米里恕

税制調査会の審議会の審議日程でございますが、実はこれはまだ税制調査会長にも私ども御相談しておりませんので、あくまでも私ども事務当局限りの希望、こうしていただきたいというような内容について申し上げたいと思います。 　私どもといたしましては、国会が終了されましたらできるだけ早い機会に再び税制調査会の審議を再開していただきたい、まずそう考えております。税制調査会の総会をまずお願いいたしますと、そこで恒例でございますが、まず第一回目に国会報告というのを私どもが報告させていただくということになります。これは今国会中でいろいろ先生方から御議論が出ましたことにつきまして税制調査会の委員の先生方に御紹介する。あわせまして、その際に今後どうするかと

先ほど申し上げましたように、一般消費税か中心になろうかと思いますということであろうかと思います。 　実は、附帯決議でいろいろいただきました各事項につきましても、これらはいずれも長年の間、税制調査会でかなり検討をしておることでございます。去年の中期答申の中でもそれぞれ方角は出ておるというような、利子・配当課税であれば総合課税の実現に向けて把握体制の整備を図りなさいというような答申をいただいておるわけでございます。したかいまして、それらを五十四年度にどう具体化するかということは本年の秋以降の、五十四年度税制改正の話として具体的に詰まってまいるであろうと思います。通常ですと、夏は税制調査会は開催いたしませんで、秋から次の年度の単年度税制

試験研究費につきましては、基本的な政策目的かどうかと申しますと、これは先生御承知のように民間研究投資の拡大ということが政策目的になっているわけでございます。そういったような意味で今後の科学技術の研究開発活動というものは、今後わが国経済から考えましてもなお十分に必要性があるというように考えておりますので、制度としては存続させたという考え方でございます。しかしながら、その内容につきましては十分合理化を図っていかなければならないというようなことから、過日の改正のような合理化を図ったわけでございます。考え方といたしましては、今後ともにこういった内容が十分政策目的に即応したものであるように、絶えず検討していきたいというような考え方でございます

海投損自体は、これまた私どもとしては現在なお政策目的は十分にあるというふうに考えておるわけです。発展途上国からの投資要請に対する協力であるとか、あるいはまたわが国にとっての資源の安定的供給の確保とかいったような海投損自体の必要性というのは十分まだ政策目的として必要なものであるというように考えておりますが、先般御審議いただきましたように、その内容につきましてはかなりの合理化、いろいろな画での合理化あるいは積立率の引き下げというようなことを行っております。 　この制度と休眠会社との関係でございますが、この制度によりまして、あるいは休眠会社を清算に持っていくとかいったようなことも税制の限られた機能としてはなかなかむずかしかろうと思います

非常に対象資源を国策に合致するといいますか、国家的な目的に即したものに限っておりますし、業種もしぼっておる。対象地域についても特定の地域に限っておるということへの海外投資、海外協力というものを促進するという考え方でございますので、その辺の、果たしてそれは政策目的に合っているかどうかという検討は絶えず必要かと思いますけれども、この制度自体の意味というのはそれなりにある。したがって合理化といいますか、合目的的なチェックというのは絶えず行っていきたいというように考えております。

この白書につきましては、私どもも事前に御相談にあずかりましたが、ただ、いま新聞でおっしゃいましたような、別に各省間の意見が食い違ったというようなことではございません。この白書自体を見てみますと、今後の土地税制の問題については、関連公共公益施設整備のための措置を講ずるとともにと、いろいろなことが述べられました後で、土地税制の役割りについての検討も必要であるとこういうまず文章になっております。この土地税制の役割りについての検討ということは、今後の土地政策の中で税制の役割りはいかにあるべきかというような問題について、その役割りについて検討の必要があるということを一般的に述べたものであるというふうに関係者間で了解しておるわけでございます。し

中期的に見ますと、財政のバランスを回復するためにはしかるべき時期にどうしても一般的な国民の税負担の増加をお願いしなければならないという考え方を私どもは持っておりますけれども、さてそれが、来年度から増税するかというお話になりますと、やはり来年度全体の経済をどう見るか、経済政策ひいては財政政策をどうするかということとマッチした意味で税制も考えられなければいけないということでございますので、いま確定的に申し上げることは困難かと思います。

日本の租税負担率を国際的に比較するという問題でございますが、まあどういう計算をしたらいいだろうかということでございますが、普通やっておりますのは、それぞれの国の国民所得に対しまして租税の負担総額が何％になっておるのか、これを租税負損率と申しておるわけですが、これで比較するのが普通でございます。これで比較してみますと、わが国の租税負担率は、いまもお話かございましたように、主要諸外国に比べまして大体半分から三分の二程度の負担になっているわけでございます。かなり水準が低いということは申せるかと思います。 　そこで、いまお話のございました大企業、高額所得者の負担か比較的低いから全体か低くなるんではないかというようなお話もございました。これ

いま例を挙げられました年収三百万円の方で申し上げますと、給与所得者の場合でございますが、所得税、住民税合わせまして夫婦子二人、いわゆる標準家庭の方の例で申し上げますと、所得税、住民税合わせまして十二万二千円でございます。外国はどうだということで見てみますと、アメリカの場合には二十九万四千円、わが国の倍ちょっと、イギリスの場合はこれは非常に高うございまして七十三万二千円、西ドイツか三十万六千円、フランスはわが国にかなり近くて十四万一千月というような数字が出ておりまして、これらと比較しましても、フランスよりもちょっと低い、アメリカ、イギリス、ドイツよりはかなり大幅に低いということが三百万円ぐらいのクラスの方で申せるかと思います。

先生がおっしゃっていらっしゃることは、恐らく赤字といいますか、歳入欠陥の中に二種類性格的にあって、一つはいわゆる構造的な赤字である、もう一つは景気循環に伴う循環的赤字である、その辺のことを恐らく御質問になっているやに了解させていただきますが、御承知のように、そういう議論が学者先生方の間を中心としまして非常に活発にいろいろ議論されておるということは私どもも承知しております。 　で、いわゆる完全雇用予算と申しますか、完全雇用時を想定して、その場合になお歳出歳入のアンバランスがあればそれは構造的な赤字である。全体の赤字の中でその構造的な赤字を除いた部分というものは、景気循環によって埋められるはずの循環的赤字である、こういう考え方のように

まず第一点の税制の問題でございますが、しばしば当委員会におかれましても附帯決議をいただいておるということは十分私どもも承知しておりますし、それなりに私どもも勉強いたしております。しかし、先生よく御承知のように、現在障害年金あるいは遺族年金といったようなものは非課税になっております。問題は老齢年金であろうかと思います。老齢年金につきましては、私どもの考え方としては、その性格がいわば給与所得に非常に近いものであるというような認識に私どもはまず立っておるわけでございます。いわば給与の後払い的な性格を持った一種の生活補給金といったような性質のものではなかろうかというふうに私どもは考えておりますので、そういう認識の上に立ちまして、現在給与所得

課税最低限のお話が出ましたが、課税最低限、これまた安恒先生、専門家でいらっしゃいますからよく御承知のところでございますが、いろいろな諸控除から成り立っておるということで、問題はこういった諸控除自体を今後どう考えるかというような問題になろうかと思います。その場合には、もちろん特に老年の方に対する控除という問題と、一般の配偶者控除あるいは基礎控除というものと、両方から成り立っていると思いますが、この辺につきましては今後の税制一般の問題として引き続き検討してまいりたいというように考えております。

減価償却率につきまして手元に数字がございますので、国際比較を申し上げます。 　全産業ベースの実績で見まして、日本は一一・八六％、これはいずれも一九七四年度分の主要企業の有価証券報告書などから作成されたものでございます。これに対しまして、アメリカが一〇・三六％、イギリスが九・〇八％、西ドイツが一六・四二％、フランスが一四・二二％、これは全産業の平均でございます。これで見ますと、ごらんのように西ドイツ、フランスは償却率がわが国よりもやや高くなっておる。アメリカは、大体わが国と同じぐらいでございますが、ちょっと低くなっておる。イギリスは若干わが国よりも低いというようなことで、国際的に見まして、わが国の償却率というのは、主要国の間ではまあ

おっしゃいました増税の経済効果でございますが、まさに御指摘のございましたように、増税と申しましても、どのような税目でどの程度増税するかということによってさまざま違いがございますし、さらにまた、その増税によって得られました歳入をどういった方面に使用するかということによっても、経済に対する影響は違ってまいるかと思います。したがいまして、なかなか定量的にこれを把握するというのはむずかしいかと思いますし、ことに、そのときそのときの経済情勢が区々でございますので、そういった経済情勢の受け入れ側の基盤がどういうことになっているかということとの関連から考えなければならないというようなことであろうかと思います。 　ただ、定量的には非常に困難でござ

いま申し上げましたのは、学者先生の中では比較的そういうことをおっしゃる方が多いように私どもはお聞きしておるということを申し上げたわけでございまして、必ずしも法人税、所得税、一般消費税の順だというふうに私どもは考えておりますということとは、また別問題であろうかと思います。 　いずれにいたしましても、そのときそのときの経済情勢に従いまして、毎年度の財政経済政策というものが立てられます際に、税制におきましても、もちろんその一環として、その大枠の中でどう考えていくかということにより、おのずから税目の選択、それからもちろん時期、そういった仕組みなども含めて判断されるという問題で、なかなか一概に申し上げることは困難かと思います。

ただいま御指摘の価変及び海投損の話でございますが、過日当委員会で主税局長は、この二つを一挙に廃止するという考え方には、やはり私どもとしては消極的にならざるを得ない、しかし、こういったフェーバーの度合いを縮めるという努力は引き続き続けてまいりたいと思いますという御返答を申し上げたわけでございます。 　先生御承知のとおり、価格変動準備金につきましては、その性格についていろいろ議論がございます。学者によりましては、企業会計上もいわばこの準備金の設定には、やや利益留保的な性格があるのではないかという議論もございます。それで、今回の税制改正に当たりまして、一般のたな卸し資産、あるいは一般の有価証券につきましても、私どもとしてはかなり思い切っ

今回改正の対象になっております三十七本の法律のうちで、その法律で登録免許税の規定が置かれておりますものは十六本ございます。

先ほど申し上げました十六本の登録免許税と手数料の関係でございますが、実はこの中に、いろいろ御指摘がございましたように両者の関係は必ずしも一律ではございませんで、いろいろな相互関係がございます。ただ、ごく典型的に申し上げますと、両者の間で対象となっている行為が違っているというグループが大部分でございます。具体的に申し上げますと、たとえば獣医師の場合に国家試験を受けられる、この場合には、受験手数料という性格のもとで手数料がとられます。それで首尾よくパスされまして登録されます場合には、登録免許税がかかる。まさに先ほど法制局からお話がございましたように、片方は実費支弁的なものである、片方は、登録することによって得るその行為に対する背後の担税

この問題にはいろいろ沿革的な理由もあるということをちょっと申し上げたわけでございますが、人的資格、事業の免許あるいは許認可関係というものの性格を個別に当たりまして個々に判断し、抽象的ではございますし繰り返しになりますが、その登録あるいは行為によりましてその方がどういった担税力を持つに至ったか至らないかということの判定の上で、登録免許税を課しておる、あるいはその対象外にしておるということでございます。

投資促進税制でございますが、私ども一応見込んでおります五十三年度の減収額は約千百六十億円でございます。一方、もしこの投資促進税制を行わないということになりました場合には、この対象機械の中で特定設備等の特別償却の適用がございますので、その特定設備等の特別償却の金額を計算いたしますと、約七百八十億円になります。したがいまして、千百六十億円マイナス七百八十億円ということで、今回の投資促進税制によります減収額は実質三百八十億円というふうに見込んでございます。