午前中の和田先生の住宅ローン金利に対する御質問についてお答えいたします。 和田先生の御質問の御趣旨は、現在民間住宅ローンは八・八八％の金利であるとこう言われておるが、これを十二で割ると〇・七四％になる。しかしこれは、その〇・七四％というのを実質金利を見る上では複利計算をすべきであって、これを複利計算で一年転がしますと九・二五％になる。実質は九・二五％であるから八・八八％という表示は不適当ではないか、こういう御趣旨であったかと思います。 で、現在の民間住宅ローンの契約でございますが、これは毎月残存元本——これは毎月元本を返済していきますので元本は減少いたしますが、毎月その残存元本に対して〇・七四％の利払いをすると、こういう契約
御指摘のございましたように、金融制度調査会は去年の十月から中小企業金融専門機関の諸問題を取り上げております。昨年の十月以来総会を六回開きまして、一般的な中小企業金融のあり方あるいは中小企業金融専門機関のあり方などについて概括的な討議を行いました後に、特別委員会をつくりまして今後さらに問題を掘り下げて検討するということになっておる段階でございます。 今度の中小企業金融専門機関等として審議の対象にいたしておりますのは、相互銀行と信用金庫、信用組合及び労働金庫、この四つでございます。この特別委員会を設置いたしまして今後検討してまいるわけですが、その場合の特別委員会で対象になりますのは、この四つのうちの相互銀行、信用金庫、信用組合、つま
お尋ねの銀行の営業年度の問題でございますが、御指摘のように、商法改正後、一般企業においても一年決算としているものが次第に大勢を占めるというような情勢になっておりまして、金融機関につきましても一年決算制に移行したいという要望も非常に強いし、これまた御指摘がございました金融制度調査会で審議しました結果も、答申の中で一年決算に移行することが適当であると考えるという答申をいただいております。こういった御趣旨に沿いまして、今度の銀行法改正に当たりましては、一年決算ということに向けて適切な措置を講じたいというように考えております。
貸金業の適正金利、適正利潤の問題でございますが、これは一概にどうと申し上げることは非常に困難だと思います。 まず、御承知のように、非常に規模のぱらつきが多いという業界でございます。小さいものは数百万円、大きいものは四百億というのがございますが、そのぐらいのばらつきがございます。それから業種の中身が非常に複雑でございまして、これは先生よく御承知のとおりでございますが、不動産担保、動産担保、手形割引、無担保、無保証あるいはこれを複合的に営んでいるというような、内容が非常に種々さまざまである。そこへそれぞれ調達しておられるルートがさまざまでございますので、調達金利もさまざまである。あるいはまた取引先によりまして貸し倒れによるリスクも非
いま具体的にお示しがございましたが、こういったものが利潤を幾ら得るべきかということを具体的に申し上げるのは非常に困難であろうかと思います。 御承知のところかと思いますが、御参考までに申し上げますと、いわゆる四大業者につきまして私どもが直接当たりまして調べました結果がございますが、これでいきますと、資金量に対して約一〇％ぐらいの利潤率というような結果もございます。しかし、これは先生よく御承知のとおり、かつて関大の上田先生がモデル試算をされまして、利潤率一一・〇％というようなものを発表しておられますが、これに対しまして全金運の方は非常な反論があるというようなこともございまして、お示しになった事例に当たりましても、それではこういった条
お示しのございましたように、五十三年三月、貸金業者に対する融資につきまして金融機関が十分慎重にこれを行うようにというような通達を出したわけでございます。特に、貸金業者の高金利による融資、過当な収益の追求、その他利用者の利益を不当に害するものとして社会的批判を受けている行為を助長するおそれのある融資について厳に自粛を図る必要があるということで、その後、一つは量的な面で、サラ金業者に対する融資について特に問題があると思われます金融機関については、自主的に見直しを行うように個別の指導を行っております。特に、金融機関の検査の際に、サラ金業者に対する問題のある融資がございました場合には、個々に指導しておるということをやっておりますし、逐次効果
前の答弁を落としまして失礼いたしました。 適正利潤の問題でございますが、これは結局、適正金利をどこに決めるかということで当然のことながら利潤幅が違ってまいるということでございまして、適正金利についてはこれも政府内でいろいろな考え方がございます。ただ、これはずばり一本で理論的に出てくるものではないというように考えられますので、結局、最後は判断の問題として、現在の実績その他を見ながら適正金利を決めることによって、もちろんその場合には現在よりも引き下げる方向ということになろうかと思いますので、その結果、利潤の縮小にもつながっていくというような形のアプローチではないかと思います。 貸金業者に対する金融機関の貸し出しの抑制という五十三
さきのお答えでございますが、先生が言っていらっしゃいますのは、ちょっと私誤解しておるのかもしれませんが、五十三年三月の銀行の貸金業者に対する融資抑制の通達の話としてよろしゅうございますか。（沢田委員「いいですよ」と呼ぶ）それからその後五十三年九月に、これはちょっと違った話になりますが、庶民金融業協会に対しまして大蔵省から貸金業のあり方についての通達を都道府県あてに出しております。 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕 あわせまして、その後、五十四年十一月にさらにその徹底を図るという通達を出しておりまして、現在議員立法で各党の御意向に盛られておりますような内容につきまして、共通の部分について庶民金融業協会あるいはそのアウトサ
先ほどちょっとお答え申し上げましたが、五十三年九月に通達を出しまして、都道府県知事を通じまして各庶民金融業協会に対しまして、一つは貸付条件の店内掲示、二番目が広告、三番目が書面交付等の業務規制について会員等への指導を図っていただきたいということを都道府県知事にお願いしたわけでございます。 その後、いろいろ事態を再検討いたしまして、五十四年十一月に再び通達を発しまして、上記通達、五十三年九月の通達の一層の徹底を図りますとともに、現行定款上の金利を一層引き下げるように努めさせていただきたい、あるいはまた庶民金融業協会に加入していない貸金業者、いわゆるアウトサイダーでございますが、等の指導を十分行っていただきたい等々の内容を盛りまして
五十三年十月に実態調査としてまとめましたものができ上がっておりますので、後ほど先生のところへお届けしたいと思います。
先ほど申し上げました五十四年十一月の通達の際にも、必要に応じて報告、立入調査をやるということを都道府県知事を通じまして庶民金融業協会等に連絡してもらっておるわけです。その後、都道府県知事の段階でかなりの数の実態調査をやっておられるというふうに聞いております。 一、二例を申し上げますと……。
現在各都道府県知事の監督のもとでそれなりの努力はしているものと了解しておりますが、今後ともに一層御趣旨に沿って努力していきたいというように指導していきたいと思います。
御指摘のございました徳陽相互銀行が東通という会社に対して融資を行ったという問題でございますが、これは個別の金融機関の個別取引の問題でございますので、余り私どもから詳しく申し上げられる立場にないわけでございますが、東通へ徳陽相互銀行から融資を行っておる。その融資というのは、御指摘のございました成田メモリアルパーク霊園の開発事業に関連してのものであるという事実は承知しております。
事実は調べまして承知しております。
幾つかの点の御指摘がございましたが、まず一つは、徳陽相互銀行の東通に対する貸し出し、融資でございますが、これが大口融資規制に違反あるいは違反するおそれがあるのではないか、こういう御指摘でございます。 そこで、現状を見てみますと、細部にわたって申し上げることはできませんが、この徳陽相互銀行の東通に対する融資額はほとんどが支払い承諾でございまして、直接徳陽相互から東通に貸したものではなくて、他の金融機関が貸したものに対して支払い承諾を行っておるというものが大部分でございます。現在、大口融資規制の規制の考え方でありますが、支払い承諾は一応含んでいないいう考え方になっておりますので、現行の大口融資規制に違反しているということにはならない
この徳陽相互が東通に融資いたしましたのは、先ほど来お話が出ております成田メモリアルパーク霊園の開発事業に関連してでございます。この成田メモリアルパーク霊園というものは、これもちょっと先ほどお話が出ましたが、東通が常圓寺というお寺と共同事業契約を結んで行う、資金面は東通が引き受け、県の開発事業許可はこの常圓寺というお寺が五十四年の十二月に取得したものであります。 徳陽相互が東通に融資をいたしましたのは、この成田メモリアルパーク霊園という開発事業計画が適正なものであるかどうかというチェックが、まず一つ必要でございます。もう一つは、担保能力があるかどうか、この二つが主たるものだと思います。担保能力につきましては、先ほどお話が出ましたよ
東北水産増殖という会社に関して、徳陽相互が取引があることは存じておりますが、いまお述べになりましたようないろいろな個別の事情につきましては、実は私どもよく承知しておりません。十分状況を調査いたしまして、もし必要があれば適正な行政指導をすることになろうかと思います。
成田メモリアルパーク霊園の開発事業なるものが前途どういう見込みが強いのかということにつきましては、私は判断できませんが、当該金融機関はこれがかなり将来は発展するだろうというように見てそういった判断のもとで貸した、こういうことでございます。もし、おっしゃるように、これが非常に不良債権化する可能性が強いかどうかということは今後の推移を見ていかなければわかりませんが、私ども、御指摘でもございますので、今後の検査行政を通じまして十分ウォッチしてまいりたいというふうに考えております。
四十年の五月に御指摘のありましたような通達を発しております。もちろん、現在におきましても、金融機関として預金増強に対しまして過度の競争を行うということは、金融機関の堅実経営に対する社会的信頼にかかわる問題であるということで、考え方は全くこの当時と変わっておりません。
いろいろ御指摘がございましたが、考え方は私どもも全く同じでございます。四十年に通達が出ました後、五十一年になりまして全銀協で再度行き過ぎた預金獲得行為の自粛の徹底のための申し合わせをいたしまして、いろいろ御指摘のございましたような特別な預金増強運動はやらないとか、あるいは計数操作の絶無を図る、これは粉飾とおっしゃったことに当たるかと思いますが、それから、いたずらに過大な預金目標を設定して営業店を指導するというようなことは自粛する、いろいろ自主的に自粛要綱を決めているわけであります。金融機関はサービス業務でございますし、本源的預金の獲得に精力を使うということは、その範囲では本来の業務でございますから当然だと思いますけれども、これが行き
