籾井勝人

我々は、放送ガイドラインを踏まえまして、その都度、番組の責任者が総合的に判断しております。 　選挙期間中についても、取り上げ方に注意し、政治的公平性に疑問を持たれないように配慮するという決まりがございます。

一般論として申し上げたわけで、何も、やめた方がいいということを彼らに言ったわけでも何でもありません。やはり、お笑いのネタというのは、ある程度の品性が必要だと私は思っております。しかしながら、これが放送の、言論の自由等々を妨げるようなことにはならないというふうな意味で申し上げました。 　先ほども答えましたが、役職員は皆、公共放送の使命の重さを十分理解しております。あくまで放送法に基づいて、表現の自由を確保し、不偏不党、公平公正などの原則を守って放送に携わっていくものと考えております。

政治家のネタに限らず、個人をおとしめている印象を与えかねない表現は品性がないということを指摘したにすぎません。 　放送法は、放送による表現の自由を確保することを明記しておりまして、このことは放送現場に徹底するように指示しております。 　この件につきましては、最初に申しましたように、私はその事実すら知らずに、新聞でそれを知っただけでございます。

最後の、まずかったなというのがどういう意味か、ちょっとよくわからないんですけれども。

戦後七十年の関連番組につきましては、現場に内容を検討してもらっております。戦争の悲惨さと戦争の廃墟からの復興を伝えるものになればいいという期待を述べました。その際、従軍慰安婦問題についても取り上げる可能性を聞かれました。個別の番組の検討状況を把握しているわけではございませんが、戦後七十年という節目の中で、いつ、どのような形で取り上げるかどうか、よく検討しなければならないというのが発言の真意でございます。 　番組の制作に当たりましては、放送法にのっとり、事実に基づいて、自主自律、公平公正、不偏不党を貫くことに変わりはございません。一部の報道機関が伝えているようなことは一切ございません。

私の言葉遣いが誤解を招いているのであれば大変残念なことだと思っております。 　ＮＨＫ会長という公人の立場を踏まえ、今後は、きちんと真意が伝わるように、誠心誠意丁寧な御説明を心がけたいと思っております。

お答えいたします。 　私としては、経営陣が一丸となり、辞表を預かることを含め、退路を断つ決意で職務に臨むことは珍しくないと考えております。 　私が申し上げたかったのは、さまざまな民間企業や団体など、それぞれの組織では、運営のあり方や置かれた環境、企業風土によって経営の手法がそれぞれ違うということで、それぞれ適切な方法があるのではないかと思っているということでございます。

お答えします。 　ＮＨＫの会長の人事につきましては、経営委員会が選び決められるものというふうに了解いたしております。

お答えいたします。 　今御指摘の会は、実はオフレコという約束で、懇談会としてやりました。したがって、その内容について具体的にお答えするわけにはまいりません。

お答えします。 　私だけではなくて、やはりこの世界においてもいろいろオフレコの会というのはあるんだと思うんです。やはり、それについて私が今ここで内容を云々するわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。 　ただ、私は職員に対して言うときには、常に、放送法の一条から四条というものをレファーして、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されないということを申し上げております。これが私のいわゆるＮＨＫを経営するに当たっての心棒となっている部分でございます。御理解ください。

何度も申しておりますように、あれはオフレコという約束でしております。いかにＮＨＫ会長と新聞記者の間とはいえ、約束は約束でございますので、私は内容について申し上げるわけにはいきません。 　ただ、繰り返しますが、私は、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずということを常々、自分自身も含めて、職員も含めて言っております。これが私の基本的なスタンスでございます。

繰り返しになりますが、懇談会の内容を私の口から言うわけにはまいりません。 　選挙報道に当たりましては、ＮＨＫは放送ガイドラインで、「選挙関係のニュースや番組の放送、選挙結果の速報などは、正確な取材と公正な判断によって自主的に行い、公職選挙法の趣旨に従って選挙の公正を損なわないようにする。」ということを掲げております。 　報道に当たりましては、放送法やガイドラインに基づいて、適切な対応をとることにいたしております。

お答えします。 　まず、千五百人のＯＢの話でございますけれども、私、就任していろいろありましたけれども、やはり今年度の営業成績、つまり契約数であるとか支払率もこれも増えておりますし、極めて好調に推移しております。私自身もＮＨＫに随分と溶け込んできたという実感を持っております。こういう中で、ＯＢの方がそういう動きをされているということについては非常に残念に思っております。それから、今後も放送法にのっとり、公共放送の使命を果たしていきたいと思います。 　それから、今のネットの話ですが、これは新聞報道について私がいろいろコメントする立場にはございませんが、私のインターネットに関する認識は全然変わっておりません。ＮＨＫがインターネットを

新聞報道などでＮＨＫの次期経営計画について取り上げていることは承知しておりますが、まだ次期経営計画は策定途上でございます。したがって、そういうふうな金額のことについても具体的に申し上げられないので、誠に申し訳ございませんが、この場では御容赦願いたいと。それから、経営委員会のまだ議決も経ておりませんので、これが得られれば速やかに公表いたしたいというふうに思っております。

お答えします。 　前回のときに、おっしゃるとおり、少し早めにやりました。これは、あのときには値下げの問題がありましたので、この辺をどういうふうに計画に反映していくのかということがあったので、それを可及的速やかに検証すべく早くスタートしたわけです。 　しかし、今回はそういうこともございませんので、普通どおり、昔のままのスケジュールに戻したということでございます。

もとより我々は、営業成績を上げるべく日夜現場の方でも努力いたしております。おかげさまで、今三か年では七五％近くのいわゆる支払率、次期でもそれを更に上げていくべく努力をするつもりでございます。仰せのとおり、いろんな計算をしますと、それだけ上げていけばこれだけ増収になるじゃないかということはもう仰せのとおりだと思います、まだ途上なので公表はできませんけれども。 　しかし、我々が抱えている大きな問題がございます。それは、まず二〇二〇年の東京オリンピック、これについては４Ｋ、８Ｋ等々の導入も含め、いろんな資機材の購入あるいは償却費の増加等々があります。加えて、さらにその先には、老朽化しております放送センター、これは国民の安全、安心、防災、

委員よく御承知のとおり、私が委員のことについてコメントする立場にないことはよく御理解いただいているとおりでございます。

そういう仮定の質問には答えるべきでないと思います。

ですから、今のＮＨＫの記者がこういうことをやったらどうなるかというのは、これは仮定の話であると私は了解いたします。

私は承知しておりません。