

主権侵犯の問題は、私がもらった時間が二十五分でありまして、ちょっとここでは議論がつかない問題だと思って、実はまだ私は出さないのでありますけれども、それは一応別にしても、人道上、権利として主張できなくても、日本政府の政治責任としては当然主張できるのじゃないですか。しかも金大中氏は、記者会見でもその後の各新聞関係者の直接の電話による本人の意思確認等によりましても、できればアメリカにも日本にも行きたい、おわびをしたいと操り返して言っておるわけでございます。当然あなたのほうでは、それだけの人道上の、政治上の責任を痛感されて、韓国政府に強く要求される、権利としてじゃなくても、人道の外交として当然これは強調されなければならぬ問題だと私は思うので

日本国の外務大臣でいらっしゃるのですから、この事件が起きましてもうすでに三カ月たっておるわけでございますね。この間じっとあなたは韓国の政府のこの事件に対する措置をがまん強くそれこそ見守ってこられたわけなんです。これからも見守っていくのだということは、結局は引き続き時間をかせいで、そうして韓国側の政治的な解決に手をかすということをただ別のことばで言っているということにしかならないのじゃないかと私は思うのです。 　ですから、外交というのは、やはり国益なりあるいは国民の基本的人権なり人道なりというような問題について、求めるものは求めるべきだと私は思いますし、主張すべきものは主張すべきだと思いますし、外交の面の真の友好、真の対等の外交とい

あなたがもう自負されるほどの努力をされたということについては、国民はあまり理解しておりませんよ。あなたのほうでは発表されないし、特に大事な点になりますと、これは国際問題だとかあるいは韓国の政治事情があるとか、そういうようなことで、あなたのほうはものを言われないわけでありますから、これは理解しておりませんよ。ですから、おれが一生懸命やったのだからと幾らあなたがおっしゃっても、特に私どもはそういう事情がわかりませんだけに、そうですかというわけにはなかなかいかない。しかし、私も政治家でありますから、多少の、国際間のいろいろな事情や、あなたが政治家として努力されておることについて全然わからぬわけではありませんけれども、しかし、筋の通った解決

それは一段の努力を私はさらにお願いしておきたいと思うのです。あらかじめもう伝えてあるという御答弁でございますけれども、さらに私は現状においてあなたのほうの一そうの努力をお願いしておきたい。 　それからあわせてお聞きしておきたいのは、自由になったということで、この事件の一つのポイントである原状回復はそれによってなされたのだというのが後宮大使の御意見でもあったようでありますし、あなたのほうの御意見のようにも聞いておるのでありますけれども、そういうふうにあなたのほうはお考えになっておられるのですか。この点はっきりひとつ聞かしていただきたい。

そうしますと、あなたのほうは原状回復という問題はまだ残っておる、外務省としてはそういう理解だということでよろしゅうございますか。