我々は理事会運営規程にのっとってしっかりとやってまいりますし、先ほどから申し上げておりますように、議論の過程がわかるように公表する、こういうふうに申し上げているわけでございます。 決して委員がおっしゃっているようなことを否定しているわけではございません。我々としても、我々の議論があまねく御理解いただけるように、いろいろ改善の研究をしていきたいというふうに思っているわけでございますから、ぜひこの辺は御理解いただきたいというふうに思います。
我々は理事会運営規程にのっとってしっかりとやってまいりますし、先ほどから申し上げておりますように、議論の過程がわかるように公表する、こういうふうに申し上げているわけでございます。 決して委員がおっしゃっているようなことを否定しているわけではございません。我々としても、我々の議論があまねく御理解いただけるように、いろいろ改善の研究をしていきたいというふうに思っているわけでございますから、ぜひこの辺は御理解いただきたいというふうに思います。
これは、今はやらないけれどもいつまでにやるというような話じゃなくて、できるだけ早くそういうことは実行していきたいというふうに思っております。
二十八年度予算につきましては、我々としましても皆様方に御理解いただけるよう誠心誠意御説明に努めたつもりでございます。結果として全会一致での御承認をいただけなかった。誠に残念でございます。 今後とも、視聴者の皆様の信頼を回復できるよう最大限の努力を続けてまいる所存でございます。
先ほども申しましたけれども、我々としては御理解いただけるよう誠心誠意御説明したつもりでございますけれども、我々の誠意が不足しているということも言えるのかもしれませんし、また、説明が十分でないということも言えるのかもしれませんけれども、我々としましては本当に本心から誠心誠意説明をしたつもりでございます。 繰り返しになりますが、今後ともNHKの信頼回復のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
もちろん不祥事が全てとは申しませんけれども、これが非常に大きな理由の一つであったというふうには理解いたしております。
引き続き、誠心誠意、視聴者の皆様あるいはこの委員会の皆様の御理解を得られるよう努力を続けていくつもりでございます。
議事の公開につきましては、我々としましては、内部の規則にのっとって今後も続けていくつもりでございますが、極力やはり理解いただけるような形での公開を心掛けていきたいというふうに思っております。
ございません。
そのとおりでございます。
御質問の趣旨はよく分かるんでございますけれども、私は、技師長という役職は、理事の中での技師長は、技術部隊をマネージする、こういうポジションであると思っております。 御理解いただけると思うんですが、実務における技術は、実際には技術局長もおりますし、技術研究所長もおりますし、そういう人たちが実務的に技術をつかさどっていっている、リードしていっていると。その中で、三千人の技術部隊をどうやってマネージしていくか。これは必ずしも技術だけではないわけでございます。いわゆる人事もあれば、そういうコンプライアンスの問題、ガバナンスの問題等々があるわけでございます。 そういう意味におきまして、技師長という名のところにいわゆる文系の理事が付くと
私自身でひもといたわけではありませんが、過去にもそういう例はあるというふうに聞いておりますし、そう認識しております。
昭和三十三年理事が三十四年に専務理事になっております。それから、三十九年の理事任用者が四十年に専務理事になっております。それから、四十五年の理事が四十六年には専務理事になっております。
私は、人事は適材適所ということで行っているつもりでございます。この四十年間、一年で専務理事になった例がないということですが、今回の件についても、私はまさしく適材適所の方針で、一年しか理事をやっていない人を専務理事に任命したわけでございます。
お答えいたします。 参議院決算委員会の検査要請を受けました平成十九年の会計検査院報告で、今委員がおっしゃいました等々の御指摘をいただきました。これを踏まえまして、NHKとしましては、平成二十一年度に実施した配当から配当性向を見直し、二〇%から三五%に引き上げたほか、特例配当を実施してまいりました。ただ、平成二十四年からは特例配当を要請しておりません。この結果、平成十八年度以降二十七年度までの十年間でNHKの子会社から受け取る配当金は二百三十億円となりました。NHKの財政にも貢献しており、視聴者の皆様の期待に応える放送サービスの充実に活用されております。 今後、NHKグループ経営改革の取組の一環として剰余金の還元の在り方につい
お答えいたします。 会計検査院の御指摘にありますように、財務上の余力をそれぞれの会社ごとにしっかりと検証した上で、まずは積極的に配当をしていくこと、これを含めまして、NHKの財政、それから視聴者の皆様に対する放送サービスの充実に貢献するような施策を検討、実施していきたいというふうに考えております。
NHKの関連企業に対するいわゆるコンプライアンスあるいは内部統制のルールというものはきっちりと存在しているわけでございますが、不祥事が起こった理由としましては、これがきっちりと守られなかったということが最大の原因であります。 我々としましては、NHK本体におきましてもそういうルールをきっちりと守るように、今最大限の努力をしております。
ただいまも福井専務理事から説明しましたように、我々としましては、公表基準にのっとって、常に、公表するかしないかは判断いたしております。
あくまでも我々の公表基準に沿って、公表すべきものはしますし、基準に入らないものは公表しないということでございます。
朝の連続テレビ小説などの番組がよく見られて、受信料収入も、公平負担の徹底に向けて委員を始め組織を挙げて取り組み、おかげさまで順調に推移しております。職員が本当に一生懸命やってくれている、そのおかげであるというふうに思っております。 新年度はNHKにとりまして大事な年でございます。関連団体の改革はもちろん、4K、8Kスーパーハイビジョンの試験放送やインターネット展開など、視聴者の皆様に新たな価値を提供できるサービスに取り組んでまいりたいと思っております。 今御指摘のように、衆議院でNHK予算の承認が全会一致でなかったことは誠に残念でございます。我々としましても、参議院においては、何とか皆様の御理解を頂戴し、全会一致を目指すとい
関連団体で起きました不祥事につきましては、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。再発防止に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思います。 NHKアイテックにつきましては、ルールや内部統制の仕組みは整備はされていたんですが、全体のコンプライアンス意識が極めて低く、ルールを逸脱した行為があったということでありまして、また、管理職が部下の行為を確認しなかったという実に弛緩した企業風土がございました。また、NHK本体による子会社のコンプライアンス体制に対する指導監督も不十分であったと認識いたしております。 視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、不正を許さない意識改革とNHKグループ全体の抜本的な経営改革に不退転の決意で取り組んでま