今回、六月十三日付けで大幅な千人に近い人事異動を行いました。やっぱりこれをやるについては相当のエネルギーを人事で使っているわけでございます。同時に、御想像いただけると思いますが、これが恒例の人事でありますからして、職員の間でやはりうわさであるとか何だかんだということが付きまとうわけでございます。これはＮＨＫのみならず、どの会社においても人事の季節になりますとそういうことがあります。 よって、前の会社でもそうですが、私は人事は随時ということに戻しましたし、今回もそれによってみんなが安心して仕事をできる、なおかつ人事の弾力性ということで仕事にフレキシビリティーを持たすというふうな意味でやりました。恣意的な人事やそういうことは全くござ
恣意的な人事というのは、これはどういう人事異動体系を取ろうとあってはならないことだと思います。しかし、えてしてあることであることは間違いない。 しかしながら、私は、今後ＮＨＫとしてはいろんな新しいことをやっていかなくてはいけないところで、人事の配置の問題についてもやはり弾力性を持たせなければいけないというふうに思っております。そういう中で、今人事部の方でどういうふうな形態が、どういうふうにしてこれを行うのが一番いいかということを検討させております。
しかと承りました。
委員仰せのとおり、海外に行ってぱっとＮＨＫワールドを見ようと思ったらなかなか見れないということは、本当によく私も分かります。 今まで、ＮＨＫとしましては、いわゆる受信可能世帯というものに注力をしてきました。そして、今二億七千万世帯まで来ております。あとは、どれだけ見てもらえるかということが非常に大事なことだと私は思っております。そのために、今後、番組を大幅に見直して、それで見ていただく人たちに興味を抱かせる。やっぱりＮＨＫワールドを見たいという、そういう番組を作るために今から本当に我々は全力を尽くしてまいります。ちょっと時間が掛かるかもしれませんけれども、それは何年ということではなくて、やはりもうできるだけ早くそういうことをやっ
おっしゃるとおり、ラジオに対する聴取率ですか、これは確かに下がってきております。 これはいろんな理由があると思いますけれども、例えば電波が入りにくいとか、マンションが増えていますから、そういうこともあると思いますが、そういうことの対応のために、「らじる・らじる」といういわゆる同時再送信、これをやることにしておりますので、今後、これは始めたばかりでございますので、これを充実させまして……
今答えていますが。 じゃ、もう一度お答えします。 若者向けの番組を開発するなどいろいろやっておりますが、要するに、電波が届かないとか、あるいは若者はラジオを聴かなくてパソコンでやるとかタブレットでやるとか、そういうことのために「らじる・らじる」という同時再送信を始めました。これによって、新たな魅力を開発し、若者を引き寄せることができると思っております。
受信料につきましては、そういうふうな貧困者であるとか、低所得世帯あるいは被災地等々につきましては、そういうふうな除外といいましょうか、エグゼンプション、要するに支払対象からやっぱり外すということは私は必要だと思っています。 それから、それ以上に、通常払える人たちに対してやはり公平の観点から支払を勧めていくということが一つと、もう一つ、衛星放送がまだ五〇％に行っていませんので、この辺を懸命に我々は比率を高める努力をしていきたいというふうに思っております。
現状ではそういうことに対して対応ができていると思いますし、ある程度、それからこの観点は今後とも続けていきたいというふうに思っております。また、今委員がおっしゃったことについては、しっかり受け止めて努力を続けていきたいというふうに思います。
そういう社会格差があるということについては、引き続きウオッチを続けて、もし必要であればそれなりの対応を取るべく検討したいというふうには思っております。
会長のことですから会長が書きました。
本当に、何回も国会に来て釈明をし、謝罪もし、いろいろ説明し、その間において公共放送ＮＨＫの重みというものを実感し、私はそれを新入職員に伝えたくて、申し上げました。
本人がそう自覚したから、それをやはり新入局員にも理解してもらいたいと、同じことを経験する必要はないよということで申し上げました。
私は、その右向け右のことは国際放送について申し上げたわけでございます。
まず、私に対する個人的な見方についてはコメントを差し控えますが、どこからどういうふうな情報を得られてそういうことになったのかは分かりませんが、それ以上のことはコメントを差し控えさせていただきます。 ＮＨＫの番組編集権は会長にございます。具体的な編集権の行使というのは、放送担当の役員に分掌させて、その下で現場の管理者に執行させております。 私は、国会審議などで会長の個人的な見解を番組に反映させることは断じてないと再三御説明してきております。現場の管理者がそれぞれ責任を持って職務を遂行しているというふうに信じております。ＮＨＫのニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されることがあってはならず、放送法に沿って番組編集の
今申されたことについては、全く同感であります。
まあ、私が答えようと思ったことを委員が先に申されたので、その部分ははしょりますが、ＮＨＫの番組編集権は会長にございます。具体的な編集権の行使は放送担当の役員に分掌させ、その下で現場の管理者に執行させております。 私は、国会審議などで、会長の個人的な見解を番組に反映させることは断じてないと再三説明してきております。現場の管理者がそれぞれ責任を持って職務を遂行していると信じております。ＮＨＫのニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されることがあってはならず、放送法にのっとって番組編集の自由を確保し、放送の自主自律を堅持することが公共放送の生命線であると認識しております。
お答えいたします。 仰せのように、ハイブリッドキャストは災害時の情報提供にも十分活用できると考えております。今回の法改正を受けまして、どのようなサービスを実施できるのか、実施基準を検討してまいりますが、来年度を目指して具体的に考えていきたいと思っております。 まずは、これまで災害時にＮＨＫのホームページで提供してきましたライフライン情報等について、ハイブリッドキャストで提供できるような検討をしていく考えでございます。
ハイブリッドキャストは、テレビを使ってインターネットのきめ細かい情報をお届けすることから、パソコンやスマートフォンの操作が難しいと感じる私を含めた高齢者にも、リモコン操作だけで欲しい情報に簡単にアクセスしていただけるもの、より使いやすくを更に使いやすくしていきたいというふうに思っております。現在、やはりかなり難しゅうございます。 それから、ハイブリッドキャストの新たなサービスを確実に実施していくために、一般社団法人ＩＰＴＶというのがございます、インターネット・プロトコル・ＴＶ・フォーラムというのがございますけれども、これにおきまして民放や受信機メーカーとともに情報共有を図りつつ、今後もＮＨＫが先導的役割を果たしていくように進めさ
お答えします。 今回の放送法改正の趣旨は、近年のメディア状況の変化を踏まえ、ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大するものと承知しております。同時再送信につきましては、欧州の公共放送では既に実施されております。インターネット活用が進むことは時代の流れと認識いたしております。 一方、著作権処理や配信コストなど様々な課題があることも認識しております。そういうわけで、我々としましては、視聴者・国民のニーズを踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思っています。ＮＨＫは、あくまで視聴者・国民のニーズ、社会の変化に合わせて公共放送としての使命を果たす考えであります。
先ほども申しましたように、インターネットを利用した同時再送信というのは時代の流れで、我々としては、これをじっと見て世界に遅れるわけにはいかないというところで、やはり、何といいましょうか、前向きにいろんなことを開発していかなければいけないというふうに思っております。 今も申しましたが、ただ、様々な問題がまだ未解決で残っております。こういうことはいろいろ今から検討しながら解決してまいります。そして、やはり我々はＮＨＫでございますから、国民の皆様あるいは視聴者の皆様に対して誠心誠意、公共放送としての責務を果たしていく所存でございます。
