最初の御質問についてお答えいたします。 おっしゃいますように、預金金利の自由化ということは、これは私は非常にいろいろ問題があるというように考えております。おっしゃいますような大金融機関と中小金融機関に与える影響というものも大きなものがあろうかと思いますので、これは非常に慎重でなければならないというのが私どもの考えでございます。
信用金庫の外国為替業務の問題、制度論でございますが、現在金融制度調査会で中小企業金融専門機関全体にわたりまして、そのあり方及び個別の制度改正が必要かどうかというようなことについて審議をいたしております。この審議の対象は非常に広範にわたっておりまして、各業界からの御要望事項ということもその中で取り上げられますし、あるいはまた銀行法改正に伴う中小金融機関の横並びの問題もございます。あるいはまた、今後非常に厳しい環境の中で中小金融専門機関の健全経営を図っていくためにどうすればいいかというようなことも検討されるかと思います。目下そういうことで金融制度調査会で鋭意検討中でございます。この信用金庫の外国為替業務取り扱いの問題につきましては、今後
山口銀行から聞いております報告によりますと、いまお話しのありました山口銀行の取引先の一法人の脱税調査に関連いたしまして、その調査の過程で不正処理による架空の定期預金証書の発行などによる事故内容が判明したものであるというふうに伺っております。
中国財務局の問題につきましては、私ども中国財務局に問い合わせましたが、新聞にこういった情報を提供したことはないということでございます。
ちょっと事実の問題でございますので、私からお答えさしていただきますが、質問をいただきまして、それを部外に漏らしたということはございません。参考人の出席に関連して山口銀行に電話したことはございますけれども、それ以外に一切部外に漏らしたことはございません。
私も実は技術的なことでございましてよく知りませんが、コンピューター全体の稼働につきまして、一般的にはオンライン中にオフラインに切りかえるということは禁止されておるということになっておるようでございます。オフにいたしますのは、恐らく、私もよくわかりませんが、端末機の故障などがございましてやむを得ない場合だけ切りかえるというようなことではないかと思います。
いま御指摘のございました、いわゆる不当契約取締法で導入預金ということになっております要件を申し上げますと、金融機関に預金をする場合に、まず預金者その他関係人が特別の金銭上の利益を得る目的――裏利などでございますが――を有するという目的を持って第三者と直接、間接通じておる、それでその場合に預金等に係る債権が担保として提供されてない、さらに金融機関との間に自己の指定する特定の第三者に対して資金を融通または債務の保証をさせることを誓約させるということが構成要件になると承知しております。
同行の検査につきましては、御指摘のとおり、ことしの六月に検査を実施いたしております。検査の期間につきましては、そのときそのときの検査の進行状況等を見ながらケース・バイ・ケースで決めてまいりますが、御指摘のように、やや長期間をかけて検査をしたわけでございます。 検査の内容につきましては、これはきわめて個別の問題でございますので、おしかりを受けるかもしれませんが、私どもとしては、個別の銀行のことにつきましては、内容を申し上げることは差し控えさしていただくほかないというふうに思いますが、その検査の結果に基づきまして、大蔵省からは、同行に対しまして、経営姿勢を是正すること、経営体制を強化すること、融資姿勢を厳正化すること、審査管理体制の
預貯金金利と公定歩合の関係でございますが、本来この両者は必ずしも常に連動すべきものだというふうには私ども考えておりません。と申しますのは、一つは公定歩合というのは、先生よく御承知のとおり、きわめて短期的に、弾力的に実施すべき金融政策の手段であるということかと思いますが、一方預貯金金利の方は、一年定期、二年定期というようなものが大宗を占めておりますような貯蓄性のものも含まれておりまして、やや安定的な性格のものであろうかと思います。わが国の場合には、預貯金金利といいますものが非常に金利体系全体の中の根幹を占めておりまして、預貯金金利を動かしますと、これは長短含めましてすべての金利体系が動くというような仕組みになっていることは御承知のとお
私どもも日銀の副総裁がいまおっしゃいましたのと同じ考え方でございまして、コストプッシュの分が、国内の仮需要あるいはその他のインフレ機運によって一層物価の上昇に結びつくことを避けるための措置であるというふうに理解しております。
私どもは、預貯金金利が物価とどういう関係にあるかということは、両者直に結びつく問題ではないというふうに考えております。預貯金金利は、金利水準、そのときの経済情勢をバックといたしました長短の金利水準に伴って決まってくるものであって、消費者物価が上がったり下がったりするということによって直結するような性格のものではないという考え方でございます。
消費者物価は、御承知のように、現在のところはまだ比較的落ちついた状態にございまして、そういう意味では、目減りという言葉がいいかどうかよくわかりませんが、定期預金金利などとの相対関係においては、定期預金の方が高水準にあるという相互の関係にあると思います。
先ほど当面と申し上げました際にも申し上げましたが、今後の金融情勢、資金需給の実勢、特に長期金利の動向いかんによりまして、今後預貯金金利をどうするかということを考えてまいりたいと考えております。
一般的に申しますと、公定歩合の弾力的操作ができるだけ機動的になし得るというような意味合いも、この際直ちに全金利体系を動かすことが適当でないと考えた中には一つ入っております。 それから、あわせまして長期金利につきましては、景気との兼ね合いもあり、預貯金金利を上げることによってほとんど自動的に長期金利が上がることになるわけでございますが、そういったことが現在の長期の貸付市場での資金需給の実勢及び政策として適当かどうかという判断も入っております。
先ほど長期金利との関連と言いましたのは、私どもが考えておりますのは長期貸出金利の動静でございます。 御承知のように、現在長期貸出金利の資金の需給状況は次第に詰まってはおりますけれども、現在のプライムレートをなお上回るプライムレートを設定するというような状態にはなっておりません。あわせまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後政策的にそれでは長期プライムレートを上げていくべきかと申しますと、ここは来年度以降の設備資金需要といったような長期的な経済の需給関係から考えましても、必ずしも適切ではないのではないかという考え方から長期金利をいますぐに上げるのは適当でない、そのために預貯金金利も据え置くということは一つの理由であるというこ
銀行法の改正につきましては、御指摘のように国会でもいろいろ議論がございまして、五十年五月に大蔵大臣から金融制度調査会に諮問いたしまして、金融制度調査会の委員の方々に非常に御熱心に御討議いただきまして、ことしの六月に答申をいただいたところでございます。こういった経緯にかんがみまして、私どもは次期通常国会にこれを提出することを目途として現在準備を着々と進めておるということでございます。（竹本委員「いや、準備はできておるかと聞いているのだ」と呼ぶ）通常国会に間に合わせるように準備を進めております。
おっしゃいますように、銀行の公共性、社会性という点から見まして、銀行が土地を取得します際にも、その周辺の売買価格、実勢を十分見て、適正な価格で購入しなければならないものと考えておりますし、そういうことで常日ごろ指導しておるところでございます。具体的なケースはつまびらかにいたしませんが、今後ともに、そういうことで十分銀行の公共性に即したようなビヘービアをとってまいりたいということで指導していきたいと思います。
同じく去る七月に銀行局長を拝命いたしました米里でございます。金融関係もまことに多事多端でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
先生おっしゃいましたいろいろな御懸念の点、私どもほぼ同じような考え方を持っております。 具体的なお尋ねの公債とインフレ促進の問題でございますが、確かに現在のような大量の公債が引き続き長期にわたって発行されるということになりますと、民間需要とのクラウディングアウト、締め出し効果というようなものが発生する懸念がございますし、あわせまして、それを避けようとすればどうしても日銀信用の増というようなことで、マネーサプライが増加しやすいというような関係にあるかと思います。そういった観点から今後、国債の金融面からのインフレを防ぐためには、やはり基本的には今後できるだけ国債の増発を余り大きなものにしないように努力していく必要があるということを基
物価に対する現状は先生御指摘のとおりでございます。 御承知のように、四月になりまして卸売物価は前月比一・七と、かなりの上昇になっておりますが、その内容を見ますと、これまた先生がおっしゃいますとおり、かなりコスト要因が強いという状態になっております。一・七のうちいわゆる円安の影響、為替要因が〇・五ございますが、そのほかにいわゆる海外市況の影響によります契約要因が〇・三、合わせまして海外要因が〇・八ということでございまして、あと国内要因が〇・九と。 この国内要因の〇・九というのは、主として海外の素原材料、特に石油のアップ、原油価格の上昇に伴いましてその騰勢が逐次国内工業製品に波及してきておると、こういう形でございます。 で、
