一般的に申しまして、国家公務員が雑誌その他に寄稿する、あるいは座談会に出席するという場合に、国家公務員法上問題になります点は、一つは秘密を守る義務、一つは政治的行為の制限、さらに信用失墜行為の禁止、こういったような問題があるわけでございます。一方、国家公務員といたしましては、できるだけ現在国家公務員、ことに幹部がどういう考え方で行政をやっているか、またどういう中身をやったのかということを一般によく知っていただくとい必要性もある。ただし、それはいかなる場合でも、その雑誌なり、あるいはまた新聞なりというものの性格ももちろん把握しておかなければならない、そういったようなことを一般的に、総合的に勘案しまして発表することになるわけですが、主と
前者の方はいま手元にございますので、これを読んでみますと、先生がおっしゃったとおり、「銀行保証をつけなければならないという決まりはないわけですね、」という御質問に対して、当時の保険部長である貝塚氏が「ええ、決まりは全然ありません。」と答えておるわけでございます。これは確かにそういう決まりはないわけでございまして、銀行保証をつけなければならぬということになっているわけではないということを答えたんだと思います。 後者の方は、ちょっと私の手元にいまございませんけれども、お話によりますと、融資に際して安易な貸し方はいけない、担保がないというようなことではいかぬので、特に銀行保証がないと、さらに審査が厳しくなる、こういうことでございますと
日研製薬に対する融資につきましては、検査の結果、私どもは実態を把握しております。検査の個別の内容については申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、個別の検査の結果でございますので、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、実態は検査の結果把握しております。
個々の金融機関の融資につきましては、一々大蔵省が認めるとか、認めないとかいうような問題ではございませんで、当該経営者の判断で行うわけでございますが、ただ私どもは検査をいたしまして、検査の結果、内容が適当でないものがあれば、金融機関に対してそれを注意する、あるいは改善の方法を指示するというようなことをやっておるわけでございます。
一般論といたしましては、御承知のような検査の結果、融資の実態に即しまして、分類資産というものを指摘いたします。その結果、指摘された融資については、今後十分に当該金融機関としてもそういった指摘をされた事実を踏まえて、慎重に取り扱うということになります。
分類されました融資につきましては、ただいま申し上げましたとおり、今後慎重に融資に当たっては、その分類されたという事実も踏まえて、経営者が判断してまいるということになります。
まあ分類の中身もいろいろございますし、必ずしも一概には申し上げられませんけれども、一般論としては、分類されたものについては、今後十分慎重に取り扱うという指導をすることになります。
御指摘のような事実は私は聞いておりません。
調査いたします。
御指摘の事実の中で、四十七年の四月に新宿支店の一部を当該金庫がインターグループに売却したという事実は確認しております。それからその売却に際して、売却代金以外に何らかの形でインターから金が出ているということも確認しております。その額はまだ不明であります。
はい。それから五十三年一月にほぼ同様の額が、というのは、その額が確認できないものですから、一致しておるかどうかわからないわけですが、金庫に収入として計上されているという事実を確認しております。ただ、この出ました金の性格、だれが受け取った、だれのものになったのか、その金額、時期等々については、まだ未確認の点がございますので、引き続き調査いたします。
御指摘のように、最近非常に郵便貯金が伸びております。個人預金のシェアを見ますと、郵便貯金は四十年度末が大体一五・九％という数字でございましたが、五十四年度末に二七・五％という数字になっておりますし、さらにことしの上半期、本年四月から九月までを見ますと、増加額が郵便貯金の場合には前年比大体五五％増、それが民間の場合には都市銀行、地方銀行などなべて三〇％あるいは三五％ぐらい増加額が減というような状態になっております。 一体どういう理由でこういう状態になっているのかということでございますが、制度上のいろいろな問題が考えられます。たとえば店舗の数が郵便局は非常に多い、全国に二万二千ございますが、都市銀行、地方銀行合わせましても約八千ぐら
最近グリーンカードの実施に伴いまして、その預金者心理に及ぼす影響と申しますか、そういったようなことから相当の金が民間金融機関から郵便貯金に流出しておるのではないかということから、御指摘のような金融機関が非常にその事態を憂慮しておったわけでございます。おっしゃいますように、確かに相手の欠点を、やり方を具体的に非難するというやり方が決して適切でないということも私どもはよく理解できます。一方、民間金融機関としては、そういった預金者の心理に与える影響から考えまして、グリーンカードの取り扱いについて、郵便貯金と民間預金との間のイコールフッティングをぜひ実現してもらいたいという切なる気持ちがあるということも理解できます。その運動の仕方について適
いままでやりました中で適正でない方法があればそれは十分注意いたします。
過去のやり方について適正でないやり方は十分注意いたしますし、今後のやり方はできるだけフェアにするように指導したいと思います。
柴田先生御指摘のように、私が先ほど申し上げましたのは、こういう金利先安感というようなものが一般的に持たれております時期において、非常に長期かつ高金利の商品を郵貯が持っておりますので、それによって民間預金よりもそちらが選好されたというような面もあるのではないかということを申し上げたわけであります。おっしゃいますように、私どもも、できるだけ民間の郵貯に対抗し得るような商品の開発を急ぐべきであるという考え方は同様に持っております。 ただ、これは民間の際には非常にコストが問題になりますので、そういった郵貯に対抗し得るようなコスト高のものをつくれるかどうかということは十分検討しなければならない。しかし、その点を踏まえまして、できるだけサー
まず、中小三機関の第三・四半期の貸付枠でございますが、三機関合計で対前年実績比二六％増、一兆六千五百二十億円というものを予定しております。 内訳を申し上げますと、国民公庫が九千百三十五億円、これは対前年実績比一九・一％、中小企業金融公庫が四千八百八十億円、対前年実績比四・三％増、商工組合中央金庫、これは純増ベースでございますが二千五百十億円で対前年実績比二三一・一％という資金枠を用意いたしております。それで年末にどうするかということは、この第三・四半期の枠に関連いたしまして年末までの推移を見て、もしその段階で必要があればまた年末に決めさせていただくということになります。 それから政府関係金融機関一般の中小零細企業に対する融資
先生御指摘のように、ここ数年世界主要国で金融制度改革がかなり大幅に行われております。 ごく簡単にその幾つかを申し上げますと、まずアメリカでございますが、一九七八年に国際銀行法というものが制定されまして、これは主として外国銀行に対する規制の強化でございます。それから一九八〇年に金融制度改革法というものが新たに制定されまして、これは金利規制の撤廃あるいは貯蓄金融機関の業務範囲の拡大といったようなことが主たる内容でございます。 それから、イギリスは御承知のように長い間法令の規定はなかったわけでございますが、一九七九年になりまして銀行法が新たに制定されておる。この中で免許制度の導入などのいろいろな規制が行われておりますし、あるいはま
