一人おります。ただし、これはいわゆる契約という形でやっておりますが、これは別に物産だからといって再雇用したわけでも何でもなくて、やはり、着任当時、関連会社のいわゆるコンプライアンスということをどうやるかということ、ただし局内では関連会社のいわゆる内部監査というものをやるエキスパートがいなかったということもあり、関連会社の内部監査のエキスパートということで来てもらうことにいたしました。 私は決して、三井物産の出身ではありますが、三井物産の社員の再雇用のために呼んだわけではない、本当にエキスパティーズのみで来てもらったということを御理解いただければと思います。
今からでございます。
おっしゃるとおり、来ましてすぐ関連会社の問題がいろいろ明らかになってまいりました。正直申し上げて、その時点ではまだ関連会社の内部監査についてはきっちりできておりませんでした。ここまでははっきり分かっております。したがいまして、ビジネスクリエーティブ、ＢＣＮですね、ここと出版についてはもういろいろ言われているので、小林弁護士始め三人の委員にやってもらっているということでございます。
小林委員長の下で同じローファームでやっておられる会計、何といいましょうか、アカウンタントと、それから経理と、もう一人何だっけ。ちょっと済みません、ローファームと……
できます。 木内弁護士と、それからグループガバナンスについて詳しい辺弁護士であります。
当時の監査委員ですか、が誰かということですか。ちょっとよく覚えていません。
小林弁護士も監査委員を務めておりましたが、平成二十年四月から二十二年六月十九日まででございます。
そう思います。人事異動を年に一回やる会社の方が少ないんではないかと私は思います。
こういう不定期異動というのはあると思います。何も私が言っていることがユニークでも何でもないと思います。 それから、委員おっしゃっているように何もかんもネガティブに考えると全てのことは全部ネガティブに取れるんですが、私が申していることはそういうことではなくて、やはり組織としまして弾力性を持ってやるということでございます。 御承知と思いますけれども、年に一回人事異動をやるということは大変なエネルギーを使い、同時に、いろんなうわさを引き起こし、やっぱり組織全体がある一定の期間、まあ麻痺とは言いませんが、それに近い状態になるんです。したがいまして、そういうことも避けるために随時やっていくということは、例えば一月一日もあれば二日もあれ
このメッセージにも書いてあるとおり、詳細については今人事の方で検討しておりますので、その辺をよく見極めた上で決めてくれるというふうに思っております。
先ほど言ったとおり、人事の方で検討いたしております。
中にはそういう懸念を持つ人もいるかもしれませんが、私はこれをやる前に、何も思い付きでやったわけではなくて、いろんな職員とお話もしました。やはり長い間ここでやってきたことを変えるということはすごく大事であるということで、歓迎の方が圧倒的に多うございました。 今から人事がどういうふうなことを出してくれるか分かりませんが、私はポジティブに考えてこれを実行しようとしているわけでございます。
お答えします。 平時におけるＰＭ二・五の拡散情報などのように、注意喚起は必要だが災害とまでは言えないような段階の情報の取扱いにつきましては、放送法上の位置付けが必ずしも明確ではなく、その明確化を要望してまいりました。 今回の改正案では、こういった防災・減災情報について、放送番組の理解を進めるものであれば、緊急時に限らず、また放送との先後関係等にとらわれることなく、インターネットでも提供することが可能になるものと考えております。
お答えいたします。 ＮＨＫは、国内番組基準におきまして、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」、それから「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と定めております。原則として、個々の番組において、対立する意見の双方を伝えるように努めるということであります。また、企画や番組の演出により複数回にわたる場合は、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うように努めております。このようにＮＨＫの放送全体として公平性を確保するようにしております。 今後もこうした考えにのっとり、番組の制作、放送に当たっていきますが、私が申し述べたことは方法論の問題でありまして、全体としてバランスを取
お答えいたします。 今回の改正案には受信料制度の見直しは含まれておりませんので、ＮＨＫとしましては、現行の受信料制度のもとで、ＮＨＫオンデマンドやハイブリッドキャストということで、視聴者の利便性を高める努力を続けてまいります。 テレビのインターネット配信サービスにつきましては、今回の法改正の後も、避けて通れない重要な検討課題だというふうに認識しております。
まずは、根本的な解決を目指して、基地内への立ち入り要請等、関係機関の協力を得ながら、米軍への働きかけに努めていきたいというふうに考えております。 引き続き、努力をしてまいりたいと思います。
まず、はっきり申し上げておきたいのは、少なくとも私が着任して以来、朝鮮総連に配慮をしていることは全くございません。 これは明確に申し上げておきたいと思いますが、ＮＨＫは、御承知のとおり、不偏不党の立場を守り、何人からも干渉されることなく番組編集の自由を確保する、そういう強いスタンスで業務を行っております。
けさのテレビでヨーロッパの情勢を報告したのは事実ですが、今委員がおっしゃったような言葉遣いが適切かどうかということについては、ちょっとまだ私は何も検証しておりませんので、もう少しヨーロッパの状況を、何がこういうふうにしているのかというようなことをもう少し勉強させていただきたいと思います。 今ちょっと即答はできません。
お答えいたします。 四月二十二日の経営委員会で理事の名前を出して同意人事を求めたという理由でございます。 これにつきましては、やはり、人事の秘密を保つということは非常に大きな理由の一つでございます。 これにつきましては、三月二十六日の経営委員会で、そのように私は経営委員の皆様に御報告し、了解をとったというふうに理解いたしております。 以上でございます。
若干誤解があるように思います。 三月二十六日におきましては、私は、今後経営計画をつくるに当たりまして、私の方針はこれこれだということを申し上げました。この件は、人事のこととは関係ございません。そして、そのときに、ある委員から、これを図に示してくださいということを頼まれました。ちょっと、これは、二、三回、経営委員会で出すのがおくれたわけですが。 もう一度申しますと、三月二十六日の時点におきます私の経営方針というものは、そういう人事案件とは関係ございません。ただ、四月二十二日の議事録に、その辺がミックスアップされたような、こういう記述がございますが、それは事実とは違います。
