第四章でございますが、第四章の「監督」の規定の中に、第二十四条がございまして、二十四条全体は報告または資料の提出義務をうたったものでございますが、その第二項に「銀行の子会社に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。」と、報告または資料の提出権というものが出ておりまして、あわせまして、第二十五条に、検査の規定でございますが、第二十五条の第二項に、「当該職員に銀行の子会社の施設に立ち入らせ、」云々云々「又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」という規定がございまして、ここで新たに二十四条、二十五条に子会社検査権及び子会社に対する報告資料の提出権というものを規定したわけでご
一般に金融機関が非常に密接な関係にあると思われております企業におきましても、持ち株関係その他から見ると余り関係がないというようなことも間々ございますので、どういったものが関連があるということを把握するのは実はなかなかむずかしいわけでございますが、御趣旨に沿いまして、今後ともに、その金融機関に実質的に影響力のあるような関連会社のあり方については、制度あるいは行政面で十分気をつけてまいりたいと思っております。
お答えいたします。 銀行、金融機関の手数料でございますが、これは当局に対する認可事項あるいは届け出事項というようなことではなく、各行が自由に自主的に定めておるというような関係のものでございます。今回引き上げを検討しておるというような新聞記事は私も拝見いたしましたが、私どもは直接にはいつどのくらい引き上げるかということについて全く聞いておりません。ただ、私どもの一般的な考え方を申し上げますと、御承知のように金融機関の収益も最近いろいろな環境変化によりまして非常に苦しくなってまいっておるというような情勢が特に顕著になってまいっております。こういった中において、為替手数料の問題につきましても、基本的な考え方としては、やはり受益者負担と
お答えいたします。 金の売買を金融機関にやらせることがいいかどうかという問題でございますが、これはいろいろメリット、デメリットがあろうかと思います。 メリットといたしましては、先ほど来お話が出ておりますようなブラックマーケットの排除という観点から見まして、信用力のある金融機関のようなところで扱わせるということはプラスになるのではないかというような考え方もございます。それから外国の例を見ますと、大体主要国は金融機関が金を取り扱っておるという国が多いようでございまして、アメリカ、西ドイツあたりは法令上も銀行が金を取り扱えるようになっておるわけでございますし、イギリス、フランスあたりは明文上の規定はございませんが、現実には金を取り
銀行法の改正に当たりましては業務範囲の規定を置きますが、その中では具体的に金の売買がどうであるとか、そういった条文上の具体的な姿をとって出てはまいらないと思います。いずれにいたしましても付随業務ということが業務規定の中に入りますので、その付随業務の中で金の売買を具体的に読むかどうかということの検討になろうかと思います。
貸し金庫の底が抜けるというような事態になりますとゆゆしき問題でございまして、金証券というような問題も確かに検討に値することかと思います。 結局、金証券というのは私どもの理解しております限りでは、金を金融機関が保管してその預かり証を発行する、それを顧客に渡すということで、銀行がこういった金証券を発行したり、または買い戻すということにつきましては、まさに実質的には銀行は金の売買をやるということと同じ機能を果たすことができるんだということであろうかと思います。そういったような問題。あるいはまた御指摘のございました、もし金融機関が金を取り扱うとした場合に、すべての金融機関にこれを許すことが適当であるかどうか。おのずから適当なものというも
お答えいたします。 今度の公定歩合の決定が特にごたごたしたということは私ども全く考えておりません。日本銀行が公定歩合を決められるわけですが、私どもが日本銀行から聞いて承知しております限りでは、公定歩合の幅が最終的に一％と決められたということにつきましては、現在の景気、物価の動向あるいはインターナショナルな問題、いろいろな問題を総合勘案しますとともに、公定歩合というのは多分に心理的な影響のある政策でございますので、そういった意味で、余り下げ幅を小さくして後にいわゆる、言葉は悪いですが、何か残ったような感じが発生するということは、公定歩合の効果そのものも否定することになるというようなことがございますので、そういった意味でいろいろなこ
公定歩合は、先ほど申し上げましたように、景気、物価、国際金利の動向その他を総合的に勘案して一％というふうに定められたものでございますし、預貯金金利は、これまた繰り返しになって恐縮でございますが、今後郵政審議会あるいは金利調整審議会で最終的に御判断なさるという問題でございますので、そういった面から公定歩合の幅が影響を受けたということは全くないと思います。
お答えいたします。 御承知のように現在、郵便貯金の貯金者層というものが銀行預金の預金者層と非常に同質化を強めているということがまず申せようかと思います。いろいろな数字で見ましても、相対的に所得の高い層が郵便貯金の伸び方が非常に高い。その伸び率というのは全体的に民間の金融機関預金よりも郵便貯金は高いわけですけれども、特に所得の高い層が郵便貯金の伸びが非常に銀行預金に比べて高いというようなことがございまして、現実問題として郵便局及び民間の金融機関の利用者層というものが層の同質化をかなり強めておるというような状況であろうかと思います。 一般論といたしまして、およそ一国の金融政策、経済政策を行います場合に主眼となりますのは、あくまで
銀行の地盤沈下の問題でございますが、これは申し上げていると非常に長くなる可能性がございますので、ごく簡単に申し上げたいと思います。 地盤沈下といいますと、一つは資金量の伸び悩みという問題、もう一つは収益力の悪化という問題、大きくこの二つに分けられようかと思います。 資金量が伸び悩んでおります構造的な要因というのは、やはり成長パターンが変わって、マクロの視野から見ますと金融活動もかつてほど活発に行われなくなったということが最大の要因かと思います。短期的と申しますか、その他の特殊の要因としては郵貯の急伸ということも挙げられようかと思います。 収益力が次第に衰えてまいった、悪化してまいったことの最大の理由は、私は、これも金融緩
銀行法改正案につきましては現段階で最後の詰めを行っているという状態でございます。昨日も大臣が金融界首脳に会われまして協力要請をされたという状態でございます。 この問題は金融界、証券界、両業界にまたがる改正でございますし、金融界の中でも都銀、地銀、興長銀、信託銀行あるいは為替専門銀行というようないろいろな業界に関係しておりまして、いわばその利害の接点というような問題も含まれているわけでございます。したがいまして、各業界からはいろいろな御意見があることはよく承知しておりますが、各業界がすべて一〇〇％満足するというようなことは事柄の性質上なかなかむずかしい点もあろうかと思います。 私どもとしては国民経済全体の立場から筋の通ったかつ
今度の銀行法の証券業務のくだりに関連いたしまして証取法との関連が出てまいりますので、法案を提出させていただくときにはワンセットで提出させていただきたいと考えております。
現在のところ考えておりません。
大蔵省の考え方を御答弁いたします。 これまでたびたび申し上げているところでございますが、現在会計検査院の融資先への立入調査法定という問題が出ております、政策金融の問題でございますが、いまさら申し上げるまでもなく政策金融機関の性格上、政策目的に即しまして自由な民間の経済活動というものをできるだけ助成、誘導していこう、こういったような性格から融資を行うわけでございまして、いわゆる補助金と全く異なりまして、もちろん有利子、回収が条件になっておるというような、いわば私契約で融資を行っておるというような性格のものであろうかと思っております。そういった私契約の融資先である民間の融資先への立入調査が法定化されるということは相当大きな問題でござ
私どもは、会計検査院が政府関係金融機関の融資先へ立入調査をすることを法律で定めるということには反対であるということでございます。
肩越し検査全部を輸開銀で反対しておるということではございません。ただ、肩越し検査というものは、申し上げるまでもなく、融資先にかなりの負担をかけるということもございますし、安易な運用は慎むべきであるというように考えております。したがいまして、もし肩越し検査をしなければ検査の目的を達成することが著しく困難であるというような具体的な例について、必要な限度で肩越し検査に協力するというようなことであれば今後検討の余地があると思いますが、一般的、無差別に肩越し検査が行われるというようなことについては輸開銀としては従来消極的であった、かようなことだと思います。
私どもの方が具体的に聞いております限りでは、輸銀につきましては、先ほどもお話が出ましたように、五十一年にロッキード事件に関連しまして全日空に赴いたという例がある。それから、その後輸銀に対しまして会計検査院から具体的案件について肩越し検査の申し入れがあった事例は、五十三年度二件、五十四年度二件ございました。それで、これはいずれも輸銀の方で説明をした結果、肩越し検査はやらないことになったということでございます。 開銀の方は、具体的案件についていままで申し入れがあった事例がないという報告を受けております。
政府関係機関いずれも十分な事前審査を融資に当たり行っております。かつまた、事後管理にも非常に力を入れております。したがいまして、融資内容にはそれぞれ十分自信があるというふうに思いますし、輸開銀を例にとりますと、会計検査院で指摘をいただいたということは、ここのところずっと皆無でございます。ただ、私どもが申し上げておりますのは、そういった内容に自信があるかないかという話ではなくて、別の角度から、政策金融というものが政策目的に沿って十分行われるというようなことについてディスターブがあるのではないか、そういった別の面からのデメリットを十分考えなければならないということを申し上げているわけでございます。
先生御指摘のように、検査院に調べていただくのは大いに結構だと思います。かつ、現在でも検査院の検査に対して政府関係金融機関はできるだけの協力をしているわけでございます。ただ、そういった検査の過程に当たりまして、融資先に立入調査をすることを法定するということについては、別の角度からいろいろ問題があるのではないかという意見を申し上げているわけでございます。
現在、主務官庁がそれぞれ政府関係金融機関を監督あるいは検査しているわけでございますが、こういった監督、検査に当たりましても、政府関係金融機関の融資先まで立ち入って検査する権限はないわけでございます。政府関係金融機関自体を検査するという権限は持っております。しかし、そういったような意味で、主務官庁の立場から見ましても、ことに政府関係金融機関というのが、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、金融機関の一種である、そういうメカニズムを通じて政策金融あるいは政策目的の遂行というものが行われているというような現状に顧みまして、検査院の検査の徹底という問題とそういった公権力の問題あるいは政策目的の問題とのバランスをどこでとるかというような問題
