わかりました。 そこで、いまもちょっと答弁がありましたが、昨年の四十六年度予算で五千万円が計上されて、具体的な一つの施策として新潟港を選んで防備隊の基地をつくる、そしてこれには掃海艇を大体二隻ないし四隻配備したいという計画が示されました。これは地元等が受け入れる体制になりません。あなたのほうでは計画を取りやめたというふうに聞いておりますけれども、これは明確に取りやめたのかどうか。 それから、いまの御答弁でもありましたが、その後防衛庁はその隣の寺泊港に設置を考えられまして、港域の調査とかその他相当な行動があったようでありますが、これはその後どうなっておるのか、このことをあわせてひとつ御答弁いただきたいと思います。
昨年の予算で計上されました五千万円は、私が承知しておるところでは、とりあえず実施できないので他に流用したというふうに承知しておるのでありますが、いまのあなたの答弁ではこれはそのまま残してある。そこらあたり間違いありませんか。
そうしますと、大体ほかに使ってこの予算の執行についての処理をしたい、こういうことで理解してよろしゅうございますね。
わかりました。 もう一点は寺泊港の関係でございますが、約三億六千万円計上しても、実施について自信がないから一応見合わせておる、したがってことしは予算計上なし、こういう御答弁のようであります。これは基本的に寺泊港について、これまた港域の関係、それからあれは地方港と漁港が併設されておるわけでありますが、それらの関係、それから漁民の反応その他考えられまして、私の承知しておるところでは、寺泊港の設定については、断念をされておるというふうに承知しておりますけれども、そうでないのでございますか、はっきりお答えいただきたい。
きわめてあいまいですが、大体この場合あなたのほうでは、この種のものは、出先の舞鶴なり新潟分遣隊なり、そういうところが県や町村と折衝されているようなシステムになっているのではないかと思いますけれども、私が承知しているところでは、寺泊町に対しても、防衛庁の出先であろうと、防衛庁として正式に使いたいとか使わしてくれとかいうような意思表示はない、ただ県知事がどうだということになって話がありました、この程度であります。したがって、いまあなたのほうでは、まだ現状を詳細につかんでおられないようでありますけれども、そういう点については、防衛庁か施設庁かわかりませんが、まことに責任があいまいなんじゃないですか。使うなら使うように、港湾管理者あるいはそ
そうしますと、とりあえず現状では寺泊も断念した、という明快な決断はできなくても、対象にはきわめて困難であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
次に、新潟には佐渡島がありまして、佐渡の周辺には地方港、漁港、避難港、あまた港がある。大体地方港だけでも五つないし六つあるんじゃないかと私は思うのです。両津から始まりまして、その周辺に漁港は二十くらいある。あの島全体が漁業の基地であります。そういう関係で港が多いのでありますが、佐渡島も軍事的には——軍事的ということばは適切かどうかわかりませんけれども、防衛の見地からして、佐渡島というものはやはり一つの候補地になっているだろうと私は推定をするのでありますけれども、佐渡島について、あなたのほうでは調査なりあるいは物色されておられますか。
いえ、私が聞いているのは、調査か物色をされておりますか、こういうふうに聞いておるわけであります。
総体的に日本海沿岸、特に新潟を中心にいたしまして、繰り返しますが、要するに、漁業、これからの海洋資源の開発、大陸だなの開発、現に新潟の沖合いで天然ガスが出まして、しかも有望性もっと広い範囲であるというようなことがいわれておりますが、これからこの日本海時代というものが開けていこうという時期なんであります。したがいまして、防衛庁、先ほど長官から答弁をもらいましたように、それらの経済的な開発、全体の開発等も見ながら、民生安定第一、経済開発第一ということになりますが、そういうことをお忘れないようにこれらの関係については進めてもらいたいし、とりわけこの魚雷艇基地程度のいわゆる基地というものは、大体地方港ないしは漁港に見合って考えられるケースだ
次に、防衛施設周辺の整備等に関する法律がありまして、これが基地周辺の道路整備あるいは建設その他に相当な法律的効果を発揮しておるようでございます。新潟空港の中にも救難隊が実は基地としてあるわけでありますけれども、これに向けて周辺の道路整備というものが防衛庁の肝いりでいろいろ進められておるように聞いております。四十七年度予算の中で、この基地周辺の道路整備、これは実際は舗装かどうかわかりませんが、そういうものが計画されておるように実は承知しておるわけであります。これはひとつわかりましたら、その目的、あるいはその改装ないし舗装の区間、計上予算の規模、こういうものについて御説明をいただきたいと思います。
まだきまっておらないという御答弁でございますが、私がお聞きした限りでは、路線も区間も、それから一応の予算規模も、事務当局では計算されておるように実は承知しておるわけでありますが、いまの答弁ではさまっておらないという。これは実際はどうなんですか。
それじゃ、発表は差し控えるということであれば、これ以上お聞きいたしません。ただ私が承知しておるのは、いまあなたが四十七年度で実施をしようとされておる路線は、新潟の海上自衛隊の基地隊と空港の中にある救難隊との連絡進入道路、こういうことじゃないかと私は思うのでありますが、この飛行場は海岸に寄っておりまして、本来主要国道である国道第七号線とはずいぶん引っ込んでおるわけであります。それで、この国道七号線と通ずるこの防衛道路というか、あるいは進入道路というか、必要な道路は前々から、これは皆さんの側でも、それから市当局等の側でも、検討されておるように私は聞いておるわけでありますが、このほうがむしろ防衛上の立場からすれば重要である。信濃川沿岸にあ
それではわかりました。検討されるということでございますので……。 最後にお聞きしておきたいのでありますが、この防衛施設周辺の整備等に関する法律というのは、実は私は、法律の目的からいきましても、運用についてはたしてこれでどうなんだろうかという心配が一つあるわけであります。これは第三条、第四条の関係がありますが、問題はやはり第四条の、民生安定に関する助成なりそういう運用の面だろうと私は思うんでありますけれども、これらがややもすると、政治家やなんかが、みずからの政治的な利益にこれを利用するなんということがあってはたいへんだと思うし、そういうことをあらせてはいかぬわけでありますけれども、どうも運用を見ておりますと、そういうことがあるんじ
終わります。
最初に、大臣に基本的な問題につきまして二、三御質問を申し上げたいと思います。 九日の公明党の同僚委員の質問に答えられました中で、放送法改正の問題について触れられております。結論的に大臣の答弁は、この国会では出しません、そういう御趣旨のように私はお聞きをいたしましたけれども、この懸案の問題につきまして大臣の御真意をもう一回ひとつ明確に聞かせていただきたい、こう思っております。
まことに正直な大臣の御答弁でございまして、現在の大臣の御心境については、お考えについてはわかりました。ただ大臣の考えの中には、この放送法あるいは電波法の改正、総体的に再検討して法律改正をしたいというものは変わっておらない、ただ、まだ自信が持てる成案を得られないということと、国会対策上今回は出す時期でない、こういう御判断をされておる。しかし、気持ちの上ではそういうものは依然として残っておるわけですし、郵政省あるいは大臣としては現実には検討を続けておる、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
そこで、なお一、二お聞きしたいのでありますが、いま大臣の胸の中にあるもの、あるいは郵政省当局として検討されているもの、その大体の構想というものは、いま大臣が説明されましたように、四十一年の五十一国会の改正案、それから四十三年でございましたか、小林元郵政大臣が小林発言ということでなかなか重要なポイントを持った一つの提言をされたことがあるわけでありますが、そういうものを中心にして成案を得るための検討がなされておるのですか。そのほかに、最近のマスコミ関係全体についてのいろいろな問題が提起されておりますが、そういう情勢にも対応するようなワクをもっと広げて検討がなされているのか。そこらあたりのポイントは一体どこかということをお聞かせいただけま
大臣として、しかも政治家としての非常に誠実な大臣の人柄につきましては、私はかねがね非常に尊敬いたしておりますし、また、いまの御答弁でもまことにうんちくのある、しかも慎重な御配慮がある答弁がいただけました。現状の大臣の認識につきまして、大綱は私は御回答いただいたと思います。 そこで、これはひとつ放送あるいは電波の関係を直接所管される電波監理局長、行政上の立場から現在の電波行政あるいは放送行政について、あなたの立場での見解をひとつ聞かしていただきたいと思うのです。大臣の御答弁はわかりましたけれども、一応直接その立場にあるあなたから、現在のこの二つの問題について、放送法と電波法の関係等について、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
これは大臣にもお聞きしたいのでございますが、昨年郵政省内の課長補佐クラスが自主的に通信行政問題研究会、こういうものをつくられまして、総合的な通信行政といいますか、あるいはマスコミ行政を含めてだと私は思いますけれども、こういうグループの研究会が生まれまして、非常にいろいろな分野にわたって広範な検討がなされておるようでございます。その中間発表といいますか、そういうことで、六月には「通信行政の展望」というものが出されております。 この中で私がお伺いしたいのは、特に放送関係について私はお聞きしたいのでありますけれども、この通信行政問題研究会というようなものについては、これは大臣としてはお認めいただいておるわけでありますか。それから、この
そこで大臣、非常に重要だと私は思うのでありますけれども、百名前後の有能な中堅クラスの方々が自主的にテーマを立てて研究される、あるいは討議討論をなさる、そして一定の成果を得るということ、あるいは結論を見出すということについては、これは私は評価もいたしますし、事業の発展のためにも非常に喜ばしいことだと私は思うのでありますけれども、ただ、それが外に向けて公表されるということは、これは慎重にやってもらわなければならぬのじゃないか。ことに私は、まあ印刷物、ここにありますけれども、これは部内だけの対象として出ておらないようでございまして、現にこれらはマスコミなんかについてもすでにこの問題を取り上げて、この中に含まれておる郵政行政としての問題点を
