籾井勝人

お答えいたします。 　まず、受信料の還元は、二十四年十月から七％の値下げを実施しましたが、受信料全額免除の拡大、四百二億円は還元ではなくて、値下げが提起された当初、これは平成二十年でございますが、当時の想定を上回って発生した減収額でございます。

値下げにつきましては、先ほども申しましたけれども、当時の執行部と経営委員会の間での議論の中で経営の責任として決めたものであり、区切りがついているというふうに私は前会長から引き継いでおります。 　我々としましては、支払い率の向上に今後とも努めていくわけですが、受信料の公平負担を進めるためにも、今後とも、これを引き続き推進していきたいというふうに思っております。

お答えします。 　先ほども申しましたけれども、四百二億円は収入の減少でございます。これは、還元ではなくて、値下げが提起された当初の想定を上回って発生した減収額でございます。これは、経済状況の悪化であるとか、そういうことを全部含んだ上での減収でございます。 　したがいまして、その結果、一〇％の値下げをしようということだったんですが、結局、こういう状況のために七％の結果におさまったということでございます。

お答えします。 　ただいま申し上げましたように、四百二億円というのは、これは減収だと申し上げました。もし減収分が四百二億円を下回っておれば、当然のことながら、七％ではなくて、もう少し上に行ったと私は理解いたしております。

お答えします。 　当初三十一億円だったものが、東日本大震災もあったこともあり十八億円になった、こういうことでございます。

お答えいたします。 　三カ年計画では、有料契約から全額免除となる世帯数を毎年十八万件と見込み、二十四年度の実績は十七万件となりました。 　御指摘の七万件は、全額免除の単純な増加数であり、全額免除の拡大による影響額の積算には直接的には関係がない数字でございます。

全額免除の影響額は、有料契約から全額免除となる件数により積算しております。単純な増加数とは直接的に関係がないこととなります。

お答えいたします。 　三カ年経営計画で見込んでおりました四百二億円は、東日本大震災による影響額と生活保護世帯など全額免除の拡大による影響額を合計したものであります。 　二十六年度予算編成時におきましては、東日本大震災による影響額と全額免除の拡大による影響額は三カ年合計で三百八十二億円と見込んでおり、ほぼ計画どおりの規模となっております。

お答えします。 　全額免除が有料契約に変更となる影響については、当初より、三カ年計画で見込んでいるものです。そのように考えております。 　それから、受信料の値下げにつきましては、現在の経営計画を策定した当時の執行部と経営委員会の真摯な議論の中で経営の責任として決めたもので、経営委員会の正式な議決を経たものであります。 　何回も申し上げて申しわけございませんが、本件につきましては、区切りがついていることだというふうに前会長から引き継いでおります。

お答えします。 　ＮＨＫの企業年金は制度発足から積み立て不足が発生しており、平成十五年度から、退職給付会計を適用しまして計画的に償却を行っております。事業収入全体を財源として償却いたしております。

先ほどもお答えしましたけれども、平成十五年度から、退職給付会計を適用して計画的に償却を行っている。財源は、今委員長からもありましたように、全体の事業収入を使ってやっている。それから、我々としましても、民間企業同様の退職給付会計を適用しておりまして、積み立て不足については、会計基準に従い償却を行っております。

積み立て不足は、二十四年度末で二千六百四十億円でございます。今後も、会計基準により、着実に償却してまいります。 　平成二十九年度まで毎年約三百億円を償却し、三十年度以降、毎年百五十億円償却する見込みでございます。 　今後の年金資産の運用が予定どおり推移した場合、積み立て不足は十年ほどでほぼ解消する見通しであります。

お答えいたします。 　年金につきましては、財政負担軽減のため、制度の見直しを行い、平成二十二年四月に、従来の年金制度の一部、約四割でございますが、それを確定拠出年金へ移行いたしました。

お答えします。 　まず一つ、これが我々ＮＨＫの中のルールであるということ。それから、二つ目には、やはり子会社群というのは、民間で言うところの連結対象、つまりグループということでございますから、その中で何回も何回も退職金をもらうということは実に不都合だ、これは私の見解ですけれども、そのように思っております。

お答えします。 　途中で区切れているので、何回ももらっているように見えますが、例えば、このＡ氏、資料の中のＡ氏ですが、ＮＨＫエンタープライズ社長というのをちょっと抜けていただきますと、ＮＨＫ理事から副会長になった、こういうふうに御理解いただけるんじゃないかと思います。民間会社でも、取締役から、例えば社長だ会長だになったときに、それを含めて退職金をもらうわけですね。ですから、二回もらっているということではなくて、これは確かに、エンタープライズの社長で終われば、そこでもうエンタープライズの時代の退職金はないわけです。これで終わりなんですが、中には、やはり戻ってきてやってほしいという方もおられるわけですね。そういう意味におきまして、小野

おはようございます。 　冒頭、お時間をいただき、総務委員会の皆様に一言申し上げたいと思います。 　就任会見で私が個人的な見解を発言してしまったことにより、視聴者の皆様、各方面に御迷惑をかけてしまったことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。 　前回の委員会では個別の問題については明確にお答えできませんでしたが、私の就任会見での発言のうち、国会で御指摘のありました慰安婦の問題と特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目について取り消させていただきました。 　今後は、これまで以上に信頼されるＮＨＫとなりますよう努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

お答えします。 　まず、いろいろな誤解を与えたことについては、本当に、自分としては大いに反省しているところでございますが、私としましては、何回も申し上げておりますけれども、自分の考えを番組に持ち込むということは全くするつもりはございません。 　それから、ＮＨＫにおきましては、会長は私でございますし、会長なりに与えられた権限もございますが、実際の仕事につきましては、分掌という形で、各部署でそれぞれやっております。 　したがいまして、私が、最初から自分の考えを出して、それを番組に影響させようなんという気持ちは全くございません。今までどおり、みんなが分担している役職に従って仕事がされるように進めていくことが私の任務だと思っております

お答えいたします。 　今まで本当に何回もおわびを繰り返してまいりましたが、私の気持ちは紛れもなく本心でございます。今後、本当にＮＨＫがよりよくなるために邁進してまいりたい、本当に全身全霊を傾けて努力を重ねていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

ただいまの委員の御指摘につきまして、私も本当に重く受けとめまして、ますますＮＨＫのために尽くしたいと思いますが、国際放送につきましては、いろいろな御意見があることも承知いたしております。したがいまして、二〇二〇年のオリンピックもそうですが、日本が置かれている国際的な立場から、やはり日本のプレゼンスというものをもう少し高めていかなければいけないと思います。それは、やはり国の方針であるとか、決まった政策であるとか、それから文化とか、いろいろな面におきましても日本のことを広めてまいりたいと思います。そして、日本というものを世界じゅうからよりよく理解されるように、我々ＮＨＫとしては努めてまいります。 　もちろん、こういうことをするに際しま

委員のお言葉を本当に心にとどめ、私としましては、本当にＮＨＫが視聴者の皆様、国民の皆様に信頼されるように、ここで失いました信頼というものを回復できるように、全身全霊を尽くしていく所存でございます。