米里恕

徳山東支店は行員の数が十三名、うち役付が三名でございます。預金残高は、五十四年九月末現在でございますが、三十六億九千八百万円。それから岬支店、これは宇部市にございますが、行員の総数が二十七名、うち役付が六名、それから預金残高が百十九億八千九百万円ということになっております。

御指摘のように、支店の規模に比べまして相当多額の金額が出入りしておりますことがなぜ気づかなかったのかということは、非常に遺憾であると思います。銀行自体のいわゆる相互牽制といいますか、インターナル・チェック・システムに問題があるのではないかという問題。それから、本部の検査部による検査について問題があるのではないかというふうに思われるわけでございまして、これらの再検討の早急な実施を命じたところでございます。 　もう一つ、このインターナル・チェック・システム及び検査のほかに、最初にちょっとお触れになりましたオフラインの問題、これはオンをオフにいたしますと、当然本店のコンピューターには切りかえ記録が残るということでございますが、この切りか

申しわけございません。ちょっと確実な日付はわかりませんので、追って御報告いたします。

引き継ぎのときなぜ発見できなかったかという事情はつまびらかにわかりませんが、やはりその間の内部チェックが十分でなかったのではないかというように考えられます。 　勤務評定につきましては、銀行の個別の内規のもとに適正に行われておるのだというふうに聞いております。 　先ほどお話のございました異動の時期でございますが、徳山東支店長から羽島は五十四年の二月、ことしの二月に岬の支店長に変わっております。

先ほどの御質問に対しまして、監督者責任のお答えをいたすというのを忘れまして失礼いたしました。 　この問題、御承知のように、羽島及び中野についてはとりあえず懲戒免職にしたわけですが、私どもといたしましても、従来からの金融機関の不祥事件について、未然防止についても再三にわたり経営者に注意を喚起してきたところでございます。したがいまして、こういった不祥事故が起こりました際には、私どもは経営者の責任は問われるべきであるというふうに考えております。 　山口銀行からは今後——まだ司直の手で全体像が明らかになっておりませんので、そういった推移も見ながら、具体的な監督者責任をも含めた責任の表明がなされるということになるかと思います。で、五十四年

当該ケースにつきましては、現在、銀行側といたしましてはこの導入資金——導入預金であるかどうかはまだよくわからないわけですが、導入資金がほとんど預け入れがなされると同時に払い出されている。その払い出しの経緯も必ずしも明白でないというような状況にございますので、現在司直の手で解明が行われておりますので、もう少しその解明を待たないと、いかなる責任関係になるのか明確にならないというようなことで、いましばらく全体の推移、司直の手によるこの事件の真相というものを見てまいりたいという判断をいたしております。私どもといたしましては、現段階ではそういった銀行側の経営者としての判断にゆだねておるという状況でございます。

信用照会制度でございますが、これは銀行間のいまお話のございましたように、商慣習として慣行的に生じたものでございます。趣旨は、銀行相互の便宜と不良取引先の排除に資するという自己防衛上の必要から慣行的に生じたものであるというふうに聞いております。現在では全国銀行協会の申し合わせになりまして、その申し合わせのもとで、おっしゃいましたように、銀行間の紳士協定という性格のものであるというようなことで行われているわけでございます。 　で、この場合の秘密保持の問題ということがございまして、いまさら申し上げるまでもなく、金融機関にとって秘密保持の問題ということは非常に重要なことであろうかと思います。そういったことで、秘密保持ということを照会に対し

御指摘のように、中国銀行は明陽木材のメーン行として、可能な限りの資金応援を続けておったわけであります。で、これまた御指摘のように、ことしの五月及び六月になって他行から中国銀行に対して信用照会がなされた。中国銀行の方は、決済見込みの懸念は特にないという回答を担当の係の者が電話で御返事したということでありますが、八月になりまして、明陽木材が大幅赤字を支え切れずに会社整理を申し立てて事実上の倒産となったと、こういうことであります。 　で、この五月、六月の照会があった時点では、中国銀行は明陽木材を倒産させるというようなことは全く考えておらなかったと。五月、六月から八月に至りますまでの間に、引き続き非常に資金繰りが悪化しておりましたので、貸

まず融通手形の問題でございますが、中国銀行と明陽木材の間に融通手形の割引という事実はないということでございます。もちろん、これは金融機関が融通手形の割引などをやられたのでは、とても許すべき行為ではないというように考えておりますが、そういう事実はない。 　それから担保につきましては、一応調べてございます。いろいろな担保がございます。商手、不動産あたりが大口でございまして、現在の貸出金に対してほぼ見合うと思われる担保が入っておるというように承知しております。

御指摘のように、かなり積極的態度で当時の支店長がこの明陽木材の立て直しを図ろうと努力しておるようであります。明陽木材の販売先が再度にわたって倒産をいたしたということで、明陽木材がかなりの資金繰り面におきましても打撃を受けまして、そこを何とか立て直しをしようということで、前支店長がかなり積極的な支援態度で臨んだというような情勢であったかと思います。 　この場合の判断が適正であったかどうかということは、これはそのときのいろいろな事情、関係を総合的に把握いたしませんと、必ずしもなかなか即断できない問題ではないかというように思います。

大生相互の九月決算の関係は、まだ私ども掌握しておりません。恐らく、月の中旬から下旬にかけての総会までの間に最終的な報告があろうかと思います。 　この前御指摘のございましたロイヤル興産のお話でございますが、この前も申し上げましたように、ことしの六月から七月にかけまして検査を大生相互についていたしたわけでございます。六月九日から七月十二日ということで、検査の日数というのはあらかじめ機械的に決まっているものではございません。ケース・バイ・ケースで判断いたしますが、実情に応じまして十分深度のある検査をやるということで検査を行ったわけでございます。検査の結果は、個別銀行の検査の問題でございますので、差し控えさしていただきたいと思います。

御指摘の点、いずれも個別の問題、特に検査の結果の問題になりますので、申しわけございませんが、当委員会では申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。

日本債券信用銀行と福島交通の間の融資の問題につきましては、ことしの三月の予算委員会で先生が御指摘になったということはわれわれよく承知しております。 　この日本債券信用銀行の福島交通に対する融資が正常な融資かどうかということは、個別の取引の問題になりますので答弁を差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、私ども問題のある融資、特に金融機関の損益にも影響するような融資については、検査あるいは行政指導を通じて厳しくチェック、指導をしているところでございます。 　御指摘のようなかなり巨額の融資があることは事実でございますが、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

個別の融資の担保の問題でございますので、なかなか資料という形で提出するわけにはまいらないかと思いますが、検討してみたいと思います。

信用金庫に外国為替業務の取り扱いを制度として認めるべきではないかという御要望が、信用金庫業界からもかなり強く出されております。現在、中小企業金融専門機関につきましては、金融制度調査会でかなり幅広い検討を開始しておるところでございます。今後の安定経済成長のもとにおきます中小企業金融専門機関のあり方、あるいはまた、厳しい環境のもとにおける健全経営確保の方策、銀行法改正の横並び関係の問題、そういったことに加えまして、いま御指摘のありましたような点も信用金庫の業務として、制度として新たに認めることが適当かどうかということを今後検討することになっております。 　したがいまして、金融制度調査会の今後の審議を待ちませんと、私どもとしては予測的な

公定歩合と預貯金金利との関係でございますが、私どもは、公定歩合と預貯金金利というものはかなり性格の異なったものだというように考えております。 　申し上げるまでもなく、公定歩合というのはきわめて短期的な金融政策の手段でございまして、常に機動的、弾力的に操作すべきものであろうかと思います。一方、預貯金金利につきましては、現在個人預金で言いますと、約八割が定期預金という状態になっておりまして、公定歩合の変動に比べて、性格的に安定的なものであろうかと思っております。 　こういった両者の性格の相違もございまして、従来とも公定歩合の上げ下げ両方の場合に預貯金金利が連動しなかったという例があるわけでございます。要は、そのときそのときの金融情勢

ただいま申し上げました金融情勢、金利バランス総合ということを例を挙げて具体的に申し上げたいと思いますが、御承知のように、わが国の預貯金金利が上がりますと、それに伴いまして利付金融債あるいは貸付信託というものの金利が上がることになります。そういたしますと、長期プライムレートも上がるということになります。長期プライムレートが上がりますと、同時に、それと並行して政府関係金融機関の基準金利が上がるということになります。一方、政府関係基準金利につきましては、郵貯の金利が上がりますと運用部の預託コストが上がって、そういったコストの面からでも政府関係金融機関の基準金利は上がらざるを得ないということになるわけでございます。 　そこで、現在長期貸出

現在のところ、長期金利を改定するという考え方はすぐにはございませんけれども、いま申しましたような需給の実勢、これは短期、長期も含めましての金融市場全体の動きを見まして、実勢がかなり詰まってきて実質金利が上がるような状態になれば金利体系全体を改定することを考える場合もあろうかと思います。

御承知のように、公定歩合、それからそれに連動いたしております短期プライムレート、それから預金金利、典型的には一年定期の金利だと思いますが、この両者の関係は時期によりましていろいろになっております。そのときそのときの情勢によって幅もそれから上下の関係も種々でございまして、どういう形が最も望ましいということは必ずしも申せないかと思います。そういったことで固定的な両者の関係というのは私はないように思っております。

金利の自由化の問題でございますが、私どもは、基本的には金利は自由化される方がより望ましいのではないかというふうに考えております。 　最近におきます経済、金融の国際化という問題もございますし、あるいはまた資金の適正配分というような問題、あるいはまた金融政策の有効性の確保といったような観点から、大きな方向としては逐次金利の自由化を進めていくということが正しいのだと思っておりますが、ただ、御指摘のように、金融にいたしましても、日本の社会経済の構造の上に成り立っておるということであろうかと思います。したがいまして、白紙に物を書くわけではございませんので、日本の経済あるいは社会構造の特殊性というものも十分踏まえながら、個々の金利の自由化に当