籾井勝人

重ねての御意向でございますけれども、私としましては、本当にＮＨＫのために全力を尽くしてまいりますので、ぜひその辺をよく見ていただければというふうに思います。

お答えします。 　新聞報道の内容についてはコメントを差し控えますが、私が就任会見時にＮＨＫの編集権に関連して述べた部分についてだと思います。これで誤解を招きましたことはまことに申しわけなく思っておりますが、この発言については既に取り消させていただきましたので、これ以上の言及は避けたいと思います。

お答えいたします。 　五つの点を取り消させていただきましたが、これもその中の一つでございます。

お答えいたします。 　御承知のとおり、さきの都知事選挙の中で、原発問題というのは、ある候補者の大きなイシューであったと記憶しております。そういう最中で原発問題を取り上げるのはちょっと待ってください、内容変更とかそういうことを言ったわけではなくて、タイミングをちょっと考えていただきたいということを申し上げたわけです。そういうことで、特別、内容を変更してくださいということを頼んだことはございません。 　ただ、もう一つ、ＮＨＫの場合は、先ほどもちょっと申しましたけれども、会長の下に副会長がおり、さらに役員がおり、局長がおりということで、番組そのものにつきましては放送総局長が分掌し、そのもとで、それぞれの番組責任者が制作に当たっておりま

お答えいたします。 　別に、会長が直接そういうことをお願いしたわけではないのです。 　先ほど言いましたように、ＮＨＫの組織というのは先ほど説明したとおりでございますので、権限の委譲により、各現場がそういうふうなことを判断しているわけでございますが、ＮＨＫの中で、やはり選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めたということでございます。 　内容を変えてくださいということは全くお願いしておりません。テーマの変更を求めたということであります。

お答えいたします。 　テーマの変更、そのときの、そのタイミングでのテーマについての変更でありまして、今、原発問題というものは先に延ばしてください、こう申し上げているわけです。 　それで、放送法第四条に、政治的に公平であること、報道は事実を曲げない、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること等々ありますので、我々としましては、そういうふうに、そのテーマについては選挙が終わってからやっていただきたいということをお願いしたわけでございます。

お答えいたします。 　放送法第四条第四項に、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と書いてありますよね。それに基づきまして、やはり我々の判断としては、そのタイミングで原発問題を取り扱うことは適切でない、先に延ばしていただきたいということを申し上げただけで、おっしゃる内容のことについては一言も申し上げておりません。

今申しましたような第四条第四項に基づくことをもとにしまして、その人の選挙へのかかわり方や放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるかという観点から総合的に判断しているわけでございます。

選挙期間中につきましては、先ほど言いました四条四項に基づきまして、その人物の選挙へのかかわり方や放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるか、そういう観点から総合的に判断したというわけでございます。

先ほど申しましたように、ＮＨＫは、会長を頭に、副会長、それから役員、それから局長というぐあいになっております。こういうものへの関与は現場でやっております。 　したがいまして、我々としましては、そのときのタイミング等々を考えまして、まさしく都知事選挙の真っただ中ですから、そういう意味において、その方の選挙へのかかわり方とか放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるかという観点から総合的に判断して、中止じゃないですよ、延期をお願いしたんです。

何度も御説明しておりますが、ＮＨＫは、放送ガイドラインで、政治的公平性に疑念を持たれないように配慮することを公表しております。また、実際の業務運営面におきましても、これも御説明いたしておりますが、放送部門の最高責任者であります放送総局長に編集権を分掌し、そのもとで、それぞれの番組制作者が制作に当たっておるわけでございます。

先ほどから御説明しておりますが、ＮＨＫは分掌しながら実際のオペレーションを行っているわけですが、ただ、これもやはり取材、制作にかかわることについては、本当に我々としては申し上げられないことでございますので、まことに恐縮ではございますが、その辺は御勘弁いただきたいと思います。

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、ＮＨＫでは分掌制度をとっております。したがって、その分掌のもとで現場の制作責任者が意思決定をしているわけでございます。 　実際の業務運営におきましては、今も申しましたけれども、放送部門の最高責任者である放送総局長に編集権を分掌しておるわけでございます。 　もちろん、私はＮＨＫの会長でございますから、責任は最終的には私に来るわけでございます。これを否定するわけではございません。

ＮＨＫの組織に基づいて分掌しております。本当に、先ほどから申しておりますけれども、実際の業務運営につきましては、放送部門の最高責任者である放送総局長に編集権を分掌し、そのもとでそれぞれの番組制作責任者が制作に当たっているということでございます。

お答えします。 　放送総局長は理事でございます。

人事のことでございますので、この場では言及を避けさせていただきたいと思います。

今申しましたように、人事についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　私は人事のことだと思っております。

そういう仮定の話について私が発言することは不適当だと思います。

放送法第四条にあるとおりでございます。