籾井勝人

委員がどこからそういうふうにお聞きになったか知りませんけれども、私は発言しておりません。

お答えいたします。 　まず、ガバナンス調査委員会の調査とそれからＮＨＫの内部の内部監査室の調査というのは、根本的に違うわけでございます。 　ガバナンス調査委員会とは、名前のとおり、我々のいわゆる関連企業に対するガバナンスがきっちりときいているのかきいていないのか、どういうところがだめなのか、そういうところを調査する委員会でございます。 　内部監査の特命というものは、これは当然ＮＨＫの内部の内部監査室が監査をするということでございますが、監査には通常の内部監査と臨時監査というものがございますが、それ以外のものは特命、会長特命ということになっているわけでございます。そういう意味におきまして、これは最初の二つでもないので会長特命とい

ちょっとその前に、緊急性ということについては、二十六年の三月でございますけれども、私が着任間もないころで、そのころ不祥事が明らかになり、それについて、私も相当、やはりこれはいかぬということで、早急に調査をしなきゃいかぬ、こういう非常に強い気持ちを持っていたのは事実でございます。そういう意味におきまして、大至急こういう調査をやるべしということを主張しました。御参考までに、そのときの状況について御説明します。 　今、五億や十億になっても認めるのかということですが、これは全く論外であろうというふうに思います。そういうことはないと思います。

この手の調査というのは、やはり時間がどれぐらいかかるかということが実際の最終的な金額に影響を及ぼすわけでございます。 　そういう意味におきまして、実は、始めたときには、我々、今御指摘のように、約千時間弱で一千七百万ぐらいでできるのではないかという見通しを持ったわけですが、これは、けさほども言いましたように、完全に我々の見込み違いでございました。思ったよりも伝票の数も多うございましたし。そういう意味で、五千万かかったわけでございます。 　そういう意味において、単価で決まっているという契約なものですから、実際には五千万だったらいいとかそういうことではなくて、結果として五千万になっちゃったということで、これについてはまことに、私どもも

御指摘のとおりだと思います。 　こういうことは失念してはいけないことだと思います。以後、いろいろ注意しながらやっていきたいと思います。

まず、私がＮＨＫの責任者であることは言うまでもないわけですが、こういう案件というのは、会長がずどっと上意下達でおろすよりは、普通は実務的に上がってくるものです。そういう意味におきまして、本件についても、実務的に上がってきたものを私が対応した、こういうふうに考えていただきたいと思います。 　あたかも私がやれと言ってやらせているようなことがいろいろ言われておりますが、そういうことはございません。

子会社は十三社あるわけですが、そこで本当に剰余金が積み上がっているということは事実でございまして、これをこのまま放置しておくわけにはいかない。 　そういう意味におきまして、やはり一つのワーキングキャピタルというのは用意しておかなきゃいけませんが、それ以外のものについては、やはり特別配当であるとか、あるいは前向きの投資案件であるとか、そういうことで使われるべきものだというふうに理解しております。 　私自身は、この土地の問題というのは、ちょうど前向きの、関連企業を全部一緒にできるというチャンスだというふうに思いましたので、途中まで、ずっと上がってきたものについては、粛々と、いいんじゃないのということで、ポジティブなサインを出しており

きのうも申しましたけれども、こういうことは現場で決めております。私は存じ上げておりません。新聞で知ったので板野さんに聞いたぐらいでございますから、私は存じ上げておりません。

おっしゃるとおりでございまして、私にまずは編集権はあるわけですが、これは全部分掌されておりますし、分掌された総局長はさらに現場に基本的に任せていると思います。 　そういう意味におきまして、私が一々こういうキャスターの問題とかいろいろなことに口出ししますと、これは本当に収拾がつかないことになります。 　そういう意味におきまして、私は原理原則を守って現場に任せておるということを御理解いただければと思います。

二月二十九日のこの集まりにつきましては、その当事者たちがその意思に基づいてお集まりになったというふうに私は理解いたしております。 　私自身、ＮＨＫの関係者にどういうアプローチがあったのか、なかったのか、こういうことも認識しておりません。そういう意味において、結果としてＮＨＫからは誰も参加しなかったということであろうと思います。

私どもは、まず編集については現場に基本的には任せております。会長が編集権を持っておりますが、それでも分掌いたしまして最終的には現場に任せているわけでございます。 　また、ニュース、報道につきましても、会長が一々指図もしておりませんし、これは現場に全て任せております。そういう意味において、現場の自主的な判断であるというふうに理解いたしております。

私は、かねてから、ＮＨＫ、我々の放送に対するスタンスにつきましては、放送法にのっとって事実に基づいて報道しております。したがいまして、私の個人的な考えとかそういうものが入る余地は全くございません。もう一度繰り返しますが、いかなる場合でも我々は放送法にのっとって放送をしていくというのが我々ＮＨＫの使命だというふうに確信いたしております。

受信料の公平負担の徹底に向けて、支払い率の向上を図るということは極めて重要な課題でありますし、我々の重要課題として経営計画にも取り上げておりますけれども、マイナンバー制度については、今後どのように具体的に活用されていくのかを注視しながら、我々としては、こういう支払い率の向上にどういうふうに使えるか、あるいは使わせてもらえるかということを研究してまいりたいと思っております。

放送と通信の融合ということで、同時再送信については今我々も実験等々やっておりますけれども、これについて、今後の受信料とどういう関係になるかということは、今一生懸命研究している最中でございます。これはもちろん、我々としましても、今言いましたように、放送と通信の融合等々、放送全般についての研究とともにやっております。 　そういうことで、今後、新しい放送料金、受信料の体系を決めるときには、当然のことながら、インターネットなどの同時配信を踏まえながら、また専門家の意見も聞きながら、十分検討していきたいというふうに思っております。

まず、前回の委員会におきまして混乱したお答えをして、まことに申しわけございませんでした。 　二十四日の委員会では、委員からのお尋ねの趣旨を、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会のような形でほかに外部にお願いしたものではないかと受けとめてしまったため、承知しておりません、こういうふうにお答えしてしまいました。 　正確に申し上げますと、ＮＨＫ内部監査室に対して、ＮＨＫ出版などと同じような不正案件が他の子会社にないかを調査するよう命じておりました。内部監査室が作業を進める際に人手が足りなかったため、監査法人に人的手助けをお願いした、こういうわけでございます。 　まことに、混乱したお答えをして、申しわけございませんでした。

この内部監査室調査の結果、内容については、これは小林委員会にも十分に内容は利用してもらっております。 　それから、そういうわけで、利用されておるわけですが、この二つの委員会は、一つはガバナンス調査委員会、一つは不正の調査委員会というわけで、全部別々の、委員会ではございません、内部監査、内部調査でございますから、全く内容的には違う調査でございます。

結果としまして、ＮＨＫアイテックの不正を見抜けなかったということは事実でございますが、これについては本当に残念なことであるというふうに思っております。 　ＮＨＫアイテックの不正が長期にわたり見過ごされた構造的な原因の究明を踏まえて、私も不退転の決意で再発防止の徹底に取り組んでまいりたいと思っております。

まことに申しわけございません。きのうも、さっきも説明しましたけれども、二つの調査グループ、一つは外部に頼んだもの、一つは内部の内部監査室が調べたものというのは性質が全然違いまして、ガバナンス調査委員会というのは、我々の、ＮＨＫの要するに内部監査の方法が適切かどうか、本当にきちっとチェックできるようなシステムが備わっているかどうかというのを調べるのが主たる目的でございます。内部監査は、不正があるかどうかを調べる調査でございます。

あさって日曜日の十一時から総合テレビで放送予定の「とっておきサンデー」に出まして、視聴者に対して、一連の不祥事についておわびするとともに、再発防止策についても御説明させていただく予定になっております。

ガバナンス調査委員会の報告を踏まえまして、我々としては、今、関連企業のリストラも含め、いわゆるゼロからの見直しという形で見直してやっている最中でございます。 　そういう意味におきまして、私としましては、今後、不正が起こらないようにベストを尽くして努力をするつもりでおります。