米里恕

会計検査院の検査権限の問題につきまして、お話のございました融資先への立入調査というものを法制化するというようなことについての私どもの考え方でございますが、御議論がございますように、検査院の検査の徹底という角度から見れば、会計検査院のこういった権限が強化されればされるほど検査の徹底が行われるのではないかということは御説のとおりだと思います。 　ただいまも広瀬先生御指摘のございましたように、私どもには、いろいろそれ以外の観点からこの問題を考えていかなければならないのではないかと考えられる点があるわけでございます。 　まず一つは、いまも御指摘のございました公権力の過剰な介入になるおそれが強いのではないかという点でございます。それで、先

お答えいたします。 　公定歩合を引き下げた場合に企業の金利負担がどうなるかということでございますが、一般論としては金利負担を軽減させることになるということは、おっしゃるとおり言えると思いますが、さて、定量的にどの程度軽減することになるかということは、算出するのは非常に困難でございます。なぜかと申しますと、まず、仮に公定歩合一％引き下げということを前提といたしましても、その場合に預貯金金利がどうなるのか、あるいはまた、長期プライムその他の長期金利がどうなるのかということを決めないと出てこないということが一つ。それから、公定歩合一％に対して市中の実際の貸出金利がどのくらい下がるのか、いわゆる追随率とわれわれは申しておりますが、追随率が

去年の引き下げの実績ということを申し上げるのは実際問題として非常に困難でございますが、たとえば五十五年九月末の法人企業統計がございます。その法人企業統計をベースにいたしまして、企業の、法人企業統計対象の企業でございますが、短期借入残高の全体を見ますと約百九兆円でございます。これがもし一％金利が下がるとして、追随率も置かなければなりませんので、恣意的なものになって恐縮でございますが、五十年から五十四年までの下げの過程を見ますと、その四年間を通じまして最後には公定歩合の九割下がっておるという実績がございますので、追随率を一応九〇％というふうに置きまして計算しますと、この分の支払い利子の減少額は約九千八百億円になります。 　一方、受取利

御指摘のように、内外の金融というものは非常に密接な交流をしているという時代になっておりますし、また国内でも、金融というのは本来そういう性格のものだと思いますけれども、どうも相互に非常に入り組んでいるという情勢が強くなってきておるというふうに思います。したがいまして、そういった時代において役所の機構のあり方がどうあるべきかということは十分検討に値する問題だと思います。まあ私個人の意見としては、御提案の金融財務官あるいはまた金融庁、いろいろ考えようがあるかと思いますので、そういった考え方も傾聴に値するというふうに思います。

市川先生が御指摘になりました新宿ビルの問題ですが、その後私どもの方でこの件につきましていろいろ調査をいたしました。しかし、何分にもその後の役職員などにも相当の異動がございましたし、あるいはまた関係資料がかなり散逸しておる。と申しますのは、御承知のようにこの御指摘の件は昭和四十七年という時期の問題でございまして、約十年の歳月を経ているということもございまして、事実認定にかなり大きな制約がございます。そういった中で金庫からも報告を求めましていろいろ調査をいたしましたが、現在の段階では、私どもはなお完全に事実を把握しておりません。引き続き調査を続行しておるという段階でございます。

先ほど申しましたように、問題は、いろいろな話を聞くということだけではいろいろな説がございまして実態がよくわからない。したがって、それを何か客観的なものとしてとらえていかなければならない。そういった客観的な把握がいつなされるかということは、現段階では確定的にはお答えいたしかねるという状態でございます。

これは個別金融機関の個別の融資でございますから、基本的には経営者の判断で融資がなされるということになります。そこで、私ども行政の立場といたしましては、検査というシステムがございますので、検査などの機会を通じまして、個別の融資の内容が適当であるかどうかというようなことをチェックいたしまして、その結果適当でないものがありましたら、その金融機関に対して改善方を指示するというやり方をしております。

この点も先日市川議員が指摘されまして、その後私どもは調査をいたしました。市川議員が御指摘になりましたのは、四十九年六月二十一日付の交際費支出伝票というものを示されて、ただいまお話しのように長岡、高橋両氏の——失礼しました。市川議員がお示しになりましたのは五十三年六月二十一日という日付の伝票で、その中で長岡、高橋両氏に対して金品が支出されたのではないか、こういう御質問であったわけですが、この点は、具体的な伝票を当たりまして私どももいろいろ調査いたしました。まず、五十三年六月二十一日という時期にそのような支出がなされた事実はないということでございます。そこで、またいろいろ調査をいたしました結果、五十三年六月二十一日ではなくて四十九年六月

先ほどの市川議員の御質問に対しまして私どもがその実態を調査いたしましたのは、長岡氏は当時現職の公務員であった、高橋氏も現職の公務員であったということがございまして、そういった事実の有無というのはいわば本人の名誉に関することでもある、あるいはまた行政庁としての綱紀というような問題もあるということから調査させていただいたわけであります。その後高橋氏が退官されまして、その後は私人としての行動でございますので、その私人と個別の金融機関との間のことにつきましては、私どもとしては特に関知していないと申し上げたいと思います。

私が一般的に金融機関その他に対しまして行います調査についてお約束いたしますのは、経営の健全性の確保という観点からどうであろうかということ、本来金融行政面ではそういった面からの調査になろうかと思います。例外的には、先ほど申しましたような現職の方であるというような観点から調査するという点もあろうかと思いますが、退官された後でございますと、特に公務員法その他の関係がございません限りきわめて個人的、私人間の問題になりますので、私ども行政当局として調査するということは、残念ながら、申しわけございませんがお約束いたしかねるということでございます。

金融二法のときに浅野理事長がどういう行動をとられたのか、あるいはまたおっしゃるような盾ですか、贈っておられるかどうかということは存じておりません。

松井産業の問題自体、私は率直に申しまして存じておりません。 　一般的に申し上げると、もちろん金融機関である以上、公共性というたてまえからいっても、健全経営ということが最も大事なことでございますから、融資に当たっては、十分に審査、かつ担保の徴求ということを行わなければならないというように思っております。個々の問題につきましては、特に大きな問題がない限りは、これは経営者の判断としてやっていただくということで、先ほど申しましたようにそれを総括的に検査の際にチェックするというようなことになっておりますので、どういう経緯でどういうことになったかという個々の融資の問題については十分存じ上げておりません。

検査の都度非常に厳重に検査をやっておりますし、また行政面におきましても必要があれば個々の指導は行っておる。私どもは、先ほども申しましたように、健全な融資活動というものを行わなければならないという点に重点を置いて指導しておりますし、また今後ともそういった精神で十分指導してまいりたいというふうに考えております。

金融機関の社会性、公共性の観点から見まして、金融機関が社会的信頼を損なうような融資を行うということについては厳に抑制的に取り扱うという一般的な方針で、私どももしばしばこれに関連いたします投機資金、思惑資金あるいは投機的な土地取得資金といったようなもりを抑制するように指導しているところでございます。 　十全会の問題につきましては、これは個別の取引の問題でございますけれども、金融機関から見ましての担保保全面という点は十分配慮されておりますし、特に金融機関が投機的な有価証券取得を資金使途として貸し出したという事実はないというふうに私どもは認識いたしておりますが、なお今後、金融機関の公共性にかんがみまして十分任意して指導してまいりたい、か

中小企業の実情につきましては、御指摘のように分野によりましてかなりいろいろなむずかしい問題が発生しておるという状態であろうかと思います。そういった状態に対処いたしますために、中小企業に対します融資を担当いたしております政府関係の金融機関、具体的に申しますと、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、この三つになりますが、この三つの機関におきまして中小企業向けの年末融資といたしまして、第三・四半期の資金枠を一兆六千五百二十五億円準備いたしております。ちなみに、この一兆六千五百二十五億円という資金量は昨年同期の実績と比べてみますと二六％増ということでございます。現段階で中小企業の資金需要というものも勘案いたしますと、この金額で十

同和地区の中小企業に対します融資でございますが、政府関係の中小三機関に対しまして通達を昭和四十四年九月と昭和四十八年二月と重ねて出しております。この通達の趣旨は、同和地区における中小企業の振興を図るために、融資もできるだけ適切に——適切にと申しますのは、具体的には、迅速、かつ丁寧にサービスするというような意味合いで配意するというようなことを内容にしておるわけでございますが、そういったような通達を出して、一般的に円滑な融資が行われるよう指導しておるわけでございます。

ただいま申し上げましたように、同和関係の中小企業に対しましては、一般の場合よりもさらに懇切丁寧な金融相談あるいはまた迅速な処理ということについて配意するということになっております。

御指摘の件は個別融資の問題でございますが、そういったような状態があったというような事実の報告は私どもは聞いておりません。

先ほど申し上げました通達は、同和団体に対しての取り扱いでございます。ただ、御指摘のような同和団体と名のる団体が暴力団と関係があるような、実は同和団体とは関係のないような団体であるかどうかというような認定は、実際問題としては非常にむずかしいように思います。向こうから同和団体と名のっております場合に、それを同和団体であるのかないのか、どの程度関係があるのかということを判断することは、実際問題としてはかなり困難な点があろうかと思います。ただ、もしそれが同和団体とは関係はないのだということがはっきりしました場合には、もちろん一般的な金融の取り扱いによるということになろうかと思います。

当時そういった問題が新聞紙上に出たということは承知しております。