浅野会長につきましては、かつて理事長であったわけですが、検査の結果の責任ということもございまして、五十二年の十二月に会長ということになっております。その後五十三年一月、五十四年二月とそれぞれ検査をいたしております。検査の結果については一々申し上げませんが、その都度会長である浅野さんについてもしかるべき措置をとっております。
これは個別の話でございますのでお許し願いたいわけですが、金銭上の処分をしておるということでございます。
この二、三カ月、さっき御指摘のございました点についてもかなり精力的に調査しました結果、現状ではさっき申し上げたようなことで、まだ最終的にわからない点もございますけれども、現状でわかるだけのことは調べておるというつもりでございます。
信用組合でございますので、第一義的には県当局ということになります。 この問題につきましては、群馬県の県当局から説明を受けておりますが、まあ御指摘のございました吾妻信用組合の元嬬恋支店長の融資に係る問題というような件につきまして、かなり安易かつずさんな貸し出しがある、あるいはまた貸し出しあるいは預貯金取扱業務について十分な管理、プロセスというものがなされていなかったというようなことのようでございますが、現在いろいろなこの案件についての訴訟問題が発展しておるようでございますし、両者の意見も食い違っておるというようなところも多々あるようでございますので、県の方でも訴訟中の事項については、なお訴訟の進行によって事実を確認したいという態度
実は私も必ずしも正確かつ詳細にこの問題存じておりませんが、安易かつずさんな貸付業務というのは、かなりの期間にわたって無稟議あるいは名義貸しあるいは無担保貸し付けというようなことが、この元嬬恋支店長によって行われたということが県の検査で発見されておるということを言ったんだと思います。
信用秩序の維持を行っております金融機関として、もしそういうことがあればはなはだ遺憾であると思います。
まず第一義的には当該元支店長の支店全体に対する事務管理の問題及び融資判断の問題等になると思います。で、その際、あわせましてこの信用組合自体の内部監査というものがどういうふうになっておったのか、この辺も調べてみる必要があるように思います。
この点はよく実態を把握しまして、把握すると言っても県で把握するということになりますが、信用組合が適正な公共機関としての事務遂行を行うように十分県を指導してまいりたいと思います。
御指摘のような事実があれば非常に問題だと思います。
ちょっと細かいことにわたりますので、私は直接聞いてはおりません。
事実関係をよく調べてみます。
存じません。
五十二年三月三十一日付で依願退職となったということは聞いております。
その点は聞いておりません。
十分県を指導しまして、適切に処理したいと思います。
訴訟中でまだ事実が確定してない点も多々あろうかと思いますけれども、事実の確定を待ってしかるべく県を指導したいと思います。
御指摘のありましたホテル、百貨店でございますけれども、これはホテルであるため、百貨店であるために融資しているわけではございませんで、特定の政策目的、たとえて申しますと、良好な都市環境整備を目的として行っております都市再開発、開発の一環としての整備事業であると、あるいはまた地域開発の一環として。特にまあ東北地方あたりになりますと、これは産業振興開発に非常に効果的であるというような観点から、国際観光というような面でのホテル、旅館というようなものに融資をしているわけでございまして、決して単なるホテル、単なる旅館あるいは単なる百貨店ではなく、そういった政策目的に即したものとしての融資が行われているという現状でございます。
平和相互銀行の当初申告に申告漏れがあったということにつきましては、社会性、公共性の高い金融機関といたしまして、当然これは税法を正しく守るべきでございまして、遺憾であると思います。
昨年、御指摘のように、十一月末から十二月末まで、約一カ月にわたりまして、平和相互銀行の検査をいたしました。検査の結果、幾つかの問題が指摘されることになったわけでございますが、その後新聞紙上にも出ましたように、五十四年の三月期末で、未計上の債務保証を行っていたということの事実も、その段階でわかったわけでございます。こういうこと自体は、金融機関の公共性、社会性といった観点から見て、およそあってはならないことであるというふうに私どもは考えております。ただ、経営上の健全性というような問題になりますと、これは御指摘のございましたような大光相互銀行のように、内容が非常に悪化しているというような問題とはやや面を異にする問題でございまして、未計上の
御指摘の資料提出の件でございますが、幾つかの会社を具体的に御指摘になりまして、その会社の資料を提出するようにということであったかと思います。御指摘になりました会社は、直接金融行政上指導の対象になっていない会社でございまして、その意味で所管ではないというふうに中小課長が申し上げたのだと思います。 それから、経営上問題がないということを中小課長が申し上げましたのは、経営上という意味でございますけれども、経営内容について、銀行の資産内容が著しく悪化しているというような意味での問題はない。ただ、正確に言えば、その際、しかしビヘービアとしては、公共性、社会性の高い金融機関として、適当でない面があるということをつけ加えるべきであったかもしれ
