建設省関係でいま一つお聞きしたいのは、実は急傾斜地の関係でございます。 いま私が説明いたしましたように、佐渡の両津の地形といいますか、山が海岸まで出てきて、そしてすぐ海につながっておる。その間には、わずかのところに道路がありあるいは住民がへばりついておる。こういう地形でございまして、地図を見てもらえば一目りょう然だと思うのでありますが、そういうところでありますだけに、私も現地をずっと見まして驚きましたのは、急傾斜地に指定されるべき条件を持った地帯、そういうところがほとんどでありますけれども、行って聞いてみると、急傾斜地の指定は受けておらない。県も市も一応、住民等を対象にしてどうかといっても、結局のところは関係住民が承知をしない。
その程度の答弁はしょっちゅう、この委員会でも小委員会でもいただいておるのですけれども、いま私が指摘したような問題、急傾斜地の指定の基準やそういうものについて、もっと根本的に検討するというようなことは考えておられないのでありますか。 それから、点検、点検といいましても、危険の度合いやそういうようなものは、県の土木なりそういうところでみんなつかんでおるわけでありますから、私は、点検するということはそう重要なものではないと思うのであります。いまでもわかっておる。ただ問題は、基準のとり方やそういうようなものが一つのネックになっておるものだから、あなたのほうの考えのように、指定を受けて、そして国の一貫した急傾斜地としての対策を進めていくと
次に、農地、農業用施設の関係について若干の御質問をしたいのでありますが、先ほど局長から御答弁いただいたのでありますけれども、これは査定が終わらないと、たとえば農業関係での局地激甚の指定を受けるか受けないかということについて、きまりませんか、これ。さっきの御答弁ではそういうようなことでございましたが、たとえば、いまわかっておる農地、農業用施設、この関係では、両津市の場合は被害総額が約二億三千万円というふうに市はつかんでおるわけであります。それで両津市の農業所得の推定額は十一億、これはもういまでもはっきりわかっおるわけであります。被害事業の大体推定でありますけれども、これは二億三千万円。こういうことになりますと、これは査定の段階で二億三
これはまだきょうの段階では、私も十分な資料を持ち合わせておりませんので、もっぱらあなたのほうにお願いするだけでありますが、ぜひただいまの御答弁のような趣旨で、今後も現地に対してめんどうを見ていただきたい。県や両津市に対してそういう指導、配慮をいただきたい、これだけ申し上げておきたいと思います。 次に、これは全然別の問題でありますが、四十四年災害の際に、新潟県賀茂市のその後の河川改修あるいは復旧の関係につきまして、この機会に一、二お聞きをしておきたいと思うのでありますが、幸い川崎局長さんおいででございますので、ひとつ端的にお聞きしたいと思いますが、第一期、要するに毎秒五百トンという第一期の関係で、四十八年の出水期までというめどで非
それで、現地のほうでは、局長さんも御視察をいただいて御承知いただいておると思いますが、要するに第二期工事のめどを早くつけたい、それから大幅の市街地上流部分の立ちのき代替地を求める、その他いろいろ関連する大きな事業があるわけでありますから、予算措置等につきましても非常に関心を持っておられるわけでありますが、とりあえず四十八年度、いま予算編成の時期に入っておりますから、ここではっきりしたお答えはもちろんいただけないと思いますけれども、四十八年度予算要求の段階、予算編成の段階では、地元の計画に合わせていただきまして、立ちのきその他の用地買収等が完了できるような配慮をいただけるものだと思っておりますが、この点はいかがでございましょうか。
ぜひひとつ御努力いただきまして、せっかく軌道に乗って、市長を先頭に市議会が一丸となって、住民ぐるみで加茂市の百年の大計をここではっきり解決しようということで取り組んでおるわけでありますから、地元並びに関係者の取り組みにぜひひとつ御配慮いただいて、合わしていただきまして、国の予算やあるいは建設省の御計画でそこに水が入ったりあるいは速度が落ちるというようなことのないように、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。 あわせて国鉄当局に、局長さんがおいででございますのでお聞きしておきたいと思いますが、加茂川の鉄橋の関係でございます。これは前々から、加茂川の鉄橋のかけかえというものが一体的な事業となって建設省の改修計画もなされておるわけ
局長、この四十八年の四月完了見込みという毎秒五百トンの一期工事の関係は、そう私は問題にしていないのですが、そのあとの千二百トンに当たるこの橋梁のかけかえであります。これが私はたいへんな事業だと思うのでありますが、私はしょっちゅうあそこを通っているのでありますけれども、そのほうが一向に目につきません。それはやはり計画どおり進めておられるのかどうか、これが私の質問の重点なんでありますが、いかがでございますか。
わかりました。ひとつ現地をぜひ督励していただきたいと思います。 最後に、川崎局長さんにもう一つお聞きしておきたいのでありますが、この加茂川の改修計画ですね、災害復旧に伴う改修計画につきましては、四十四年災害当時、委員会でもいろいろ私からもお願いいたしましたし、議論いたしましたが、一期と二期と分けまして、十カ年計画で仕上げをして、毎秒千二百トンの川に仕上げる。十カ年計画ということで取り組んでいただいておると私は記憶いたしておりますが、この十カ年計画を、今日の時点に照らしてもう少し短縮することができるんじゃないか、短縮していただかなければならぬのじゃないかとも、私は実は思うのでありますけれども、あの四十四年からの十カ年計画ということ
これで終わりますが、ぜひひとつ、ただいまの御答弁のように配慮していただきますようにお願いしておきたいと思います。災害復旧も四年が三年に短縮されているという今日の時期でもございますので……。 あの加茂市は、御承知のとおり、市の行政あげてこの問題だけに取り組んでおりますから、市長から議会以下、この問題だけで、完全にほかのことはなかなか機能しないくらいに市としてはたいへんな事業なのであります。十年間これをずっとやられたのでは、市の行政にだっていろいろな問題が出てくると私は思いますから、とにかく可能な限り短縮さして現地にこたえていただきますように、私からもお願い申し上げておきたいと思います。 以上で終わります。
出入国の法案につきまして、若干の御質問を申し上げたいと存じます。 最初に、私、前尾法務大臣に一言敬意を表しておきたいと思うことがございます。 前尾法務大臣は佐藤内閣の有力な国務大臣とされまして、大きな影響力を持っておられるものと確信いたしておりますが、大臣に就任以来、特に在日外国人と、とりわけ在日朝鮮人、中国人の再入国あるいは在日中における権利擁護等の面につきまして、非常にあたたかい御配慮をいただいておる。法務省といたしまして、外国人の管理を扱っておられる役所として、かつてないような前進を示したのじゃないかと、私ども実は評価をいたしておるわけであります。私は、大臣の御努力に対しまして、評価をするものでございます。 しかし
大臣のただいまの御意見でございますけれども、後段におきましての大臣の御発言につきましては、私はやや意見を申し上げなければならない部分があるように思いますけれども、前段におきましては、私は、大臣はそのような御答弁をなさったといたしましても、大臣の御努力については評価すべきものがあるんじゃないか、こういうふうに実は思っておるわけであります。 〔委員長退席、田中（伊）委員長代理着席〕 何も変わっておらないとおっしゃいますけれども、私ども在日朝鮮人や中国人の権利擁護、あるいは日本からの海外旅行や祖国への里帰りまたは再入国、こういうような関係を扱ってきた者といたしましては、変わっていないと言いながらも確かに進歩があるのではないか、大臣
実は、きょう九時半の羽田着の飛行機で、三月の末に里帰りで朝鮮民主主義人民共和国を訪問されました、朝鮮総連の副議長であられる李季白先生はじめ六名の方々が、非常に元気な姿で帰ってこられました。これはもちろん、大臣がずっと続けてこられました在日朝鮮人の里帰りの、ことしの春の一行に再入国を認められて、実は朝鮮を訪問されたわけでございますけれども、しかし、たまたまこの時期には、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相の六十周年の誕生お祝いが、国家的な慶事で行なわれておりました。当然それに参加をされてきたものと私は確信するわけであります。私も日本の政治家の一人として、もっと早く在日朝鮮人の皆さんが、少なくとも戦後二十七年、日本におるだけで一歩も外へ出
大臣、私は違うと思うのです。誤解を受けると困りますから申し上げておきますが、大臣が言われる参政権に属する政治活動、そういうものがかりにあるとすれば、外国人は日本において参政権がございませんから、政治に参加することは、これは憲法上からいきましても禁止されておるところでありますから異論がありませんけれども、そのことを私は申し上げておるわけではないのであります。ただ、参政権がないからといって、ストレートに政治活動は一切できないぞ、してはいかぬぞ、国の政策の決定や機関の決定についてものを言うなという、これは一体どうかということが私の問題提起なんです。参政権がなくても、市民権的な政治活動あるいは基本的人権に属する政治の分野における活動というも
私の言っていることは、大臣は御理解なさっていられると私は思うのでありますけれども、政治活動とは何ぞやというこの解明のほうも大事だと思いますけれども、私は、大臣並びに法務当局に聞きますけれども、しからば、いま大臣が説明されましたようなそういう日本の独自な主権に基づく政策の決定、実施について、在日外国人が、このような法規制をしなければならないような、そんな一体政治活動をいままでやってきたのですか。一体そんなことあったのですか。私はそういう事実があったとは全然思いませんし、そういうことはなかったと思う。ことに在日外国人は、戦前から引き続いて日本におられる方々などについては、これはまたあとで議論をいたしますけれども、日本に上陸する際には、現
入管局長、私はまだ法文の具体的なことをお聞きしておりません。基本的なものの考え方を実はお聞きしておるわけであります。二十六条の内容に入ればたくさん問題はありますから、私はいずれその機会があれば申し上げます。 ただ、いま大臣の御答弁でありますけれども、大臣の御答弁は、あったかなかったかということよりも、あってはたいへんだからこういう法的措置をするのだという御答弁だと私は承知いたします。そのことも私はわからないわけではありませんけれども、しかし、それであるならば、私は現行入管令のあの条項で十分じゃないかということを言いたいのです。これはもう皆さんは専門家でありますが、現行入管令の中に政治活動について二つのチェックがあるはずであります
いまの局長の答弁、非常に問題が残ると思いますが、現行法令の中にある公安条項は、いまの御答弁だと、それだけでは非常に範囲が広過ぎるから、もっと前向きに狭めていくんだということでの二十六条だという御発言のようでございます。私は、むしろそれは逆じゃないか、こういうふうに実は思うのであります。要するに、このことによって、結果的にはこの公安条項をさらに補強することになる、こういうふうに私は実は思うのですが、これはいずれまた十分あなたのほうと意見交換をしなければならぬ、議論をしてみなければならぬと私は思います。 いずれにいたしましても、入管局長、どうでございますか。たとえば憲法の二十一条、二十二条、これらの基本的人権、しかも国籍とかそういう
この種の判断について、国際慣習法とか国際法で、一定の定着した国際法上の解釈が確立しているということについては、私は承知いたしておりません。ですから、あなたが言う国際慣習法とか国際法に従ってやるんだという抽象的なことばだけでは、どうもこれはそのときそのときのあなたの恣意的な判断による、そういうふうに思いまして、これは問題だと思います。この問題につきましては問題提起をしておきますが、いずれまた局長さんと意見交換をしたい、こう思っております。 私は、憲法二十一条の集会、結社、表現の自由、それから二十二条の居住、移転、職業選択の自由、外国移住の自由、国籍離脱の自由、これらについては、全面的にとは申し上げておりません。しかし、少なくとも固
あなたの答弁を聞いておりますと、この法律一二六ができる経過、それからこの法律の意義、そういうものを局長さん、失礼でありますけれども十分御理解なすっておられないのじゃないかという感じがするわけであります。この法律ができたらそれを手始めにするとおっしゃるのでありますけれども、一体どういう方法でそんなことができるのですか。国内法としてやるんだ、どうやろうとこっちが考えればよいということであれば、これは何をか言わんやであります。そんな簡単にこの一二六は手をつけられるはずがない。これは二十七年からでありますから、すでに二十年を経ておるわけであります。しかも、その間に日韓条約の締結とか、外国人の法的地位の関係ではいろいろ変動がございますから、そ
私、もうこれで打ち切らせてもらいたいと思いますが、いずれまた理事会の御決定に従って、質問を許されれば、今後もやらせていただきたいと思いますが、願わくは、今国会ではこの質問でもう終わらしていただきますように、私は委員長にお願いしておきたいと思いますけれども、最後に、いま大臣からも御答弁がございましたように、法律の専門家としての立場と、それから政治家としての立場、この二面の上に立って一番いい方法を考えるといたしますならば、いま大臣が大体御答弁されました線、それから入管局長も私の考えとそう違いはないだろうという御答弁がございましたけれども、私はやはりその方向で、少なくとも日本におられる六十万、そして中国五万の方々が、しかも、これはみずから
去る五月十一日でございますが、当委員会におきまして、主として地震対策の一環といたしまして、東京大学の萩原先生はじめ三名の学者から有益なお話をお聞きしたわけでありまして、その当時におきまして、私ども若干の質疑をそれぞれこの三名の学者との間におきましてなしたわけでありますが、私は、本日は、これと関連をいたしまして、政府当局に対して、特に放射能災害ということをひとつ主体にして御質問をいたしたいと思っておるところでございます。 私は、この十一日の委員会におきまして、入沢先生並びに中野先生にお尋ねをしたのでありますけれども、現在、地震列島といわれるこの日本の国土に超大型の原子力発電というものが計画され、非常にこれがまた早い速度で建設あるい
