我々も、ＳＮＳ等々について協会の中で内規を持っております。それを御紹介したいと思います。 ＮＨＫで働く者が当然に遵守しなければならないものとして、ソーシャルメディアの私的利用に関するガイドラインを設けておるわけでございます。内容につきましては、ソーシャルメディアを利用する場合、私的な利用であってもＮＨＫの名誉や信用を傷つけてはならないという基本的な考え方を基に、一、利用するソーシャルメディアの特性をよく理解すること、二、ＮＨＫの一員としてふさわしくない行為をしないこと、三、職務上知ることのできた機密を発信してはならないことなど、業務に関わる情報は適正に扱うことを定めております。 このガイドラインは、会長、副会長を始めとする執
一〇％の還元問題で、七％で値下げをしたということにつきましては私以前のときの話だと理解していますが、そのときにはＮＨＫと経営委員会の間で七％の値下げをするということで決着が付いておりますので、あと三％残っているという議論はないと理解しております。 ただ、一般的に、私自身はＮＨＫはプラス・マイナス・ゼロの、要するに収支均衡の体制でいけばいいわけですから、そういう中で余裕が出てきたときには、やはり、私流の表現をしますと宿命的にやっぱり値下げをやらなければならないというふうに思っております。 ただ、ここは大事ですから聞いていただきたいんですが、今、じゃ、値下げをできるのかといいますと、我々はまず二〇二〇年のオリンピック、オリンピッ
我々はソーシャルメディアの利用についての内規を持っております。これの対象は、会長、副会長及び執行部の役員と職員並びに直接雇用のスタッフを対象としております。内容的には、ＮＨＫの名誉や信用を傷つけてはならないという基本的な考え方を基に内容を作っております。
やはり、これについては、私がいろいろ言う立場にはないということを委員に御理解いただきたいと思います。
いろいろ御示唆をいただきましたが、やはり、ＮＨＫというところはＮＨＫの執行部と経営委員会というのは役割がはっきり分かれておりまして、やはりガバナンスの観点でも、私が経営委員長に対してこうすべきだとかああすべきだとか言う立場にないことは御理解いただきたいと思います。ちょっと歯がゆいかもしれませんけれども、やはりその辺のガバナンスの区切りだけはきっちり守りたいと思っています。 あとは、経営委員の中でどういうふうな規則を作られるか、あるいはお互いの了解というものを作られるかは、これはもう浜田委員長以下経営委員の方々の問題だというふうにはっきり申し上げたいと思います。
まず、はっきり申し上げておきたいことは、ＮＨＫの会長として私個人の意見を番組に反映させることは絶対ありませんし、今までもありませんでした。我々は、放送法にのっとり、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずと、こういうことを、事実を前提として報道することを旨としております。
私は、報道の内容については全部現場に任せております。これについて私がコメントする立場にはございません。
御指摘の六月三十日には、午後七時からのＮＨＫニュースで、与党の動きとともに、長崎市での反対集会、各地方議会で行使容認反対などの意見書が可決されていることもお伝えいたしました。また、午後九時からの「ニュースウオッチ９」でも長崎市での反対集会を取り上げたほか、午後十一時三十分からの「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」では、総理大臣官邸前での反対集会をお伝えしました。閣議決定当日、七月一日の主なニュースでは、政府の動き、与野党各党の反応、総理大臣官邸前の反対集会、専門家のインタビュー、海外の反応などをお伝えしました。 ＮＨＫとしては、意図的に報道を偏向させたり、ある意図の下に報道していることはございません。
今申し上げましたとおり、我々としましては、六月三十日から七月一日にかけて、七時のニュース、「ニュースウオッチ９」、十一時半のニュース等々で報道をいたしておりまして、私は異常とは思いません。
何度も申し上げておりますけれども、私の考えが放送に反映させることはないということは以前から何度も何度も申し上げてきております。今日もまたそれを繰り返させていただきたいと思います。
先ほども申しましたように、六月三十日には、午後七時からのＮＨＫ「ニュース７」で、与党の動きとともに、長崎市での反対集会、各地方議会で行使容認反対などの意見書が可決されていることをお伝えしましたし、九時からの「ニュースウオッチ９」でも長崎の集会を取り上げましたし、午後十一時半からの「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」では総理大臣官邸前での反対集会をお伝えしました。 したがいまして、ＮＨＫがこういうことを報道していないというのは、私は正しくないんではないかというふうに思います。
ＮＨＫは、要するに報道のバランスを取らなきゃいけないということになっておりまして、過去、総務大臣のお答えでは、何回かにわたって、全体でバランスを取ればよいというふうに言われております。 これは百も承知しておりますが、実際に全体でバランス取るためにどういうふうにしてやればいいかというと、やはり個々の番組でできるだけバランスを取る、そういうことをやっていかないと全体のバランスは取れないわけでございます。急に全体のバランスがどうだと言われても、これは分からないと思います。私は、そういうことで、一つ一つの番組で極力バランスを取っていこうというふうに申し上げました。
お答えいたします。 不祥事が過去にわたっていろいろ起こったことについては非常に残念に思っております。私としても、着任以来、何とかこういう不祥事をなくすべく、局内において徹底を図っておるところでございます。 今委員から御指摘のあった二つの件につきましては、一つは、ＮＨＫビジネスクリエイト、ここで起こりました。平成二十三年三月、これは印刷関連事業を担当していた部長と顧問の契約をしていた社員の二人が、およそ一億四千万円に上る売り上げの水増しを行っていたことがわかりました。担当の部長は懲戒解雇、顧問の社員は契約を解除したということでございます。 このほかにも、多額の売掛金が未回収になっておることがわかりまして、合わせておよそ二億
委員が仰せのとおり、ことしの三月五日に、新聞において、ＮＨＫビジネスクリエイトでさらに不正があるというふうな報道がなされました。私は、直ちにこれについて、外部の調査委員会に頼んで調査をしてもらうということをすぐに決めまして、三月からことしの八月まで調査をしていただきました。 結果については、事件性というものはなかったんですが、いろいろ我々としても、今後のコンプライアンスの徹底について、こういう意見書も参考にしながらやっていくつもりでおります。
平成二十二年に起こったことで、これにつきまして、私はことしの三月にそういうことがあったということを知りまして、それで直ちに調査に入ったわけですね。 やはり、私が一番心配しましたのは、本当に報道のごとく中でさらに不正があるのではないかということで調査をしました。その結果、不正はわかっている以上にはないということがはっきりしましたので、私は、調査委員会の報告書を大体の概略の報告でとめたわけでございます。小林弁護士からも、各メディアには一応口頭で概略の報告はなされておると思います。 よって、私は、これは我々は調査をやって、結果として不正がなかったということで、御報告しておりません。
お答えいたします。 度々私は国会審議などで個人的な見解を放送に反映させることはないと、本当に再三申し上げてきております。放送法や放送ガイドラインにのっとって今後とも放送を行っていくということを改めて明確に申し上げたいと思います。 一方で、ＮＨＫの番組が外からの圧力や働きかけによって左右されることはあってはならないということは当然でございますけれども、これにつきましても、放送法にのっとり自主自律を確保していくことが極めて重要だと考えております。 協会運営に当たりましては、これは私の民間での経験等を生かしながら、効率的でかつ風通しの良い自由闊達な職場づくりに努めていきたい。つまり、私は、放送に関していえば放送法にのっとって事
それは、私も意見は申しますが、よくみんなと話し合った上で決めていきたいというふうに、方針は決めていきたいと思っております。
経営に関しては当然個人的な見解もあることはお分かりいただけると思います。放送に関してはそういうことは全くありません。
辞表につきましては、最初にいただいた辞表につきましては、私もうこれも何度もお答えしておりますが、やはり緊張感を持って仕事をしていただきたいということでいただいたわけですが、ちょうど役員改選を機に新しい体制に入っていきますので、一応役目は終わったというところでお返ししたわけでございます。
人事のことでございますので、それが決まるまでのプロセスについては私は会長としてコメントを控えさせていただきますが、私が経営委員会に上げたことは、要するに今の体制の人事を人事案として同意を求めたわけでございます。
