政府系中小三機関の問題でございますが、御指摘のように、計画自体は五十四年度、五十五年度も大体一〇％増という数字になっております。五十四年度についてみますと、大体この一〇％増という枠内で、資金需要に即応する中小三機関の役割りとして、実績、計画対比がとんとんに進んでおるという状況でございます。御承知のように、中小三機関の場合に、申込額と現実の貸出額にそう大きな差はございませんので、もっぱらその資金需要がどれくらいあるだろうかというようなこととの関連になるわけでございますが、五十四年度におきまして、五十三年度に比べて一割増しくらいの資金需要で大体三公庫が即応してまいるということで、過不足なく年度を平均的に推移できるという見通しになっており
先生御指摘のとおり、サラ金を含めました貸し金業界の問題については、いろいろ社会的な問題が起こっております。こういういろいろな問題が発生いたしますのは、一つは業者の質の問題ということがあろうと思いますし、あるいは現在の制限利息の水準の可否という問題もあろうと思います。また契約内容が適正かどうか、取り立て行為が適正になされているかどうか、そういったようなもろもろの問題があろうかと思います。いま挙げましたような問題は、本来はいずれも法律によって規制をするのが一番適当であるということは、私ども全く同じ認識でございます。こういった認識に立ちまして各党でいろいろ御勉強をされまして、八十七国会、八十八国会に各党それぞれの案をお出しになったわけです
先生いま御指摘のございましたように、四十九年の暮れに通達を出しまして、大口融資規制を通達上指導してまいったわけでございますが、当初、四十九年十二月時点で超過件数は九十九件、六十二社という数字でございましたが、漸次これが減少してまいりまして、五十四年九月末で三十四件、十四社まで減ってまいっております。 ただいま御指摘のございましたように、五十五年三月末というものが経過期間終了時ということになっておりまして、現在、各金融機関、極力解消に努力してまいりまして、かなり進捗いたしまして、ほとんどのものが五十五年三月には大口融資の解消を実現するという状態になっております。
三井銀行の三井物産に対する融資でございますが、この通達を発しました当初、自己資本の約八〇％という数字でございましたが、努力を続けまして五十四年九月末現在で約四〇％、ここまでは下がってきておるわけでございます。しかし、普通銀行の場合には自己資本の二〇％というのが規制基準でございますので、それにはまだ達していないという状態でございますので、三井銀行がさらに一層の努力を重ねまして、この大口融資の解消を図るということを、私どもとしては強く期待しておるわけでございます。 なお、ことしの三月末に超過を解消できるかどうかというようなことにつきましては、三井銀行からは、まだ解消できないという話は私どもは聞いておりません。もし伝えられますように、
解消をされました他の金融機関とのバランスというような問題もございますので、十分その場合には適切な措置を考えていきたいと考えております。
電力業につきましては、私どもも一般的に電力業に対してこの大口融資規制の例外を認めているというものではございません。電力でただいま例外措置を講じておりますのは、東京電力だけでございます。 で、東京電力につきまして申請がありました場合には、各期ごとに事業計画、資金計画を個別にチェックいたしまして、真にやむを得ない事情があるかどうかということを慎重に検討しておるわけでございます。東京電力の場合、御承知のように、いわゆる電力供給計画というものの主要な地位を占めております関係から、どうしても巨額の追加資金が将来の電力需給のバランスを達成するためには必要であるというようなことがございますが、資金調達面ではこれまたいろいろ努力を重ねております
御承知のように、現在、銀行法の全文改正という作業を進めております。そういった意味で、いろいろな今後の大口融資規制のあり方につきまして、各種の角度から検討してまいりたいと考えております。
金利の自由化のお話でございますが、金利の自由化の方向というものにつきましては、私どももいわゆるプライスメカニズムを通じました資金の効率配分という観点から見ましても、あるいはまた金融政策、景気調整政策の有効性という観点から見ましても、長期的には望ましい方向であるというように考えております。ただ、御承知のように、余りドラスチックにこれを行うということになりますと、いろいろな面に弊害が出てくるというような点もございますので、できるだけ弾力化、自由化を図る方向で一歩一歩進めてまいるという方針をとっておるわけでございます。 最近、かなりいろいろな面で自由化が進んでおりますが、たとえばコールあるいは手形市場の建て値制廃止というようなこともご
先生御承知のように、昨年の六月に、四年余りにわたりまして審議を経ました結果金融制度調査会の答申をいただいたわけでございます。 まず銀行経営の健全性の問題でございますが、答申では、銀行経営の健全性ということは預金者保護及び信用秩序の維持というような観点から見まして銀行経営にとって最も重要なことであるという考え方をとっております。答申全体の思想は、金融機関の効率化という問題が一つと、一方で公共性、社会性の重視という問題が一つと、この二本の柱になっておりますが、この健全性の位置づけは、そういった公共性、社会性の中におきまして一つの重要な柱として経営の健全性というものが位置づけられているということになろうかと思います。具体的に答申におき
実は私は、ちょうど統一経理基準をつくります際に銀行局銀行課の補佐をしておりまして、四十二年度の上期から統一経理基準というものが施行されたわけでございますが、その作業の一端にあずかった経験がございます。 統一経理基準の統一という意味でございますが、それまでの金融機関決算を見ますと、あらゆる面が非常に任意に行われておる。横並びの問題もございますし、縦の問題もございます。縦の問題というのは言葉は悪いかもしれませんが、継続性が守られていない。期によっていろいろな経理の仕方が非常にばらばらになっておる。これではなかなか金融機関の実態を把握することはむずかしいというようなことから、一つのスタンダードを設けてはいかがであろうかというような、ス
基本的にはおっしゃるとおりだと思います。統一経理基準は、実はそのもとになります商法、企業会計原則をまず基盤といたしまして、その上で金融機関経営に当たっての特殊性をも考慮しながら決めていくというのが当時の考え方でございましたので、そういった意味では、一般論としては、できるだけ縦にも横にも統一的に決めていきたいという考え方はあったわけでございます。
おっしゃるとおり、資産の流動性確保の中の重要な内容といたしまして支払い準備の問題が入ってまいります。
支払い準備につきましては、流動資産の中の現金、預け金、コールローン、有価証券といったようなものが主とした支払い準備であろうかと思います。
おっしゃるとおりです。
おっしゃるとおりだと思います。
国債は支払い準備の一環でございます。
先ほど申しましたように、統一経理基準のもとになっておりますのは商法及び企業会計原則でございます。債券の評価の問題につきましては、今度私どもが通達いたしました選択制は決して企業会計原則から大きく離れた問題ではございませんで、商法、企業会計原則自体が原則原価法、例外低価法の選択を認めるという形になっております。したがいまして、そういった商法、企業会計原則の本来のルールに戻ったという性格のものになるわけでございまして、企業会計原則で打ち立てられております諸原則の中に減価償却の定額法と定率法の選択であるとかいうような問題もございますし、企業の実態がばらばらでございますときには、その実態にできるだけ合わせて各企業が選択を行うこともまた企業会計
実はその辺は必ずしも統計がはっきりございませんで、明確にお答えできないわけでございますけれども、大ざっぱに申しまして、五十四年上期は、おっしゃるように、フローで見ますと預金増加額に比べましてかなりのシェアを占める国債売買額が出ております。
都市銀行の中でも実はいろいろ議論がございまして、必ずしも一本にまとまっておるわけではございませんけれども、都市銀行全体の意向ということで選択制に反対であるというような意向が表明されたことはございます。
日本銀行がこの問題についてどう考えておるかという、なかなか一本のものはないように思いますが、日本銀行の中には金利自由化の一つのプロセスとして幾つか挙げる方法論の中に、こういった政府短期証券の公募入札が検討されるべきではないかという意見もあることは承知しております。
