有価証券報告書などをひっくり返してやってみればできないことはないかと思いますが、とっさのお話でございますので、ちょっと手元にそういう数字がございませんので申しわけございません。
有価証券報告書などをひっくり返してやってみればできないことはないかと思いますが、とっさのお話でございますので、ちょっと手元にそういう数字がございませんので申しわけございません。
金融機関サイドを調べてもわかりませんので、企業サイドからどれだけ前歴が金融機関にいた者がいたかいないかというチェックをすることになろうかと思います。できないことはないと思いますが、なかなか手数のかかる問題ではあろうかと思います。
どういうやり方がいいだろうかということでございますが、有価証券報告書を見ますと役員の名前が出ております。その役員をまた一人一人フォローしてみまして、金融機関出身かどうかということを当たってみるということになろうかと思いますが、何かやり方について御指導いただけましたら承ります。
間接金融全体として言いますと、経済の成長速度が変わってまいりましたので、高度成長期のように非常に間接金融のウエートがどんどん上がっていくというような状態ではなくなったと、むしろ資本市場による資金調達というもののウエートが次第に増してくるというようなトレンドにあるんではないかと思います。 したがいまして、そういったものを通じましての金融機関の企業支配と申しますか、そういったようなものもむしろ一ころよりはやや傾向が違ってきているんではないかというように思います。
通常自由化と言っておりますのは、個々の関係者が自由に金利を決めるということではなくて、市場の実勢に応じまして、需給がマッチした市場価格というようなものに従ってすべての金利が決められるということであろうかと思います。
市場のあるものとないものとございますので、市場のあるものについては市場の実勢に従って決まる。たとえば預貯金金利のように現在市場がないというようなものについては、おっしゃるように何らかのプライスリーダーが出てきて、それがやはり、金というものは一物一価に流れるということでございますので、全体に影響を与えるというようなことがございます。したがいまして、そういった意味で大都市銀行が決めて中小はとてもそれについていけないというような問題が預金金利を考える際の一つの重要な問題、預金金利の自由化ということを議論する場合の一つの重要な問題であろうかと思います。
おっしゃるように、主としてコストの問題になりますので、そういった意味では、経済的に申しますと大口預金の方がコストが小さいというようなことになりますので、経済原理だけでいきますと大口預金の方が金利が高いというようなことになろうかと思います。
預金に個人預金、法人預金というものもございますし、それから要求払い預金、定期性預金というようなものもございます。あるいはまた金融機関相互間の預金というようなものもございますので、そういったようなものをどういうふうに考えていくか、たとえばCDにつきましては金利自由というようなことでスタートしておるわけでございますので、そういった預金の性格によっても弾力化・自由化ということは、違った方がいいのかどうかということは一つの問題であるということであろうかと思います。
まあ定期預金が必ずしも貯蓄性預金ばかりとも限りませんけれども、少なくとも自由化ということになりますと先ほどいろいろお話のありましたような問題が残ると。弾力化についてどう考えるかという問題、両様の考え方があろうかと思いますが、現に貸出金利に比べまして定期預金を中心とする預金金利というのは、動いてはおりますけれども、アップ、ダウンの幅がトレンドで見ますと貸出金利ほど激しくはないというような状態になっているかと思います。 〔委員長退席、理事衛藤征士郎君着席〕 貯蓄性でございますのでやや長い期間のものでもございますので、短期の金融政策あるいは金利政策と即結びつくというものでもなかろうかと思いますけれども、しかし、わが国の間接金融主
効率化という中にいろいろな意味があろうかと思いますが、金融政策の効率化、金融制度の効率化、それから金融機関経営の効率化と、いろいろあろうかと思いますが、金融機関経営の効率化というような意味で考えてみますと、やはり本来できるだけ高い金利で預金を預かり、安い金利で貸し出しが行えるというようなことのための企業努力であるというように思います。したがいまして、いわゆる企業経営に関します健全性とともに効率性を示す諸指標というものがあろうかと思います。貸出金利をできるだけ低くできる、ほかよりも低いというのは一つの効率化の指標でもあると思いますし、その他、人件費率がどうだとか物件費率がどうだとかいうようないろいろな指標があろうかと思います。
効率化というのは、やはりこれだけ経済環境、金融環境が変わってまいりましたし、企業も大変ないわゆる減量経営の努力をなさった時代でございますので、金融機関としても国民的なサービスを拡大するためには、できるだけその経営自体の合理化を図っていかなければならないというようなことがあろうかと思います。 その効率化の手段としていろいろあろうかと思いますが、そのうちの一つとして合併ということも考えられないことはない。しかし、これはもちろん、合併をすればすべての場合に効率的であるというようなことではないと思いますし、その他の置かれたいろいろな条件いかんによるかと思います。そういった合併、再編成というようなことを、いまの行政として必ずしも青写真をか
他の条件が全く同じであれば、もし大きいところと小さいところとがあって、それが合併したということになれば、それは規模の利益が一般的に言ってあるということだと思います。しかし、そういった規模の利益を生かせるかどうかというのは、またその後の経営のビヘービアが最大の問題でございまして、いたずらに店舗が重複しておるとか、人間の数が多くなったというようなことだけでは、決してこれはプラスになるところはない。 一方、そういった大きなところと小さなところとがそれぞれいままで社会的に果たしておった役割り、中小企業金融とか個人部門に対する融資とか、そういったようなものが合併することによって失われたんでは、これは金融機関のあり方としては非常に問題である
この金融制度調査会で総論に当たる部分が実に長い間議論されておりまして、そういった意味での信金の効率化と申します染効率性と公共性、社会性との調和ということがむしろ一番議論の主たるところではなかったかと思っております。中小金融機関の効率化、効率性という中には、ただ単に、何といいますか合理化とか何比率が低いとかいうことだけでなしに、やはり中小企業金融の専門家であるという専門家に中小企業金融をやらせるということによる——表現は適当でないかもしれませんが、分業による全体の効率化みたいな点も含まれているのではないかと思います。そういった点が都銀とも違うところではないかと思います。
ともかく専門機関制度が現在の制度として望ましいというふうに考えておるわけでございますので、基本的にはそれぞれの専門機関としての特色を生かすべきである。しかし、その周辺の部分について本来の業務の中心ではなくて、周辺業務についてはできるだけ相互に競争し合うことにより効率的に全体を進めていくということが望ましいのではなかろうかというふうに考えております。 一方、同質化しているような形になっておりますのは、多分にたとえば取引先中小企業のニーズが変わってきておる。いままで余り輸出入関係を扱ってたかったものが、国際化に伴って為替業務に対するニーズが非常に出てきておるとか、そういったようなニーズに即応して中小企業金融機関もそれなりの機能の拡大
大体私がいままで申し上げておることは、答申でも基本的な考え方はそういうことだというふうに理解しております。
御指摘のコンピューターの事故は、二月二十一日の土曜日に発生いたしまして、私どもは事故発生日に富士銀行から概要についての口頭報告を受けております。それから二月二十七日付、一週間ぐらいたちましてから担当役員名による正式の報告がなされております。
富士銀行のコンピューターの事故がなぜ起こったかということにつきまして、富士銀行自体で調べました結果は、IBM社の事前の設計指導に問題があったと、その結果記憶装置の一部に故障が生じて、その結果オンラインがストップすることになった。あわせましてIBMが作成しましたオンライン復旧プログラムにも配慮漏れがあったということで、再開までに長時間を要したというのが原因であるというように報告を受けております。
私どもが理解しております限りでは、先ほど申し上げたように二重のミスがあったと、それで最初の記憶装置の一部故障だけであればすぐ立ち直ったものだと思いますが、そのオンライン復旧プログラムに配慮漏れがあったということで、二重のミスから長時間を要したということだと思います。 いずれにいたしましても、こういったことで業務に一時支障を生じたということは金融機関として非常に問題がございますので、私どもの方から指導を全金融機関に対していたしまして、一つは、オンラインの機器及びチェックシステムを再点検するということ、もう一つは、障害発生時における事務管理体制の強化というようなことを中心として障害の未然防止に万全を期すよう指導しておるところでござい
二、三の都市銀行でコンピューター事故が生じております。
いわゆる現金自動支払い機などを利用しておられるお客さんにつきまして、事故が発生いたしましたので店内に誘導いたしまして支払い業務を行ったということでございますので、若干がたがたいたしましたけれども、実質的な御迷惑というものはかけてないというふうに報告を受けております。