いまの答弁だけは納得できない。これは私は、きょうはいただいた時間がもう切れておるから論争いたしませんが、いずれかの委員会でまた人事院に来てもらいましてやりますけれども、全然見解が違うのですよ。国際的にバランスがとれておるとか、他の法令との関係があるとか、そんなことは言いわけとしてはわかりますけれども、少なくとも国家公務員の災害補償をねらったこの法律、これはとにかくはじき出した金額を見ればわかるじゃないですか。三十万や九十万で、命を失った人に対して手厚い保護がなされておりますなんて、あなた答弁ができますか。年金だ、一瞬金だという違いは多少ありましょうけれども……。だから、私はそこを言っているのであって、企業や各省がそれぞれかげんをして
私は、災害対策の基本問題に関する小委員会を代表して、ただいまの天野小委員長の報告に関連し、災害弔慰金構想につきまして、政府当局に確認と要望を行なっておきたいと思います。 まず第一は、国民待望の個人災害救済に関する画期的な制度として、災害弔慰金制度が小委員会でまとまったわけでございますが、この構想の趣旨は、大規模な自然災害を受けた市町村が、当該災害によって死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を支給する場合、一件につき十万円を限度として政府が二分の一の補助を予算措置によって行なうというものでございまして、政府が予算措置によって実施するというものでありますが、政府としては、この構想に対してどのような考えを持っておられますか、お伺いいたし
次に、この災害弔慰金制度の実施の時期でございますが、小委員会では、本年度より実施されたいという強い要望があったのでございますが、政府のお考えをお聞きしておきたいと思います。
御説明がありました各般の事情があろうかと存じますが、さらに、本年度からの実施という点につきまして一そうの御検討を要望しておきたいと存じます。 三番目に、この災害弔慰金制度の実施にあたっては、具体的な実施方法は政府が計画を立案していくことになると思うのでございますが、早急にその作業を進めてもらいたいと存じますし、また、この制度の趣旨を各地方公共団体によく普及、徹底してもらいまして、円滑に実施できるよう十分な御指導をお願いしておきたいと存じます。 なお、この制度の主管庁はどこになりましょうか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
第四番目に、この災害弔慰金制度が実施された場合、一件について十万円を限度として政府が二分の一の補助を行なう、他は地方公共団体の負担となっておるわけでございますが、この場合の地方公共団体の負担についても特別な御配慮を行なうべきではないかと考えておるわけでありますが、政府のお考えを聞いておきたいと思います。
次に、この制度の具体的な計画の立案及び実施に際しまして、特に要望しておきたいことを二、三あげたいと思います。 第一点は、この制度を適用する災害の範囲についてでございますが、できるだけ市町村の実態を把握されまして、実情に即して実施していただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。 第二点は、災害による死亡者を即死者だけに限らず、当該災害が原因でなくなられました者、または行くえ不明者等にも適用できるよう御配慮をしていただきたいと存じます。 第三点は、この災害弔慰金制度を契機に、個人災害の救済に関するもろもろの制度の拡充、整備につきまして、さらに一そうの御努力を要望しておきたいと存じます。 以上の要望の点につきま
次に、本年度予算に計上されております個人災害共済制度の調査費でございますが、これはどのように取り扱われることになりましょうか。いままでの調査の経緯から判断いたしますと実現は困難だと思うのでございますが、一応念のためお伺いしておきたいと存じます。
大体以上で私の御質問は終わるわけでありますが、最後に、先ほどの天野小委員長の報告にもありましたとおり、個人災害の救済につきましてはなお検討すべき各種の課題があると思うのでございますが、個人災害救済制度の従来の経緯に照らしました場合、この災害弔慰金制度はやはり画期的な制度であると評価すべきだろうと思うのでございます。 この制度の実現につきまして、特に天野小委員長の長年にわたる熱心な御努力に対しまして深く敬意を表しますとともに、この制度のために同時に御努力していただきました総理府の砂田副長官に対しましても、ほんとうに敬意を表する次第でございます。なおまた、関係政府機関、総理府はじめ大蔵省、自治省、厚生省、これらの関係機関に対しまして
去る五月十三日発生いたしました大阪市におけるデパートビル火災事故につきまして、本院では、同月十七日、大野地方行政委員長を団長として、四つの関係委員会から構成された議員団を派遣いたしましたが、当災害対策特別委員会からは私がこの議員団に参加し、現地の実情をつぶさに調査してまいりましたので、当委員会の調査の御参考までに、以下、被害の実情等につきまして若干の御報告をさせていたきだたいと存じます。 詳細につきましては、かつまた正式な報告につきましては、後刻大野委員長から議長のもとに提出される予定でございますし、同時に、これは各議員にそれぞれお届けいただけるものと思いますので、口頭で、主として私の感想を中心にいたしまして御報告申し上げておき
自治大臣に、消防関係の最高責任者でもございますので、そういう関係のみ、しかも基本的なものを一、二だけ御質問させていただきたいと思います。 まず、消防法の改正の問題でございますけれども、端的に、私、問題を提起したいと思いますが、防火責任者については、もう少し強制的な責任を負わせるような改正を考えないかどうか。この千日ビルの場合は、七階のキャバレーでは、これは新聞でも報道されておりますように、管理者の最高責任者である支配人か何かが一番先にかぎを持って逃げたということがいわれておるわけであります。しかも、これは法的には刑事事件として今後どういうふうになっていきますかわかりませんけれども、防災の立場からいきますと、これについてはどうにも
きょうは、時間が非常に制約をされておりますので残念でございますが、諸先生に二つぐらい御質問を申し上げまして、お答えをいただきたいと思います。 非常に貴重な三人の先生からの御意見を、御研究の成果を含めてお聞かせいただきまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。私ども災害対策に携わっておる者として、特にこの地震対策という問題については、私ども自身しろうとでございまして、今後の対策に非常に参考になる有効な御意見を聞かしていただいて、心から感謝をいたします。 私、まず萩原先生に御質問をしたいのでありますが、先生も権威者でございますので、おそらく参画されておられるだろうと思うのでありますが、地震予知連絡会、これについての悩みがいま先
地震の予知は可能である、その予知は、いま研究の段階であるけれども、これから実用の段階に入っていかなければならないという先生の御説でございますが、私どもも、防災という立場からいきまして、第一義的に手をつけなければならないのは、やはり予知の実用化の問題じゃないかと実は思うわけでありますが、そういうたてまえで考えますと、民間の研究機関あるいは大学の研究機関、それから国土地理院あるいは気象庁が、総合的にこの予知という問題の一点で連絡会というようなものを持って、そうして主としてこれはおそらく民間ベース的に、役所のプランじゃなしに研究者の民間ベース的な方向でこの連絡会というものは機能しているんだろうと思うのでありますが、こういうものをもう少しし
またいずれかの機会に先生の御意見等をお聞かせいただくことにいたしまして、次の問題に移ります。 これは、入沢先生、中野先生のお話の内容から私は御質問申し上げるわけでありますが、都市防災あるいは地震対策の建築上の諸問題等いろいろお聞かせいただいたわけでありますが、実は私が聞きたいのは、ちょっと角度が変わりまして、今日の原子力の時代における防災、地震からくる災害防止、こういうことが両先生のお話の中にはなかったわけでありますので、私の感じでは、都市火災とか、あるいは地震になれば当然津波だとか、従来いわれてまいりましたそういうものについても、もちろんこれは大きな問題でありますし、防災体制を進めなければならぬと思いますが、最近急速に伸びてお
終わりますが、先生方の御答弁、非常にしにくいかと思いますが、もう一つ気になるのは、日本の場合、アメリカやソビエトと比べまして非常に大型なんですね、原子炉が。ソビエトあたりでは二十五万キロワットくらいで制限している。あのアメリカでも最近大型の計画が出ているように聞いておりますけれども、それにしても大体五十万キロくらいで押えておる。日本の場合は、敦賀にしてもあるいは柏崎にしても福島なんかもそうのようでありますが、百十万キロというような非常に大型な原子炉が計画されておるわけであります。日本のようなとにかく地震の多いところでは、どれだけボーリングしてその調査をやりましても、日本列島というのは安全だというところは私はないと思うのでありますが、
終わります。どうもありがとうございました。
私はきょう、大臣の先般の本委員会における所信表明に関連いたしまして、主として労使の関係の問題を取り上げまして若干の御質問を申し上げたいと思うわけであります。 この間の所信表明によりますと、昨年の年末始の郵便繁忙に対しましては、労使の関係がきわめて協調的でうまくいきまして、この年賀繁忙というものについては順調な処理ができたという評価をなさっておられたように承知いたしておるわけであります。私どもも、昨年の年末始の繁忙期の事態というものは、大臣と同じような見解で、まことによかったと実は思っておるわけです。願わくは、このような労使の関係というものが、正常な、しかもお互い協調的な体制のもとに郵便事業というものが進められなければならないし、
全体としていま大臣の御答弁にありましたような状態で、一口に言えば、だんだんと好転しているといいましょうか、労使の関係というものはお互い信頼関係を回復するという方向で好転している、こういうふうに理解をしてよろしいのではないか、いまの大臣のお話によりますと。 そういうことだと思うのでありまして、そういう点では、私もやはり全体的にはそういう方向だろうと思って喜んでいるわけであります。ただ、いまも大臣のお話にありましたように、全国的な情勢は、とにかく大勢がそうであったとしても、局部的には非常に硬直状態、あるいはむしろ険悪の状態というものが進んでいる局所もしくはそういう地域があるということについて、私は御指摘せざるを得ないと思うわけであり
大臣の非常な決意によるただいまの御答弁をいただきましたが、私は敵意を表しながら、ぜひひとつその所信に向かって、廣瀬郵政大臣のこの時期に、労使の関係というものをもっともっと信頼関係が取り戻しできて、そして全体として郵政事業というものが国民の負託にこたえるだけの正常な業務運行確保ができるように、ぜひひとつ、これは私は国民の立場から大臣に強くお願いをしておきたいと思うわけであります。 で、具体的なことでちょっとお聞きをしたいのでありますが、大臣も御承知になっておられると思いますが、ことしの二月二十二日の、これは読売新聞の切り抜きでございますが、岩手県盛岡の郵便局の、スモン病患者の職員に非情な配置転換、これは局内の配置転換であります、配
そのことは私も承知いたしております。いま現在調査課に再配置されまして、本人はそれを受けて、いまたしかおっしゃるとおり調査課で働いておるはずであります。それはそれで私も了承しておるわけでありますけれども、問題は、しかし本人が盛岡の局長を相手として起こしております行政訴訟はまだ取り下げておりませんし、これは係争中である。解決をしておらないのであります。私が問題にしたいのは、実はいまそうなっておるからいいということではなしに、それはそれとして一応認めておいて、どうして一体、こういうスモン病患者というものが、突然に局内の配置転換の対象になって、そして本人に伝えたところがスモン病であるということがわかって、その時点でああそうか、それならこうし
人事局長、あなたの御答弁されました前段は、おそらく、それは仙台郵政局あるいは現場の局長の言っていることと同じでありますから、そういう報告がきておって、あなたがそれに口を合わせておっしゃっているんだろうと思いますけれども、そこらあたりが私が問題にしたい点なんですよ。この本人は、いまもあなたおっしゃるように、貯金課の所属、しかも勤続はもうずっと長いのであります。貯金課では相当な、まあ役にはついておりませんけれども、中堅以上の、普通ならもう当然役職につくクラスでありますけれども、全逓の組合員でありますからまだ役職についてない。その彼が、いまおっしゃるように郵便課に配置転換されるについて、その直接上司である貯金課長は相談を受けておらない。そ
