いずれにしましても、この制度というものは、弟のほうから見ますと、多分に人権侵害の行き過ぎの制度だということははっきりしておるのです。あなたのほうから出しておられる「指導要領」、東京郵政から出しておられる「世話役必携」という、こういうのがありますけれども、この中に、たとえばあなたが答弁されましたように、一対一の関係でもって世話をするとか、それから二十四時間世話をしろとか、それからつけられた兄はとにかく一年間関係を持つ。そうして、これはまた引き続いて再度任命するのがたてまえだそうでございます。だからその人が、どちらもよろしいと言えば二年も三年も続く。そんなに長く続かぬ制度になっておるかどうか知りませんけれども、任期は一年ということになっ
したがって、私が言ったように、検討して答えが出るまでは進行させない、これはぜひはっきり大臣から約束してもらいたいと私は思う。 それから人事局長、幸いに全逓と話をしているそうでありますけれども、これは団交として話をしているのですか。もし、ただ説明するから聞いてくださいという程度なら、もう一歩踏み出して全逓と話をする。それはそれで私は意味あることだと思いますから、やっていただくようにしてもらいたいと思います。 この二つだけもう一回はっきり答弁していただきたい。
「指導要領」によりますと、ブラザーの兄のほうは、要するに思想堅固だとか、業務の精通度だとか、そういうようなことを勘案して委嘱するのですから、りっぱな人だという前提で委嘱するのですから、確かに任期は一年ということになっておりますけれども、原則的にはむしろ引き続いてやってもらうのですよということを「指導要領」に書いてあります。いいですか。おそらくあなたのほうは、そういう方法をやっているのでしょう。だからそれを私は言ったのです、ブラザーとしてだんだんベテランになっていくものだから、そのベテランさを買って、ずっと引き続きあなたのほうはやっていく。おそらくこれがだんだんうまくいくと、もう主任だとか、主事だとか、課長なんというものはあまり要らな
終わります。
ただいま農林大臣から提案になりました二つの法律の改正案に対しまして、若干の質問をいたします。 まず基本的にこの二つの法律改正によりまして、災害地の天災融資並びに激甚災に伴う中小企業者の融資について、それぞれ貸し付け限度がほぼ倍額に引き上げられたということについては、われわれ社会党としても賛成でございますし、今日北海道の冷害その他、この法律の適用を待っている被災の皆さんのためには時宜に適したものとして歓迎をするものでございます。ただ問題は、融資の額が倍額に引き上げられたということだけでは、実はまだ魂が入っておらないように思うわけであります。私が聞きたいのはその画竜点睛を欠く部分でございますが、金利それから償還期限それから手続の簡素
そうしますと、まず天災法は早急に調査が済み次第発動したい、激甚についてはそれから検討するということなんですか。見通しはどうなんですか。
期限が明確になりませんが、やむを得ません、時間がもったいのうございますから。ひとつ早急に、激甚を含めて北海道に適用されるように御要望申し上げておきます。 それから、金利関係でございますが、ただいま天野委員からすでに御質問がありまして政府側の答弁がありますので、やや重複するかと考えるのでございますけれども、天野委員からも御指摘なされておりますように、この問題につきましては、災害の特別委員会ではもう十年来取り組んできている問題である。 ここに資料がございますが、これは昭和四十二年十月六日付の、いま質問されました天野先生が当時小委員長になられまして、災害の諸般の施策について小委員会を持って検討された記録でございます。これはたしか羽
いまも答弁がありましたように、実際は金利の面では、六分五厘じゃなしに、三分該当の融資のほうが何かもう八〇％をこえておるというふうに聞いておるわけでありまして、おそらくそういうことじゃないかと思うのでありますが、そうなりますと、六分五厘という対象の融資というものはほとんどないことになる。要するに、一〇％から三〇％程度というようなものはほとんどない。そうだとすれば、そういうものはもう要らない。そして、もっと相対的に検討をして、三分なら三分というふうに一本立てにするとか何かそういうような方法も考えていいのじゃないかと実は思うのでありますけれども、これはいずれ後刻この特別委員会でもさらに検討を続けるはずでありますから、私どももひとつ十分検討
いつでもこの委員会で問題になるのでありますけれども、実態としては、災害の繰り返しによって実際はなかなか計画どおりの償還ができない。何とかそれを救うことができないのか、そこらあたりからだんだん考えて償還期限というものがもう少し延ばされないかということに現実的には被災者の立場からするとなっているわけなんです。それらを解決する方法というものを私どもはどうしても見出していかなければならぬと思う。政府のおっしゃることもわかりますけれども、償還期限という関係についても、私は、金利とあわせ、ひとつ今後検討するようにしなければならぬと思いますが、政府のほうからもひとつ考えておいていただきたい。 次は、手続の関係について若干御質問しておきます。
私も終わりますが、ひとつ通産省のほうにお願いをしておきたいのでありますが、この二つの法律改正、私の党といたしましても、党の政審でいろいろ検討したわけなんでありますけれども、どうしても納得できない。これは基本的な点でございますが、そもそも天災ということで農業や林業や漁業の経営者あるいは法人に融資をするということがあるなら、中小企業に対しても、天災ということによるこの法律の精神に基づくところの中小企業に対する融資というものが当然あってしかるべきじゃないか。この法律は、この名のとおり天災に基づく農林漁業ということになっておりますけれども、中小企業者に対する融資ということを同様に――これは立法措置を必要とするならわれわれは考えましょうが、そ
そうすると、この農林業にならって一つの立法措置をするというようなことは考えていないということですね。
立法の問題はわれわれの問題でございますから、これから委員会で十分また検討していきたいと思いますが、中小企業庁も十分ひとつこれは前向きに考えておいていただきたい。 以上で終わります。
まことに不幸な事態が起こっております。けさの新聞によりますと、ただいま委員長が議題にされました川崎市生田における災害防止のための実験の過程において、多数の国家公務員並びに研究者、報道関係者等が、実験を主宰し計画し管理した政府のずさんな計画のために犠牲になっておられるわけであります。 私は、社会党を代表して、今回の犠牲者の皆さんに心から哀悼の意を表し、御遺族に対して深く御同情申し上げる次第でございます。 この災害につきましては、幸いに、付近住民の被害がなかったということが不幸中の幸いでございました。私は、限られた時間でございますので、以下若干の御質問をいたしたいと思います。 まず、今回のこの事故は、私は、三つの角度からその
私は、具体的な原因の究明なりあるいは責任の追及という点につきましては、きょうは保留いたします。いま御答弁ありましたように、政府側におきましても、事故調査委員会が持たれて究明その他にいろいろ取り組んでおられますわけでありますから、またわれわれも現地調査をいたしまして十分資料を整えてから、私どもはこの内容についてただしたいと思うわけでございます。ただ、当面さしむきいま緊急に対策上必要とする点でなお二、三お聞きをしておきたいと思うわけであります。 いま科学技術庁から答弁がありましたけれども、どうもはっきりいたしません。それで、一名の行くえ不明者はどうなったかという御返事なんですが、私はっきり聞き取れておりません。これの救出はいまどうな
きょうはこの委員会があるというのは――私が聞くところによりますと、科学技術の関係でも本委員会が開かれておるそうでございます。しかし、災害対策特別委員会は、すでに公報を通しましてきょう持たれることになっておるわけであります。今度のこの事故というものは、災害対策の側面から、そういうサイドから、この事故については当然本委員会がただしておかなければならぬ部分があるということは、これはもう御承知のとおりだと思うのであります。だとするならば、あなたのほうは、もう少しこの事故についての報告を整理をされて、進んで本委員会に提出をするなり報告するなりなされなければならぬだろうと私は思うのです。いまのあなたの御答弁では、全然要を得ておりません。まあ周章
木原委員の御質問に関連いたしまして、私も二つばかり、この際お聞きをしておきたいと思います。 最初に砂田副長官から、政府においてとられました今回の災害対策につきましての御報告と所信の表明がございました。注目をして実は拝聴いたしておった次第でございますが、最後の段で、副長官の個人的なお考えも含めまして、大体の方向づけとして御発言なさったわけでありますけれども、政府側としては、台風の二十三号、二十五号、二十六号、加えて関連の秋雨前線を含めて、一括をして激甚災害の指定という方向で検討を加えておるという御説明でございましたが、この点をひとつ私は、はっきり確認をしておきたいと実は思うわけであります。先ほど森先生や木原先生の御質問等もございま
わかりました。具体的に申し上げますと、台風二十三号は八月二十九日からでございます。最後の二十六号が九月の十一日から十二日にかけてで、したがいまして、この期間の一連の二十三号、二十五号、二十六号、それから秋雨前線、これらを一応基準にされまして検討をされているというふうに理解してよろしゅうございますね。——ぜひひとつこの点につきましては、そういう方向で御検討いただきたいし、私の個人的見解によれば、場合によっては、政府を鞭撻する意味で、本委員会の決議等によりまして——これはもう私は、同一気象条件というとらえ方が非常に問題だと思うのでございますけれども、特にこの間に秋雨前線の影響がずっと関連して出て、そうしてこの災害がひどくなっておる、こう
わかりました。御説明のような気象条件であればなおさら裏づけも明確でございますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。 もう一点でございますが、これは関東ローム層の特殊土壌の関係につきましての政府の措置でございます。私が聞いているところでは、千葉県等にありますところのいわゆる関東ローム層といわれる特殊土壌、これはいまの特土法の指定を受けておらないということでありますが、この点はいかがでございましょうか、企画庁。
そこで、この特土法ができましたのは昭和二十七年のようでございますけれども、改正になりましたのが四十一年。それで、この法律の第二条によりますと二つの条件があるようですね。しばしば台風の来襲を受ける、あるいは雨量がきわめて多いという自然条件が一つの要素、それからもう一つはいわゆる特殊土壌的な要素ですね。おそらくこの特土法の関係では、まず鹿児島県なり宮崎県なりのシラスというものが対象として取り上げられて、この中にある必要な計画とかあるいは研究というものが進められておるのじゃないかと思うのでありますけれども、今回問題になりました千葉のような関東ローム層、これも土壌という面では、法律には「特殊な火山噴出物及び花こう岩風化土その他特に侵しよくを
私も、きょうのところは問題提起にとどめておきますが、いま御説明のありましたように、たとえば雨量なんかとりましても、いまお聞きしたような、たとえば年間二千ミリ、こういうようなものが一つの基準だとすれば、今日ではもう合いませんね。最近の異常な気象からくる集中豪雨、たとえば一年間の雨量が、わずか一日くらいで一千五百ミリから二千ミリくらいの雨が降るところが現にあるのですから。これは関東じゃありませんが、関東だってそういうことがないとはいえないと私は思いますし、今度の災害でも、千葉県の房総のほうでは時間で百二十ミリとか百五十ミリとか、想定もできないような集中豪雨が異常な気象条件からくる、そういう被害が出ておるわけでありますね。それに加えて、私
