籾井勝人

お答えいたします。 　私は、一月二十五日の記者会見において私見を述べました。その私見を、ＮＨＫの会長の会見という公式な場で私見を述べたことを大変反省し、これを取り消したわけでございます。

お答えいたします。 　私が一月二十五日の記者会見において私的なことを述べたことを取り消します、こういうことでございます。

お答えいたします。 　就任会見で個人的見解を述べたことを取り消しました。

十二日はまだ議事録が出ていないのは御承知のとおりだと思います。したがいまして、私がその場で何を述べたかはコメントすべきではないというふうに考えております。 　ただ、もしそういうふうな事態が起こるとすれば、我々は、やはり営業を活発化し、さらに、そういうことがないように努力するとともに、番組をよりよくして視聴者の皆様の信頼に応えたいというふうに思っております。

多くの視聴者から、批判的なコメントも、サポートするコメントも、両方いただいております。私としましては、そういう視聴者の意見は十分に考えながら、今後経営をやっていきたいと思います。 　ただ、今委員の減ったらどうするんだということについては、まだ結果も出ていませんし、我々としては、そういうことがないように、最大限の努力をするつもりでおります。

本件は、まさしく人事のことでございますので、私としてはコメントを控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　多くの新聞とおっしゃいましたが、そういう新聞が、どこからどういうふうなニュースを察知されたか知りませんけれども、私としては、やはり人事は非常に大事なポイントでございまして、それをこの場で、新聞をベースにコメントするわけにはいかないと思います。

お答えいたします。 　私としては、確認はいたしておりません。

お答えいたします。 　いろいろな組織においては、いろいろな意見があると思います。しかし、我々は、今から、ＮＨＫ職員、経営者一丸となって、よりよいＮＨＫのために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしく御理解ください。

お答えいたします。 　そういうことは確認いたしておりません。

お答えします。 　ちょうど会長の交代時期が一月二十五日でございます。この日は、三月末という、ＮＨＫにとりまして非常に大事な日にちを控えております。そういう中で、やはりこの二人の専務理事の力というものは必要だというふうに感じ、二月に任期が切れる二人の専務理事には尽力してほしいというふうに思い、やりました。

お答えいたします。 　これもまた人事上の問題でございますので、私としましてはコメントを差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　何度も同じ答えで申しわけございませんが、私は、一月二十五日の私的見解、私的発言について取り消しをいたしました。発言したことを取り消しました。

何度も申しておりますが、個人的な発言は既に取り消させていただいております。 　また、これも何度も申し上げておりますが、個人的な見解を番組に反映させることはない。放送法に基づきまして、私どもはＮＨＫをやっていくつもりでございます。公平公正、不偏不党、表現の自由を確保しまして、適切に放送を行っていく所存でございます。

お答えします。 　私は、ＮＨＫのトップとして、放送法の精神や規定に沿って、公共放送の使命を果たしていけるよう貢献していきたいというふうに思っております。 　それから、放送法の中には、民主主義を発展させるということも書いてあります。したがいまして、私は、放送法に基づきましてＮＨＫを経営していきたいと思いますし、同時に、私の個人的な見解を放送に反映させることはないということを改めて強調したいと思います。

各理事は事実をそのまま述べたと思います。それはそれで結構ではないかというふうに思います。 　私がどう思うかについては、これはまた別問題でございまして、人事のことでございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

お答えします。 　ＮＨＫ会長の重みをしっかり受けとめ、放送法に基づいて公共放送の使命を果たしていくことで、引き続き会長としての責任を全うしたいと思います。

ＮＨＫ会長としての責任の重さをしっかり身に受けて、引き続き会長としての重責を全うしていきたいというふうに思っております。

組織の中にいろいろな意見があることは想像するまでもないと思いますが、私は、放送法に基づきまして、何回も繰り返しておりますが、不偏不党、公平公正、表現の自由を確保して放送を行っていくことはもちろん、コンプライアンスの強化、ガバナンスのあり方なども大事と考えております。 　自分の信念とＮＨＫの役割、期待を考えながら最適な運営を図っていくことが会長としての私に求められていると信じております。

お答えいたします。 　受信料の値下げにつきましては、現在の経営計画を、平成二十四年度から二十六年度でございますが、策定しました当時の執行部と経営委員会の間で、大いなる議論の中で経営の責任として決めたもので、経営委員会の正式な議決を経たものであります。これにつきましては、前会長からも、区切りがついていることだというふうに引き継ぎを受けております。