お答えいたします。 佐村河内問題の、この番組のディレクターは、契約ディレクターでございます。 今もう御指摘のとおりでございますが……（石関委員「短く答えてください」と呼ぶ）はい。契約の形態や期間もいろいろありまして、なかなか人数について申し上げることは難しいんですが、契約ディレクターでも、個々の番組の内容や演出によって一年であったり数カ月であったりもしますが、それでも、職員と同じ、ＮＨＫの中のプロセスを踏んで制作をいたします。 比率というふうに聞かれましたが、ちょっと人数がわかりませんけれども、プロパーは大体二千五百名前後です。
大体、ＮＨＫスペシャルやクローズアップ現代は、番組一本当たりの制作費の目安は、八十万から三千八百万円ぐらいでございます。
お答えいたします。 週刊誌の報道とか、あるいは、そうじゃなくてもいろいろな意見の中でＮＨＫの偏向報道ということが言われているということは、よく承知しております。 ＮＨＫには、考査制度というのがあります。本当にこれをきちんとやっていけば、いわゆる偏向放送と言われないような放送、ここは誤解してほしくないんですけれども、そういうふうな放送、また、そういう批判も随分と減っていくものというふうに思っております。
お答えします。 今、委員御指摘のとおり、ＮＨＫの国際放送では、約二万七千世帯が受信可能ということになっているんです。（三谷委員「二億七千万」と呼ぶ）これは、おっしゃるとおり、ＢＢＣだとかＣＮＮと余り変わらないんですね。 そういう中で、余り活用しているという話を聞かないということで、これについては全くそのとおりで、我々が今からこれを世界じゅうの皆さんに見てもらうにはどうしたらいいかということで、今みんなで協議しているんですが、いわゆる文化面、日本の文化といいますと、音楽だとか、もちろん自然の問題とか文化等々、いろいろございます。アニメというのもあるんだと思うんですが、そういうことも含めていろいろ検討させていただきたいと思います
お答えします。 六十六歳です。
御承知と思いますけれども、この副会長は、前、エンタープライズの社長をやっておりました。そして、このたび副会長を退任されたわけですが、その経験を生かして、そういうことでエンタープライズに、エンタープライズの要請により特別経営主幹として入られたということでございます。
お答えいたします。 私的な利用は、個人の責任においてツイッターであるとかブログであるとかを行うものでありまして、たとえ個人の見解であっても、ＮＨＫの不偏不党、公平公正などに疑問を持たれてはならない。ツイッターやブログの私的な利用につきましては、たとえ私的な利用でも、こうした疑念が持たれないように、就業規則、服務準則、情報管理規程など、ＮＨＫのルールを遵守しなければならないとする指針をつくり、全職員に周知しております。
お答えいたします。 まず、委員が言われましたように、私の個人的な見解を公的な場所で述べましたことについては、改めておわびを申し上げたいと思いますし、視聴者の皆様及び国民の皆様に、この場をかりまして深く陳謝をしたいと思います。 さはさりながら、ＮＨＫの国際放送等、先ほど御指摘がありましたけれども、いわゆるＮＨＫの国際番組基準でございますが、「内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。」こういうことを定めております。したがいまして、と伝えておりますので、この原則に乗りまして国際放送についてはやっていきたいと思います。 同時に、
籾井でございます。 まず、説明させていただく前に、総務委員会の皆様に一言申し上げたいと思います。 就任会見で私が個人的見解を発言したことにより、視聴者の皆様、各方面に迷惑をお掛けしてしまったことについて、改めて深くおわび申し上げたいと思います。 今後は、職員一同とともに信頼されるＮＨＫを目指して責任を全うしていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、説明に入らせていただきます。 ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成二十二年度につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表
まず、会見の場で個人の見解を述べたことは不適切であったと、そういうふうに思っております。今後は慎重に発言をさせていただきたいと思っています。 さらに、放送法を遵守し、放送法の趣旨に沿った経営を行うことがＮＨＫに課された任務であるというふうに認識いたしております。放送法には、放送の役割やＮＨＫの設立の目的、業務内容などが記されているほか、表現の自由を確保し、不偏不党、公平公正などの原則を守るなど、放送を行う上での指針が示されております。したがいまして、こうした公共放送の原点を役職員一同が改めて確認し、徹底することが最も重要だと考えております。 また、国際放送を一層充実させ、日本やアジアについても世界の人にももっと知ってもらう取
御指摘のとおり、放送センターは相当老朽化しておりまして、その安全性を含めまして非常に建て替えが急がれる状況になっている、非常に大きな経営課題の一つであります。 そういう意味で、就任会見におきましては、ちょうどオリンピックが決まった直後でもございましたので、私はちょうどそれに合わせるのがいいんじゃないかと思いました。しかし、委員御指摘のとおり、もう今から二〇二〇年までは間もないんですね。そういう中で、やはり多少無理があるんではなかろうかというふうに今は考えております。それで、二〇二五年の放送百年を目指して、今現実にはそういうプランで進もうと考えているところです。 そういうことで、設計や工事期間などを考えますと、私が申しました二
ＮＨＫでは経営計画で国際発信力の強化というものを重点目標の一つに掲げております。また、その実現にも取り組んでまいっております。 ＮＨＫの国際放送につきましては、放送法と国際放送基準に沿いまして、我が国の重要な政策、国際問題に対する公的見解、我が国の世論の動向を正しく伝えることにしております。また、ＮＨＫが国際放送を更に充実させていくことは日本全体としての国際発信力を強化することに資すると考えております。
委員御指摘のとおりだと思います。私、就任当初にも申しましたが、これはできるだけ早くやらねばならぬことだと思っているんですが、実は就任した後にいろいろその線に沿って内部でも検討してもらっているんですが、いろいろ問題もございますので、これは問題があるからやらないということではなくて、やるベースでこの問題をどう解決していくかと、こういうベースでできるだけ早く進めることができればというふうに思っております。 今後検討を進めてまいりますので、よろしく御了解くださいませ。
どの程度と言われても、全部とか、そういうことをおっしゃっているんですか。
放送法は、放送の役割やＮＨＫの設立の目的、業務内容などが示されておりますので、ＮＨＫ存立のよりどころとなるものと認識しております。本当に私のＮＨＫの経営の一つのバックボーンとして放送法を考えております。我々は、やはり放送法全体を守っていくのが当然の責任だと思っているわけです。 また、公共放送につきましても、放送法に示されているとおり、憲法で保障された表現の自由の下、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する役割を担うものだと思っております。
そのときは一条だけを申しておりますが、放送法に回帰して、みんなでそれを意識しながらやっていくということは間違いございません。
間違いございません。
公共放送というものは、ＮＨＫの場合には、受信料をいただいて、視聴者の皆様並びに国民のものであるというふうに理解いたしております。これは国営放送とも違いますし、民間とも多少違うかなという気がいたしております。
民間放送の場合は、コマーシャルを財源として経営がなされていると理解しております。広告収入が主たる収入だと思います。我々は受信料で成り立っております。
放送法が何だと聞かれるとは思いませんでしたが、放送法は、放送の役割やＮＨＫ設立の目的、業務内容などが記されているもので、ＮＨＫ存立のよりどころとなっているものと認識しております。先ほど答えたとおりでございます。
