米田東吾

大臣からただいまの御答弁があったわけでありまして、いま大臣から御答弁いただいたようなそういう措置をぜひとっていただきますように私からもお願いしておきたいと思います。 　人事局長からいろいろ答弁がありましたが、取り扱い上は、あなたのほうでは別にとりたてて不当なものはなかったという答弁をなさっておられますが、私が現地へ行っていろいろ聞いた限りでは、直接調査をしてきた限りにおいては、不当かどうかは別として、やはりあそこの局全体の局務運営というものは職員の管理、労使関係の正常化というような関係で見ますと、とりたてて不当なものはなかったというほどのものではないのです。非常にぎくしゃくしておりまして、全く硬直状態です。とりたてて取り扱い上、法

局長、違うのですよ。私が申し上げておるのは、三月四日付で本人が再配置転換に応じた段階においては、六人委員会で結論が出たから、組合のほうの説得もありまして、本人はそれに従って再配置に応じたのですよ。そこでは一応結論が出たのです。ところが、四点目の、局長が遺憾の意を表明して本人を激励するというその部分が行なわれないでしまったから、結局は、一たん結論が出たけれどもそれは白紙に戻って、それが依然としてまた六人委員会に戻ったのです。郵政局と地本との六人委員会にまた戻りまして、あなたのおっしゃるように、今日まで一緒にずっとやってきておりますけれども、この段階ではまだ結論は出ておらないのです。しかし、私どもが現地調査に行くという段階で、仙台郵政局

大臣ひとつそういうふうに局長を指導して、局長から意のあるところを表明させて、本人を釈然とさして、いま行政訴訟もまだ提起したまま係争中でありますから、こんなもの早く本人から取り下げさせるように、あなたからぜひひとつそこまでやっていただきたいと思いますが、再度答弁していただきたい。

盛岡郵便局では私あともう二つくらい問題提起をしておきたいのです。 　実は時間がないのでありますけれども、大臣から今度盛岡局を指導されるにあたって重要な参考として私申し上げますから聞いておいていただきたいと思うのですが、盛岡の局では昨年、四十六年八月それから本年の一月、約半年後に——昨年の八月とことしの一月でありますから半年、中を置きまして二回にわたって局内の配置転換が行なわれた。局内の配置転換は、これは局長の業務運営上あるいは人事管理上必要があれば当然やっていただくわけでありますし、どこでもやっておることだと思いますけれども、私が大臣に聞いてもらいたいのは、この昨年の八月の配置転換では約三百名の局員のうち約二十名が対象になりました

私はこれで終わりますが、最後に人事局長、いま私が申し上げたことは、おそらくあなたのほうにも連絡はきておるだろうと私は思うのです、盛岡へ行きまして重点的に調査した項目でありますから。これに対してあなたのほうは、これはひとつ仙台郵政が処理します、ということじゃなしに、仙台郵政もこの中の幾つかは六人委員会にかかっておる内容でありますが、地本の報告によりますと、六人委員会は一向に機能しておらないそうでありまして、この話し合いが意見が並立で、したがってどうにもならぬという状態だそうでありますけれども、いま大臣からは、大臣が直接調査をされるなり事情を調べるなりして措置をしていただくような、そういう明解な答弁をいただいたのでありますけれども、あな

局長の答弁もう一点気にかかりますが、労使は相対的、それはおっしゃるとおり私はことばの上でわかりますが、相対的であって、なおかつ主体的なリードをする立場はどこにありますか。労のほうですか、使のほうですか。

私はこれで終わりますけれども、やはり郵政省側が一歩踏み出す。これは個々の場合は別だけれども一般的にはそうだということでありますから、私はそれでいいと思います。当然またそうでなければならぬと私は思います。やはり郵政省側が指導的な役割りを果たして、相対的な関係を持ちながら、要するに解決を、あるいは改善をしていく、そういうふうにしてもらわなければ、これはお互い言い合ったってだめなんですからね。これは解決しませんよ。ですから、そのことを私は大臣からも特に御配慮いただいて、積極的にいままで大臣がこの労使関係の改善について一歩踏み出す姿勢で取り組んできておられますから、私はもう十分だいじょうぶだと思いますけれども、なかなか大臣の御意思や姿勢は下

四十七年度の災害関係、防災関係予算の説明があったわけでありますけれども、最初に、この海難の関係につきまして若干御質問をいたしたいと思います。 　ただいま報告がありましたが、三月三十日から四月一日までの間における異常な、しかも大量の海難事故は、まことに遺憾であり、残念であり、また、この海難にあわれました犠牲者の方々や、遺族の方々にはほんとうにお気の毒であり、心から弔意を表する次第でございますが、春先におきましては、このような異常気象から来る災害あるいは海難というものはほぼ毎年繰り返されておるような感がいたしますけれども、ことしは、たとえば、三月の富士山における大量の山の事故、それから今回のこの大量の海難事故と相次いで異常気象からくる

気象庁、九十点以上という長官の評価でありますけれども、これだけの犠牲者を出しておいて九十点以上の手当てを尽くしたという手前みその評価は、実はいただきかねる。どんなに尽くされましても、これだけの大量の犠牲者が出ておるわけでありますから、私はもっと謙虚にひとつ考えていただきたいと思います。 　ただ、この報告によりますと、三十日の午前九時二十分から、気象庁からの情報を入手された海上保安庁は、それぞれ海難防止についての体制やあるいは指示その他船舶に対するいろいろな対策等が講ぜられておるようでありますけれども、この内訳を見ますと、漁船その他が三十七隻で、これは四十五隻の約八〇％ぐらいになりますか、非常に漁船その他が多いのでございますが、これ

この貨物船の八隻というのは、大体どの程度のトン数の船でございましょうか。というのは、たしかことしから発足をしておるんじゃないかと思いますが、船舶に対する航路気象予報を、民間の気象協会、それから国際気象センター等が協力をしまして、船舶に対する航路気象予報の業務が開始されているように聞いているわけでありますが、これらが実際にどういう効果を及ぼしておるか。今度の遭難船の八隻の中に、この航路気象予報に加盟をされて、気象予報等常時受けておられる船舶があるかないか。それらの関係はどうでございましょうか。

船舶に対する航路気象予報の関係、これは気象庁で掌握しておられませんか。気象協会と、それから国際気象センターで、たしかことしから発足をして、船舶に気象の予報を追跡してずっとやっているはずでありますけれども、これはどうでございますか。

海上保安庁は、いま私が質問している関係につきまして御存じでございませんか。

気象庁長官にお聞きをいたしますが、ことしの気象のこれからの当面の長期予報はどんなふうに観測されておられますか。これは今後の災害発生等に関連いたしましても、実は一つ非常に心配があるわけであります。ことしの冬は暖冬異変であった。私の郷里新潟等は降るべき雪が降らない。そういうことから、また関係者は、降るとき降らないとその年の気象というのは非常に荒れる、何が出てくるかわからぬ、災害等についてそういう心配をしているわけであります。加えて、今回の海難事故を招来するような異常気象で、これからまたどのような異常気象が発生するかわからぬ。春先からここ二、三カ月の気象状態というものは、どんなふうにあなたのほうでは観測され分析されておられますか。わかった

一応の予報をお聞きいたしましたが、私ども非常に懸念しているような気象状態が考えられるようでございまして、今後の特に災害あるいは人命の対策等につきましては、これはわれわれとしても十分注意をしていかなきゃならぬじゃないかというふうに実は感じながら聞いておりました。 　そこで、気象庁にひとつなお聞きたいのでありますが、観測あるいは気象の解析、解明、分析等が相当進んで、ある程度正確になされておるのじゃないか。国際的にも情報の交換というようなものは進歩しているわけでありますから、相当なものまでつかめるんじゃないかと思いますが、問題は、それの予報であります。予報がどうしても十分でない、私は実はそういう感じがするわけであります。きょうは時間があ

建設省の関係で二、三お聞きをいたしますが、私の持ち時間があまりありませんので、まとめて質問をいたします。 　ことしの防災関係の予算について御説明をいただきましたけれども、建設省関係では全体として四千二百四十七億四千万、このうち災害復旧の関係では八百七十八億、国土保全あるいは災害予防という関係では相当な予算が計上されておるようであります。この全体の建設省の防災関係予算の伸び率、それから災害復旧の八百七十八億の昨年比の伸び率、これはどの程度になっておるかということが質問の第一点でございます。 　それから、私の感じでありますけれども、ことしの予算はきのうようやく通りましたが、いわゆる景気浮揚の大型予算で、しかもその中の一つの目玉が公共

川村委員から、関連質問が若干ありますので、私はこれで終わりたいと思います。

私はまず長官に一、二御質問をいたしますが、第四次防は防衛庁原案はできておるようでありますけれども、最終政府決定はこれからということになっておるようでございますが、この防衛庁原案に基づく防衛庁のＰＲ文書等によりましても、また私自身が承知していることからいきましても、この四次防の中心は空と海、要するに航空自衛隊、それから海上自衛隊に整備の重点が置かれておる、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。その中でも特に海上の関係等につきましては、日本海沿岸にその重点があるというふうにも理解をしておるわけでございます。 　そこで実は伺いたいのでありますが、日本海はいま国際的に海洋開発あるいは資源開発が脚光を浴びまして、たとえば日、ソ、朝

ぜひひとつ、国会答弁でなく民生第一主義というこの原則は徹底していただきたいし、これは出先の海上自衛隊等の基地あるいは地方の隊等にもこれが徹底されまして、いやしくも、自衛艦だとか、あるいは魚雷艇だとか掃海艇だとか、そういうようなものが漁民の権利をないがしろにして、たとえば定置網をけ破っていくとか、あるいはロープを切って追及されてようやく陳謝をするとか、現に日本海は漁場でありますから、いろいろそういう問題が出ておりますが、そういうことのないように、私はぜひお願いしたいし、これから日本海が海上自衛隊の本拠地になるような状態になっていきますと、なおさら私はそういう心配がありますので、いま長官の基本的なお考えをお聞きしたわけであります。民生第

私は具体的にお聞きしておるのでありますが、新潟もその一部だと思いますけれども、そのほかにも、いろいろうわさでは話がぼつぼつ聞こえるのでありますけれども、舞鶴から北海道余市あるいは大湊に向けた方向で、あなたのほうで具体的に予定のそういう計画はありますか。新潟以外にありましたら出していただきたい。

そうしますと、私なりに解釈すると、西の舞鶴それから北の余市、大湊は少し海峡より引っ込んでおりますが、この間に考えておるのは新潟ないしは新潟周辺だけだということで理解してよろしゅうございますか。