担税力という意味から理屈だけで申しますと、すべてなるべく直接税中心の総合課税方式というものが負担の公平という意味からは一番望ましいのではなかろうか。しかし、直接税一本ということになりますと、これは把握の問題もございますし、その他の補完しなければならない面も出てまいります。そういったようなことから、いろいろな税が組み合わされて税体系全体ができ上がっておるという中での流通税というものにつきましては、くどいようでございますが、私どもは、こういう形で機械的にやらせていただくというのが一番いいのじゃないかと考えておるわけでございます。
キャピタルゲイン課税を今後段階的に強化してまいりました場合に、やはりそこは性格が違いますので、依然として有価証券取引税は存在するだろうということを、過日主税局長が申し上げたわけですが、キャピタルゲイン課税と有価証券取引税の税率につきましては、考え方としては直接関係がない、別のものである。有価証券取引税は、ロスがあっても機械的にかけられるのだということがございますし、現在法人につきましては、有価証券取引税もかかりますし、結果的にキャピタルゲイン課税もされておるという形になっておりますので、現在の段階では、キャピタルゲイン課税ができたために有価証券取引税の税率が下がるだろうという考え方は私ども持っておりません。
諸外国の有価証券取引税に相当いたします税の税率でございますが、まずアメリカは州の取引税でございます。一例を挙げましてニューヨーク州の場合を申し上げさせていただきますと、売買によります場合に、金額によって波を打っておりますが、最低〇・二％強から最高〇・六％強ぐらいのところで波を打っております。それから、イギリスは原則二％という税率になっております。西ドイツは原則として〇・二五％、これも種類によりまして多少違いますが、原則として〇・二五％ぐらい。フランスは売却額に対しまして〇・一五％ないし〇・三％ぐらい、こういうことでございます。 ちなみに、ＯＥＣＤ租税委員会で各国の有価証券取引税の問題が検討されたことがございまして、一九七二年六月
株式と債券でいろいろございますが、いま申し上げましたのは主として株式の場合でございます。
公社債につきましては、国によっていろいろのパターンがございます。たとえばアメリカのように、債券類は一切課税しないというような国もございます。それから、たとえば公共債は特別の低率にするというような国もございます。株式と社債の税率にかなりの差を設けている国もございます。一方、株式も公社債も全く同じ税率だというような国もございます。国によりましていろいろなパターンがございます。
ちょっと所管が違いまして、すぐにはわかりかねますので、申しわけございません。
相対取引、直取引の場合の課税方法についての問題でございますが、現在御承知のように、相対売買について印紙納付の方法で自主的に納税していただく、その際に取引書をつくっていただく、一年間保管していただく、こういうことになっておるわけでありますが、これはひとえにできるだけ納税者の方の手数を省きたい、取引の障害にならないようにしたい、日々数多く取引されておりますので、そういったことで自主的に納税していただくというようなことを考えておるわけでございます。本来、自由な流通が最も必要である取引でございますので、そういったような意味での現行制度ができておるわけでございまして、これを一々、もしおっしゃるようにことし届け出制というようなことにいたしますと
事態の推移に応じまして、また、客観的な情勢に即するように今後とも検討してまいりたいと思います。
租税特別措置につきましては、御案内のとおり本来の考え方は、国の一定の政策目的がある、その政策目的に即した方向で税の面から刺激効果を与えていこう、いわば誘引的機能を利用しよう、こういったようなことから設けられておるものでございます。したがいまして、一般の税の原則、たとえば負担の公平というような原則から考えますと、やや異なった次元でつくられておるものだということが申せるかと思います。 そこで、この政策目的とそれから課税の負担公平という二つの問題でございますが、その調和をどう図ってまいるかという問題であろうかと思います。 五十一年度以降におきまして、五十三年度、いまお願いしております改正案に至りますまで、現在の国民的な御要請、ある
政策目的はその時期によりまして、次第に変化してまいるというようなことがあろうかと思います。かつては輸出振興ということが非常に重要な政策目的であったという時代もあったかと思いますが、その今日的な意味はかつてのものとはかなり変わってまいったというようなことがあろうと思います。そういった時代の要請、先ほど社会情勢というお言葉がございましたが、そういったもろもろのものを踏まえましての政策目的の変転というものに現時点的に合わせてまいるというようなことでの合理化という意味になろうかと思います。
二十七年からでございます。
御指摘の価格変動準備金でございますが、御承知のように、たな卸し資産の価格の変動による損失に備えるというための準備金でございます。したがいまして、企業に対する影響と申しますと、価格の激変によります企業経理への悪影響を緩和する、企業経営自体が安定的かつ計画的に遂行できるようにというための制度でございますので、従来までの企業経営、わが国経済の発展の過程においての企業活動というものに対して、それなりの効果を与えてまいったというふうに申せるかと思います。
これは複合的に出てまいりますので、どの数字でどれだけの効果があったと申し上げることはなかなか困難かと思いますが、企業経営が申し上げましたように安定的に遂行できるという意味での効果ということだと思います。数字的に申し上げることはちょっとむずかしいかと思います。
この価格変動準備金につきましては、そのあり方についていろいろ御意見、御議論がございます。一つは、価格変動準備金の対象になっております価格の動向というものでございますが、これはなかなか予測しがたい、したがって、必ずしも常に低落するという必然性がないということは申せるかと思います。そういったような意味で、結果的に性格が利益留保の面があるのじゃないかというような御指摘もあるわけでございます。そういったような価格変動準備金の制度につきまして、従来しばしば見直し、改正を行ってまいりまして、逐次積み立て率の縮減を図ってまいったわけですが、何分にも企業に対する影響ということもございますので、余り一度にドラスチックなことはできない。一方、景気情勢の
先ほど申し上げましたように、性格的にやや利益留保的な面があるということは私どもも考えておるわけでございます。したがいまして、その積み立て率につきまして相当の縮減を図ってまいっております。たとえて申しますと、たな卸し資産の普通一般のものでございますが、昭和二十七年創設のときには一〇％という積み立て率でございましたが、今度の五十三年度改正案では二・〇％というふうに一〇から二に下げておる、この二十六年の間にそこまで下げてきておるということでございますが、激変緩和という考え方、しかも現在企業経営が非常に景気情勢によってむずかしいという事態になっておりますので、ここで一気に全廃するということは私どもは適当でないと考えた次第でございます。
ちょっと御説明が悪かったかもしれませんが、縮減していくという方向は私どもは考えておるわけです。したがいまして、五十三年度改正においても縮減の案でお願いしておるわけでございます。その縮減の度合いが、余りにドラスチックに、たとえば一挙にゼロにしてしまうということは、現下の経済情勢あるいは企業経営の現状から見ていかがなものかと思われましたので、お出ししておるような案の改正案を出したということを申し上げたわけでございます。
海外投資等損失準備金につきましては、海外投資、特に発展途上国向けの投資のリスクを避けるというような意味合いで認められておる、その他にも目的がございますが、それが一つの目的になりまして認められておる準備金でございます。 御案内のとおり、わが国の海外投資というのも急速に進んでまいりまして、この辺で租税特別措置の整理合理化の一環として見直してみようということで今回検討いたしました結果、業種及び対象地域について何がしかの縛りを行いたいというふうに考えております。これは政令の段階で縛りを行いたいと考えておるわけでございます。
電子計算機買戻損失準備金でございますが、これは、電子計算機の普及を図りますために、電子計算機がわが国に入ってまいりました初期の段階におきまして、メーカーに対しまして販売金額を基準といたしまして一定の準備金、買い戻し損失に備えましての準備金を認めるというような考え方でございます。 今回、二〇％を五％に法定積立率を引き下げるということをお願いしておるわけでございますが、これは、電子計算機自体もかなりわが国に普及してまいりましたし、また、電子計算機を使うことによって企業経営というものが非常に合理化されるということで、それ自体でメリットもあるということで、現段階においては逐次この優遇措置を縮減してまいろうという考え方でございます。
電子計算機の普及に伴いまして、電子計算機の場合には、メーカーが販売いたしまして、ユーザーの方でチェックしました結果、もしそれがユーザーの需要に十分こたえたものでないということになりますと、メーカーは簿価で引き取らなければならないという特殊なシステムがございますので、買い戻しの可能性がかなり多いということであります。そういう特殊な事情もございますので、電子計算機の普及ということと関連いたしまして、こういった特別の優遇措置を当時考えた、こういうことでございます。
電子計算機がまだわが国に定着しておりませんでしたので、そういった段階で、メーカーが特に使用者との間で、普及させるためにとりあえず売って、チェックした結果適当でなければ、ユーザーの需要に合わなければ簿価で引き取るという契約を結んだということでございます。
