まず第一点の財政主導型経済の効果でございますが、御指摘のように石油ショック以後景気が停滞してなかなか期待どおり浮上しないということから積極的に財政支出、特に固定資本形成、いわゆる公共事業投資でございますが、をふやしてまいりました。その効果がようやく五十三年度、昨年の夏あたりから顕著に出てまいりまして、民間経済の活力がかなり全体として高まってまいっておるというふうに私どもは考えております。 各要素のウエートでございますが、数字でざっと申し上げますと、まずＧＮＰの中に占めます実質の構成比という数字で申し上げますと、政府支出につきましては四十八年度が一五・七というウエートでございます。四十九年以降これが徐々に高まってまいりまして、大体
今回公定歩合を引き上げました基本的な考え方は、現在の金融環境が非常に緩和しておる、御承知のように、公定歩合は終戦直後の混乱期を除いては最も低い三・五％という水準にあるわけでございます。こういった非常に緩和した金融環境のもとにおきまして、御承知のように卸売物価の上昇が非常に昨年十一月以降目立ってまいりました。 こういった金融環境のもとでは卸売物価の上昇、これは主としていままでは海外要因が主であったわけでございますが、そういったものが国内で一部に過剰流動性を生んだり、あるいはインフレ心理をあおるというようなことによって非常に加速されるおそれがある。したがって、こういった過度に緩和した金融環境というものをこの際是正することによって物価
この公定歩合引き上げの議論に当たりまして私ども、日本銀行それから経済企画庁といろいろ御相談して、全般的に……
いろいろ議論をいたしまして大体共通の認識に達しました点は、まず景気に対する影響、短期と中期に分けまして、短期的に考えますと、公定歩合の引き上げというのはＧＮＰの需要項目によっていろいろなプラス・マイナスの影響があろうかと思います。たとえば個人消費というものをとりますと、物価が安定することによりまして実質が伸びるというような面もございます。一方、先生御指摘のように、個人住宅投資あるいは民間設備投資、あるいは在庫投資というような点ではマイナスに響くというような点もございます。 で、ＧＮＰ全体として考えますと、ごく短期的には若干のデフレ効果になるであろうということを私どもは共通の認識として持っているわけでございます。ただ、この短期につ
先ほどもちょっと申しましたが、おっしゃいますように、今回の物価上昇要因はいろいろなファクターがございまして、なかなか総需要管理政策だけで完全に抑えるという性質のものではないと思います。 対外要因、国内要因という分け方もございますし、あるいはまたコスト要因、需給要因というふうに分けまして、需給要因のうちの需要面の政策が今度の金融政策であるというように考えております。 供給面につきましては、去る二月二十六日の物価担当官会議で決めました個別の八項目対策、生活関連物資の供給を安定させるとか、そういったような意味での、あるいは現在の供給制限体制というようなものをできるだけ必要なものについては供給増に振り向けるような行政指導をするといっ
先ほど申しましたように、あくまでも引き上げの理由というのは物価の問題でございまして、たとえば為替レートの変更に伴います円安をどうするかとか、あるいは国債の市場価格の動向とかという問題はございますけれども、それでまた、そういった円レートあるいはボンドマーケットということが公定歩合を上げることによりまして、結果的にプラスになるというようなことはあるいはあろうかと思いますけれども、あくまでも考え方は金融政策独自の判断として景気と物価を総合判断した上での政策であるということでございます。また、そういう考え方をとりませんと今後の金融政策につきまして非常に悪例を残すというようなことにもなりますので、その点は私どもははっきり物価の問題であるという
今度の公定歩合引き上げの理由は、午前中から申し上げておりますように、景気、物価両にらみという基本的な方針のもとで、現在の物価情勢から見まして金融情勢が過度に緩和しておる、こういったものを放置しておきますと、過剰流動性あるいはインフレ心理の波及といったような意味合いから物価の上昇が一層押し上げられる。したがって、その上昇テンポを極力抑制する、こういう考え方から公定歩合の引き上げに踏み切ったわけでございます。 御指摘の物価抑制効果という点でございますが、確かに現在の物価上昇にはいろいろな原因がございます。海外要因というものもかなり大きな部分を占めているわけでございまして、まあこの海外要因自体をなかなか公定歩合で遮断するというわけには
けさほどもちょっと申し上げましたが、二月二十六日に物価担当常会議で八項目という物価対策を決定いたしております。これはいろいろきめの細かい施策を考えておりますが、一般的に申し上げますと、生活関連物資あるいは必需品といったようなものについて十分供給確保を図る、それによって価格の安定を図るというような考え方が一つと、それからさらにはコスト面での、たとえばＯＰＥＣの原油引き上げに伴います国内の価格形成に当たりまして便乗値上げが行われないように十分措置を講ずるというような考え方もございます。あるいはまた、通貨供給量を十分ウオッチしていくというような種々の対策を講じておりますが、そういったことでコストアップの要因が国内に便乗値上げその他によって
先生御指摘のように、物価の問題がいま大きな問題になっております。御承知のように、消費者物価は非常に鎮静化いたしておりますが、卸売物価が昨年の十一月あたりを境にしまして逐次上昇気配にございまして、本日の午後、三月の上旬の卸売物価の数字が発表になったはずでございますが、前旬比〇・四％アップというような数字になっております。ただこの卸売物価の上昇は、大部分の原因は海外要因でございまして、御承知の為替レートの問題及び海外商品市況の高騰といったようなことが、私どもの分析によりますと大体七割ぐらいの要因を占めておる次第でございます。現在のところは、まだ二月現在で前年比三角の〇・九％、水準としてはそういう状況でございますけれども、トレンドとしてか
いまお話がございましたように、非鉄金属国際市況がかなり上がってまいっておりますが、いまお話のございました三つの原因、それぞれ上昇の原因として考えられるわけでございますが、まあそのほかにもいろいろな個別の理由もあるようでございます。 どれが一番物価上昇の原因になっているかということは、刻々価格も変わりますので、時期にもより、いろいろ変化があるように考えておりますけれども、やはり基本的には世界的な需給の関係がややタイトになっておる。これは需要の面もございますが、同時に供給の面もかなりあろうかと思います。一ころの非鉄国際市況のかなりの値下がりに伴いまして、ある程度閉山があったといったような意味での供給面の理由もありましょうが、一方需要
いまお話しの海外市況でございますが、御指摘のように、ロイター指数その他で見ましてかなり各種目とも強含みということで推移しております。特に目立ちますのは銅、鉛といったような非鉄金属のグループですが、数字は申し上げませんが、御承知のように最近、特に去年の秋以降と申しましょうか、あたりから急速に上がってまいっておるということでございます。非鉄金属だけではございません、そのほかにも原木その他を中心といたしましてかなりの値上がりを見ております。これはいま企画庁からもお話がございましたように、今後のわが国の物価動向にも大きな影響を及ぼしますので、私どももこの推移を注視しておるわけでございますが、今後ということになりますと、私ども余り専門的でござ
中期経済計画を改定するに当たりまして、私ども関係各省でいろいろな面のいろいろな計算をいたしました。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 その中の一つといたしまして、私どもで関数計算をいたしまして、一つのモデルでやりました結果が、他のいろいろな事情の前提はございますが、そういう前提のもとでは、成長率一％で失業者の減少が約四万人くらいになるという数字を出したことはございますが、これはもちろん大蔵省の公式の計算でもございませんし、いわんや政府の計算でもございません。ただ試算の一つでございます。
現在の内需の動きでございますが、最近の動きを見ておりますと、企業収益がかなりよくなっています。これには為替レートの影響もございますし、あるいは金融市場、人件費といったようなものの低下もあずかって力があるわけでございますが、企業収益がよくなり、それに伴ってかなりの企業が景況感を回復しつつあるということが申せようかと思います。 そういったことをバックグラウンドにいたしまして、民間の設備投資はかなり上がってまいっております。各機関のアンケート調査がございますが、最近のものになるほど設備投資の本年度計画のアンケートの数字は上がってきておる。あるいはまた、個人消費もかなり堅調に推移してまいっておるというような状態であろうかと思います。ただ
御質問の新中期経済計画でございますが、現在経済企画庁の経済審議会を中心にいたしまして、いろいろ検討中でございます。 お話もございましたように、当初考えておりましたよりは若干テンポがおくれておるというふうに聞いておりますが、来年一月の末くらいには一応の概案、第一次概案と申しましょうか、そういったものをつくり上げまして、最終的には来年の五月に閣議決定するというタイミングで進んでおるというふうに聞いております。
私が申し上げましたのは経済審議会でやっております七年間の中期経済計画でございます。
自賠責保険の保険料のお話でございますが、御承知のように、営業用の自動車につきましては、その事業所得の計算の上で払い込み保険料につきましては必要経費に算入されるということになっております。したがいまして残ります問題は、営業用でなくてもっぱら家事のために使用される自動車についての保険料という問題になろうかと思います。もっぱら家事のために使用される自動車につきましては、これは他のいろいろな家事上の経費というものが所得控除の対象になっておりませんので、そういうものとのバランスから考えまして、この自動車保険の保険料をそういったバランスを破って特別な制度をつくることが妥当かどうかということは、どうも税制になじまないのじゃないかというふうに基本的
少額貯蓄非課税制度の問題でございますが、先生おっしゃいましたように、現在三百万円まで非課税ということになっております。これに加えまして、現在、御承知のように郵便貯金の非課税の枠が三百万円までございます。それから少額国債の利子の非課税制度、これも枠が三百万円、合わせまして元本九百万円までは利子が非課税であるという制度になっております。 一方、国民の平均的な貯蓄高でございますが、総理府の調べによりますと、これは一番最近入手できる数字でございますが、五十二年の末で、勤労者一世帯当たりの平均貯蓄額が三百四十九万円ということに相なっております。そしてこの三百四十九万円という実績から見ますと、現在の三つ合わせて九百万円という限度枠は十分では
お答えいたします。 まず一つは、勤労者一世帯当たりの貯蓄額と比べて限度額がどうであろうかという過去の実績につきましては、先生御指摘のとおり、率で申しますと確かにおっしゃるような点があろうかと思いますが、この少額貯蓄非課税限度額が上がりますと、常にスライドいたしまして郵便貯金の限度額も上がっておる。郵便貯金はなかなか利用しにくいのじゃないかというお話もございましたけれども、むしろ店舗の配置その他から考えますと、金融機関の場合よりも郵便貯金の方が郵便局の分布状態から見て地理的にはかなり利用しやすい点もあろうかと思います。そういう意味で、百五十万という少貯の限度額が三百万に上がりますと郵貯も合わせて三百万に上がっておるということから見
法人税につきましては、いま先生からお話のございましたように、中期税制答申の中で御指摘のように、今後若干引き上げる余地があるやに見受けられるというような考え方になっております。その場合に、これはあくまでも中期的な問題として今後一般的に税負担の増加をお願いしなければならぬというようなことで、各既存税目あるいは考えられる新税を考えてみました場合に、諸外国と比較してなお実効税率かやや低いということから、若干の引き上げは中期的には考えるべきではないかということでございますが、それをいつどういう時期に行うかということは、もちろん増税一般もそうでございますが、特に法人税の場合も景気動向の考慮ということが一つの大きなきっかけになろうかと思います。
一般消費税あるいは所得税の増税ということが中心になって、それに絡まって法人税の引き上げをどういう見地から検討すべきかということでございますが、これは時期的にはもちろん並行してそれぞれの既存税目あるいはまた考えられる新しい税というものの性格をそれぞれ見ながら、あわせまして客観情勢あるいは景気動向に基づいたそのときの財政経済政策全体というものにマッチした形で考えていくということになろうかと思います。そういうような意味で、特に法人税の場合には経済全体の状況を見ながら、経済政策全体としてそれが妥当であると考えられるような時期を選ぶということであろうかと思います。
