国債の評価の問題につきまして、金融機関の決算上、国債価格の市場での値下がりによりまして非常に大きな影響が生じております。具体的に数字を申し上げますと、昨年の九月期、五十四年度上期ということに相なりますが、五十四年度上期におきましては、都市銀行で約二千億円の評価損が出た、地方銀行では、これも丸めて申し上げますと、約一千億円の評価損が出ております。こういった事態に対処いたしまして、金融機関としてはそういった評価損が発生した場合の決算対策といたしまして、手持ちの有価証券、主として株式でございますが、これを売却いたしまして、その売却益で評価損対策を行う、こういうことを行っておるわけでございます。これに対しまして、実は昨年の暮れ十二月二十八日
先生御指摘がございましたように、できましたら五十四年度下期、来年の三月期からにでも現在の評価制度を選択制にしたいという考えを持っておりまして、現在各関連の金融機関に大蔵省の考え方を説明し、おおむね御了承を得られましたら近々そういう統一経理基準の一部改正という形で通達を出したいというふうに考えております。 この間の私どもの考え方をちょっとこの際申し述べさしていただきますと、御承知のように、国債の市況の変化によりまして非常に大きな評価損が金融機関の決算上も生じております。概数でございますが、九月決算で都市銀行全体で評価損が約二千億円、それから地方銀行全体で約一千億円というような評価損が生じておるわけでございます。金融機関はこの評価損
実は、この問題は理財局の問題でございまして、私ども直接所管しているわけではございませんが、国債の毎年度の発行に当たりまして、国債の総額、特にそのうちシ団にどれだけお引き受けを願うかということについて折衝いたしました。もちろんシ団内部でいろいろ御意見はございますけれども、最終的には十分な御同意を得て全体の額及びその配分を決めているわけでございまして、特に大きな問題はないと承知しております。
申しわけございませんが、そこは理財局の仕事でございまして、私ども十分承知しておりませんので、御勘弁願いたいと思います。
御承知のように、国債の窓口販売の問題につきましては、過去におきましてたびたび議論が出ております。その間、窓口販売について幾つかの問題がございまして、一つは制度上のゾルレンのような問題であります。それから一つは、具体的に何年度から国債の窓口販売を実施するかどうかという非常に行政的な問題、あるいはまたその制度問題も、金融制度調査会あるいは証券取引審議会でそれぞれ専門家がお集まりになりまして、それぞれの角度から中期的な視野を踏まえて御議論願うというようないろいろな角度がございますが、その制度問題といいますか、金融制度調査会及び証券取引審議会の意見につきましては、それぞれことしの六月に意見が出されたわけでございます。 御承知のように、金
制度問題につきましては、銀行法の改正をできましたらこの通常国会にお願いしたいというように考えておりますので、法案を提出します以上、それまでに何らかの制度的な結論を出す必要があるというように考えております。具体的にそれを実施するかどうかということは、いつ実施するかというような問題は、これは制度問題と同じ問題であるかもしれませんし、あるいはまた性質的に別の問題であるかもしれない。これは、やや行政的な問題であろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、鋭意意見の調整に努め、またこの問題は銀行局とか証券局とかいう問題だけではございませんで、十分関係者の方々の御納得を得た上での結論を中長期的なあるべき姿として出したいというように考えてい
来年は、まだ全然聞いておりませんけれども、普通の年ですと国会に予算関係法案は二月の半ばまで、予算関係法案でないものは三月の半ばまでということが普通の年のようでございますが、それで銀行法は予算関係法案ではございませんので、そういう意味では三月の半ばぐらいが通常のタイムリミットになるのだと思います。その前のしかるべき閣議の際にお願いするということであろうかと思います。まだそこまで具体的に詰まっておりません。
先ほども申しましたように、銀行法案を国会に提出させていただくということになりますと、今度は銀行法の全文改正を考えておりますので、銀行の業務範囲につきましても何らかの規定を明らかにするということに相なります。そういった関連におきまして、それまでの間において十分詰めておく必要があるということで、現在種々検討、調整中でございます。
法第五条に規定しております他業禁止の規定でございますが、御承知のように、銀行は、銀行業というものは非常に公共性が高い、そういう性格を有しておるわけでございますので、いわゆる本来の与信、受信両面における機能を十分に果たす必要があるということから、本業に専念せしめ、その他の業を営んではならない、こういう趣旨の規定だと思います。
他業と申し上げたわけですが、その場合の業とは何だということになろうかと思います。一般的に私どもが理解しております業の中身でございますが、まず第一には、不特定多数の方を相手にするということ、それから反復継続して行っておるということ、それから営利を目的としていること、一般的に言われておりますのはこの三要件が業であるか、ないかの判定基準である、物の本などにはそう書いてあるのは御承知のとおりでございます。そういった意味で、もし貸しビル業、不動産業というのをいま申しました要件に該当するような形で金融機関が営んでおるということでございましたら、それは他業禁止の規定に抵触するということが一般論としては申せるかと思います。
先ほど申し上げました業という中には——金融機関の中にはたとえばビルの遊休スペースを一時的に貸しているというものはあろうかと思います。しかし、これは先ほど言った業という概念から、該当しないというふうに私どもは考えております。 それで、私どもは検査の際にこういった銀行法関係のこともすべて法律関係ということで見てまいることになっておりますので、通常そういった他業を営んでいるものであるかどうかということはチェックしているわけでございますけれども、現在までの検査結果あるいはもちろん場合によっては行政によって調べることもありますが、そういった検査、調査の結果として、営利を目的として銀行が他業を営んでおるというものはないというふうに承知してお
監督命令の点でございますが、まさにおっしゃるようなことを現在検討しておるわけでございます。つまり、従来伝家の宝刀的な免許取り消しの条文だけがありまして、あとは行政指導で監督をしておった、こういう形であったわけでございますが、できるだけ行政指導というものを法的な規制ではっきりさせて、その法的な規制を、法の運用を行う以外の行政指導というものは、できるだけ銀行の自主性、自己責任という観点から、できますものは従来よりは簡略化してまいりたいというふうに基本的には考えているわけでございます。そういったようなことで、監督命令の規定を今度入れさせていただこうというふうに考えているわけですけれども、また、たとえば銀行経営の健全化ということのためにいき
簡単に申し上げるのはなかなかむずかしいのですが、できるだけはしょりまして申し上げますと、私どもは、公定歩合の動き方と預貯金金利が必ずしも常に連動しなければならないという性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。 御承知のように、公定歩合というのは短期の金融政策として物価対策、景気対策ということで非常に機動的に動く必要がある。預貯金金利の方は、全体の金利水準の一環としての位置づけがなされるべきである。御指摘のように、現在では個人預金の中では八割が定期性預金ということで、貯蓄性、安定性の性格の強いものであろうかと思います。そういった両者の関連というものが、従来を見ましても必ずしも常に連動しているわけではない。たとえば
信用金庫の日銀に対する預託金が無利子であるというお話でございますが、これは準備預金のことであろうかと思います。準備預金がなぜ無利子であるか……
それから第二点の再割りの点でございますが、御承知のように、五十二年の十一月から全信連を通じての再割りというシステムができたわけでございます。それで全信連が裏書をして日銀に持ち込めば再割りできるという道が開かれたわけでございますが、その場合に一億円というものは、そんなに高い限度はないはずでございます。これは、いままでですと、御承知のように日銀と直接貸出取引契約をしている信用金庫だけが直接の適格再割りということになっておったわけですが、それが全信連を通じることになりまして再割り適格性が非常に緩和されたということでございまして、私も正確な数字は知りませんが、いずれにせよ再割りの適格手形として一億円というような高い枠があるということではない
大蔵省が銀行を監督しておりますのは、銀行業務という観点から主として監督しておるわけでございまして、企業内の労働条件の問題はむしろ労働省の直接の所管になろうかと思います。そういうことではございますけれども、もちろん銀行も一つの企業として十分そういった労働者の権利の擁護ということについては企業経営者として適正、慎重に判断していくべきものである、かように考えております。
全くおっしゃるとおりでございまして、私どもとしてはこの四年間にわたる答申を受けましていま準備を進めておりますし、通常国会に間に合わせてぜひ法案を提出したいという考えで現在最大限の努力を払っておるわけでございます。
いま会長がおっしゃいましたのと同じ考え方でございますが、全体の金融機関のあるべき姿という総論的なものと、それから具体的に、普通銀行制度のあり方というものを答申でいただいたわけでございます。今度の問題は、中小金融機関の制度論というものは普通銀行とは違ってそれなりに固有のものがあるだろう、しかし、それは前回の総論の具体化の一環であって、普通銀行制度の問題というのは、その問題としてはそれなりに完結したものであるというように考えております。
貸し金業者に対する規制につきましては、先生よく御承知のようないろいろな社会的な問題が出ておりますので、大蔵省といたしましても早急に法律による規制措置が必要であるというように考えております。 御指摘のように、さきの第八十七回、第八十八回二回にわたりまして、自民党、各党から法案が出されたわけですが、御承知のような諸般の事情で廃案になったわけでございます。私ども大蔵省といたしましても、この問題の重要性にかんがみまして、規制法案が次期通常国会で早期に成立することを期待しているものでございます。
お話しの山口銀行の件でございますが、おっしゃいますように、他行から山口銀行の支店に送金は行われております。これは正規に記録されております。その送金が行われました際に、山口銀行の徳山東支店あるいは岬支店の口座といたしまして、普通預金口座が開設されております。ここまでは正規の手続が行われておりますので、中央のコンピューターにも入っておりますし、普通預金口座も正規に設定されておるということでございます。問題は、その後でございまして、普通預金口座から一たん払い出して、それを定期預金口座に振りかえる際、ここからは支店の段階になりますが、支店の段階で、その定期預金口座を正規にコンピューターに入れずに処理したということでございます。 もう少し
