籾井勝人

その質問にはお答えできません。

繰り返しで申し訳ございませんが、その辺の取材、制作、この辺についてはお答えできません。

何度も申し上げているとおり、取材と制作についてはお答えできません。

記者会見のことをレファーされておりますが、何回も申しておりますとおり、取材と制作については、これは企業秘密でございます、お答えできません。

別に隠すつもりはございませんけれども、あの時点では本当に知りませんでした。ただ、その後のことについては、何がどうあっているかは別として、お答えできませんということでございます。

記者会見を何度もレファーされますけれども、そのようにもし委員がお信じになるなら、それはそれで結構かと思います。

そういうことでございます。

本当に公共放送のトップとしての重みを自覚しまして今後はいろいろ慎重に発言をしていきたいと思いますが、取材、制作の過程に関わることについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

まあ、うっかりかどうかは知りませんけど、制作、取材の過程のことについてはお答えできませんと繰り返し申し上げております。

ＮＨＫは視聴者の皆様から受信料をいただき、それで成り立っていることは先ほども申しました。したがいまして、我々としての認識は、ＮＨＫは視聴者・国民のものであるというふうな認識を持っておりますし、これはうそでも偽りでもなくて、本当にそう思っております。 　それから、海外だとかのいろんな反響については、私もそれは承知しておりますし、それはやっぱり重く受け止めております。そして、これを回復するには、我々がやっぱりいい番組を作り、皆さんから正しい評価を受けて、そしていわゆる、やはりＮＨＫだと、さすがにＮＨＫだと言われるようなＮＨＫにしたいと思っております。 　先ほどから、両先輩であるとか、あるいは委員会とかいろんな話が出てきておりますが、

私、経営委員会の議事内容についてはやっぱり経営委員会側がいろいろ取りまとめることになっておりますので、私はこの場合はやっぱり発言を差し控えたいと思います。

私の個人的見解については、この場でもう一回繰り返すことはやめたいと思います、控えさせていただきたいと思います。何度も取り消させていただいておりますし、これでまた更に個別の問題に触れることは避けさせていただきたいというふうに思います。

先ほどから申しておりますように、ＮＨＫは公共放送でございます。公共放送というのは、放送法にのっとりまして、公平公正、不偏不党、それから表現の自由と、こういうことをやるわけです。それをやることによって我々は外部からの距離を保てるというふうに私は思っております。

ＮＨＫの独立性を守るためです。

今申しましたように、独立性でございます。先ほど言いましたように、放送法には不偏不党ということがはっきり書いてあります。これを守ることだと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫの映像資産を有効活用し、社会に還元していくということを目的として始めたものであります。オンデマンド事業の先駆者として相当の支出も覚悟して取り組まざるを得なかった面もあります。ただ、サービス開始以来、事業収入、会員数とも一貫して右肩上がりの上昇を続けてまいりました。 　中間決算時の収支につきましては、連続テレビ小説「あまちゃん」の好調などによる利用者の拡大で事業収入は八億円となりました。一方、権利処理の効率化に努め、事業支出を七億円に抑制した結果、黒字、僅かではございますが、〇・七億円が計上されたわけでございます。 　今後は、スマートフォン向けの提供の周知、広報や番組ラインナップ

未収となっております受信契約者については、文書、電話、訪問により受信料制度の意義について御理解を求め、受信料の支払のお願いに取り組んでおります。その上で、誠心誠意丁寧な対応を重ねてもなおお支払いいただけない場合には、最後の方法として民事手続による支払督促の申立てを実施しております。 　いずれにしましても、地道な、なお積極的な営業活動によりそういう未払を少なくしていきたいというふうに思っております。

ＮＨＫは不正を絶対に許さないという姿勢を貫き、不適正な事案が明らかになれば直ちに内部で事実関係の調査を行い、その結果を分析し、再発防止の新たな施策を講じてまいりました。あわせて、全役職員への迅速な周知も実施しております。必要があれば警察に告訴するなど、捜査に全面協力し、実態の解明と類似案件の再発防止に努めております。

まず、東京電力の福島第一原発の事故につきましては、事故の分析、廃炉作業の現状や課題、避難している方々の帰還など、幅広い問題を今後とも長期的に報道をしていきたいと思っています。 　一方、原子力問題やエネルギー政策につきましては、放送法が求める公平公正、多角的視点の確保等を踏まえまして、安全性、経済性、国際情勢、新技術など、様々な観点から多角的に報道していきたいと思っております。

今の委員の御意見につきましては、放送総局とよく打合せをしまして検討させていただきたいと思います。