わが国の金利の問題でございますけれども、確かに、おっしゃるような最近の海外金利の動向あるいは為替相場の動向というものがございますが、先般第五次公定歩合引き上げを行いました基本的な考え方は、あくまでも物価中心という考え方でございます。卸売物価はなお依然として対前年同月比当たりは非常に高い水準にございますし、消費者物価はむしろある意味では四月以降卸売物価波及の影響というものがかなり懸念されるという状況にございますので、そういった物価情勢から考えまして、当分の間はやはり第五次公定歩合の効果の浸透状況を見守るべきではないかというふうに考えております。
御指摘ございましたように、強化計画に基づきまして、民間金融機関全体の問題でございますが、警戒宣言が発せられました場合は、まず普通預金の払い戻し以外の業務、営業は停止ということになります。で、普通預金の払い戻しだけは暫時続けますが、その後顧客のふくそう状況などを勘案しながら、いまお話がございましたように、同地の日銀支店長などと連絡をとりながら平穏裏に普通預金の払い戻し業務を停止すると、こういうことになっております。 そこで、お尋ねの、まず普通預金払い戻し停止のタイミングあるいは日銀支店長などと連絡をとる具体的な方法というようなことでございますが、私どもは地震臨時金融対策連絡協議会というものをつくることにいたしております。このメンバ
いま御指摘のございましたように、郵便局においては限度を設けるというふうに聞いておりますが、民間金融機関につきましては、払い戻し金額に金額制限を行うことはやらないというふうに承知しております。いずれにいたしましても、具体的に決定いたしますのは今後の問題になろうかと思います。
現在、民間金融機関の各店舗間を結んでおりますオンラインは、これはかなりわが国の各業種間のオンラインの中でもいろいろな面で機能の進んだものであるというふうに聞いておりますので、もし金融機関のオンラインの機能が地震によって停止するということになりますと、これは相当の地震であり、その他の業種のオンラインについても相当大きな影響が発生した場合だと思います。ただ、もしそういう状態になりましても、直ちにこれはオフラインに切りかえまして、オフライン処理体制に移行することになりますので、日常の銀行業務については即応できるという準備を進めております。
警戒宣言のことにつきまして私からお答えするのが適当かどうか、あるいは適当でないかもしれませんが、私どもが承知しております警戒宣言というものは、そのときの情勢判断でございますけれども、場合によっては数時間、あるいはせいぜい二、三日という期間であるというように承っております。そういう意味合いで、そう長く警戒宣言が続くという状態を実はこの警戒宣言の性格として私どもは承知しておりません。もし警戒宣言が非常に長期に続くというような状態になりますと、これは金融機関の問題のみならず、全国的に非常にいろいろな面で混乱が起こるというようなことであろうかと思いますが、その辺は、警戒宣言の解除ということについて適切な措置がとられるものと期待されております
ちょうど一年前の昨年の五月八日の当委員会で御指摘がございまして、東京信金のミキ通商、清和産業に対する融資について、検査を欺罔するような担保設定及び解除が行われたのではないかというような御指摘があったわけであります。 その後、この事実を確かめますために、東京信金を呼びまして事情聴取などにより調査を行いましたが、結果的に申し上げますと、現在までのところ、御指摘のような検査を欺罔する意図で担保の設定及び解除が行われたということを確認することはまだできておりません。
五十年の十月の検査の話でございますが、検査の際に、清和産業、ミキ通商に対して融資を行っておる、その融資に対する担保不足が約十億円であったということは、先生がおっしゃったとおりでございます。この十億円の担保不足に対しまして、この両社の再建を図りながら債権の回収を進めようというようなことから、一時、第三者提供の担保ということで三好建設不動産株式会社から担保の提供を受けたという説明を受けております。 その後、この三好建設不動産株式会社が再建支援ということで乗り出しましたのは、当時ミキ通商が所有しておりました仕掛かり品が製品化すれば、これはかなりのものになるというようなことが前提であったということでございますが、その後調べたところにより
金融面の助成でございますが、国民公庫、中小公庫におきまして、まず、省エネルギー施設資金貸付制度というものがございまして、御指摘のいわゆるソーラーシステムあるいは断熱壁などの必要資金につきまして特別貸付制度を設けております。この特別貸付制度の中身は、簡単に申し上げますと、貸付限度の拡大と貸付期間の延長ということを中心にいたしております。 なお、民生面につきましては、住宅公庫におきまして五十三年度から断熱構造化工事を行います場合の割り増し貸し付けがございます。五十五年度から新たにいわゆる太陽熱温水器あるいはまた、効率型の暖房給湯システムにつきましても、設置費用に応じまして一戸当たり十万円から五十万円までの割り増し貸し付けを行っておる
国債を初めとする上場有価証券の評価法につきまして、昨年の暮れに通達を出しまして、従来の低価法を、低価法と原価法の選択ということにしたわけでございます。この措置は、本来きわめて会計処理的な問題でございまして、それ以上の意味を持った措置ではございませんが、会計処理的に見まして、結局、そのときの企業財産というものをその時点で換価した場合の価値は幾らだというふうな考え方から評価をするいわば財産法的な考え方と、それから期間損益的な点を重視いたしまして損益法の立場で評価を考えるというような立場と。二つあろうかと思います。 御承知のように、商法は、かつては時価以下主義ということでございましたが、昭和三十七年に改正になりまして原則原価法、例外低
御指摘のように、サラ金業者に対して金融機関がいろいろな意味で適当でない融資をしているという場合も若干見受けられましたので、五十三年三月以降、自主的に見直すような行政指導を開始しまして、五十三年三月八日に「金融機関の貸金業者に対する融資について」ということで大蔵省としての考え方を述べまして、社会的信頼を損なうことがないように十分慎重に配慮されたいという措置を講じたわけであります。また個別に、一つは、量的な面でサラ金業者に対する融資について問題があると思われる金融機関に対しての個別指導というのをやっています。もう一つは、御承知の検査の際に、サラ金業者に対して問題のある融資があるかどうかということをチェックしておるというような形で行政指導
最初に、充実した指導ということでございますが、今後ともに貸金業者に対する融資についての健全性の問題が一つと、それからさらに量的な問題が一つと、その辺を社会的な批判に該当するような行為がないように十分指導してまいりたい、こういう趣旨でございます。
御質問の公定歩合あるいは短期プライムレートと預貯金金利の関係でございますが、まず御指摘がございましたように、短期プライムレートの方は結果的に公定歩合と常に連動するという形でまいっております。これはそういう取り決めがあるわけではございませんで、個別の金融機関が個々に判断するわけでございますけれども、公定歩合政策、上げの場合でございますとこれは引き締め政策ということになるわけでございますが、御承知のように、公定歩合というのは中央銀行が貸し出す最も低い金利でございますから、したがって市中で優良企業に貸し出します短期プライムレートというのは必ず公定歩合の上になるという性質のものになろうかと思います。また公定歩合政策で、公定歩合を上げることに
御指摘のような金融機関の収益との関係を考えて預貯金金利を決めるというようなことはございません。むしろ一つの大きな考え方の基準になりますのは、長期金利をどう考えるかということが預貯金金利を考える際にかなり大きな考慮の要因になっております。長期金利につきましては、御承知のように、一つは資金需給の実勢ということで決まってまいる、そういうようなことを考えてみますと、わが国においては預貯金金利というものが非常に金利体系全体の中心になっておりまして、これが景気あるいはそういった資金需給の実勢というものにいろいろな面で大きなかかわり合いを持っているというような位置づけでございますので、そういったようなことを考えて金利全体の実勢及び政策的な判断——
ただいまお話のありました事態につきましては、それぞれの銀行の個別の有価証券売買の問題でございますので、詳細には把握しておりませんし、またお答えもできないと思いますが、一種の債券の入れかえ取引が行われたんだというふうに事態を把握しております。
債券の入れかえ取引と申し上げたわけでございますが、債券の入れかえ取引自体は一般的にもかなり行われておるところでございます。なぜ入れかえ取引をするかということになりますと、通常の場合にはその金融機関のポートフォリオのあり方の問題であるとか、あるいはまた資金繰りの都合であるとか、収益構造の問題であるとか、そういったようなことが主たる理由であろうかと思いますが、そういった形で市場を通じて入れかえ取引をやっておるということはかなり一般的に行われておる。これは有価証券の保有形態について銀行がどういう経営判断をするかという問題に絡んでまいりまして、すぐれて経営判断の問題の一種であるというふうに私どもは考えております。 当該三菱銀行、第一勧銀
これが低価法から原価法に切りかえるために必然的に起こった問題であるかどうかというところがなかなかむずかしい問題であろうかと思います。一般的に入れかえ取引をやること自体は経営判断の問題でやむを得ないのではないかというふうに考えております。
もちろんいろいろな面があろうかと思います。引き受ける側の金融機関あるいは証券会社がどういう影響を受けるかという問題、それからそれぞれの競合商品との関係がどうなるかという問題であろうかと思いますが、これまたなかなか一律に相互に比較するというわけにもまいりませんし、それぞれの市場の実勢を見ながら相互に消化環境が決まってくるというようなことであろうかと思いますし、その実勢によって、引き受ける側も実勢に即した利回りのものとして引き受けるかどうかという問題であろうかと思います。
御承知のように、国債と金融債は過去の推移を見ましてもいろいろでございまして、金融債が、普通私どもが言っておりますのは五年の利付金融債でございますが、それが国債より上であった場合もありますし、現在逆転して国債の方が高くなっておるというようなことで、それぞれの市場の実勢が必ずしも同一でございませんので、もちろん競合商品として全然関係がないわけではございません、かなりの関係があると思いますけれども、それぞれの市場の実勢がどうなっているかという問題であろうかと思います。
過去におきましては、大体いまおっしゃったような基本的な考え方から、発行主体が国なんだから金融債発行金融機関よりは信用度が高いから金融債が上であるという状態であったわけですが、これも市場の実勢によっていろいろ変わりまして、最近、特に五十四年に入りましてからはむしろ国債の方が金融債を上回っておるという状態になってきておるわけでございます。
先生御存じのとおり、この〇・九というのはおっしゃるように四十六年からでございます。非常に長期的に見ますと、三十年代一・四、それが四十年代に入りましてから一・一、一・〇、〇・九と、長期的にはかなり落ちてきておるわけでございます。御指摘のように、金融借のコストにその他のコストを加えましたものが一応コスト面から考える長期プライムレートの一つの基準になる、こういう関係にございますので、そういった意味では今後さらにこれを努力してコストダウンをしていくべきだということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、御承知のように、この十年間あるいは十年近く据え置きになっておりますのは、長期信用銀行をめぐる収益環境、まあ金融機関全体もそうでございますが、非
