先ほども申しましたが、再発しないように、私としてはベストを尽くして不退転の気持ちで努力していく所存でございます。 実際に、六年前から起こりましたアイテックの問題についても、ここに来て発見されたわけでございます。 そういう意味におきまして、今後とも、そういうことが起こらないように、私としてはベストを尽くしてまいりたいと思います。
いろいろ答弁の中で疑問に思われる点もあるのかとは思いますけれども、この報告書は内部監査調査報告なんですね。 先ほどの外部の人たちというのは、これは助っ人として人的不足を補うためにお願いしたわけでございまして、あくまでも内部資料でございます。そのエッセンスの部分というのは、先ほどから申しておりますように、ガバナンス調査委員会の報告にも網羅されているということで、内部監査報告に当たるものは、これは一切外部には公表しておりませんので、あるいは外部には出しておりませんので、ぜひこの点は御了解いただきたいというふうに思うわけでございます。
以前にも御説明したような気がするんですが、こういう大きなプロジェクトをやるときには、みんなのいわゆる賛意といいましょうか、賛成、反対という意味じゃなくて、やはり、進めようじゃないかという一体感、こういうものが非常に大事だと私は認識しております。 午前中に理事会をやりました。その中で、さっきから高井委員が指摘されているように、板野専務理事の意見とか、いろいろ意見がございました。そういうことを踏まえて午後の経営委員会に臨むわけですが、そのときに、やはりこういうものというのはこういう雰囲気の中では進められないんじゃないかというふうな考えも、私はかなり持つようになっておりました。そういう中で予算をここで諮るということについて、もう一度そ
要するに、経営委員会の意見を聞いて、御存じだと思いますが、特例配当をどうするかとか、こういうことをもう一度検討する必要があるということを考えて、十二月八日の経営委員会での収支予算編成要綱を提案することを見送ったわけでございます。撤回したわけでも何でもないんです。まだ提案していないんですから。 要するに、提案する前の段階でこれを見送ることとした。理由は、今申し上げたとおりでございます。
たかだか三十七億なんということは思ったこともありません。三十七億は厳然として三十七億で、これは受信料、貴重な受信料の中の一部でございます。これは、ぜひ私は主張しておきたいと思います。 それから、数字につきましても、終始一貫出している数字は七千十六億でございます。過程で言えないと言っていることは、途中で、例えば七千十六億、これが六千何百億、例えば七千五百億、途中の過程がぶれますともう議論がぐちゃぐちゃになるということは、私が言うまでもないことだと思います。 したがって、中での議論はいろいろあります。それは、例えば、ある事案に対して賛意もあれば、そうでないこともあると思います。そういう中で、数字は一貫して七千十六億でございます。
おはようございます。 昨日、私は、記憶にないと申しましたが、いわゆるとぼけて記憶にないと言ったわけではございませんで、本当に記憶になかったのでございます。 したがいまして、帰って調べてみましたら、あの調査はＮＨＫの内部監査が行う調査でありまして、ガバナンス調査委員会というのは要するに我々の調査が非常に客観的になされているかどうかということをやる調査委員会なんですが、これは内部調査、うちの内部監査部が行った調査でございます。 そういう意味におきまして、では、何でこんなにお金がかかるんだということにつきましては、やはり大変な数の、ボリュームの監査を行わなきゃいけませんものですから、そういう意味で、手助けをお願いした、俗っぽく
約五千万円は事実でございます。 先ほど言いましたように、作業を委託したわけですが、平成二十六年の四月から七月までに四千九百五十万円をお支払い申しました。 作業時間は、これは聞かれておりませんけれども、延べ三千二百三十時間、平均時間単価は一万五千三百円でございます。
お願いした作業をしてくれる人は一般の事務員ではございませんで、やはりこういう監査のスキルのある人たちでございますので、一万五千三百円というのは適正な単価だというふうに思います。
我々の大半は受信料でございますから、そういう意味では、受信料の中から払った、こういうことでございます。
先ほどから言っておりますように、これはＮＨＫの内部監査室の調査でございますので、内部監査室でこういう選定を行ったということでございます。
随意契約でございまして、先ほども言いましたように、専門的な知識を持った人たちに来ていただいた、こういうことでございます。
支払った相手は監査法人だと思います。
あらた監査法人と聞いております。
先ほども申しましたように、これは内部監査の仕事でございますので、私自身は個人的には存じ上げません。
会長が指示したとはいえ、これは職務上、調査を指示したわけでございまして、その内容についての指示は、私は現場に任せておりました。
まず、内部監査の調査につきましては、平成二十六年の三月に設置されましたガバナンス調査委員会にも提供して活用してもらっておりますし、実際には、調査結果は取りまとめてもらって、二十六年七月に報告がなされております。 成果物はそういう紙になって出てきているわけですが、実際にその結果、その後新たに発生した事態というのはないと思います、今のところは。 言うと、またあったじゃないかと言われるかもしれませんが、今回のアイテックの問題は、御承知のとおり、六年前に始まったものでございまして、それがずっと続いていて、今回発覚したということでございますので。 そういう意味においては、やはりガバナンスをまとめて、これは、我々は今いろいろなことを
何度も申し上げておりますけれども、アイテックの問題というのは、本当に、六年前から始まって、ずっと発見できなかった。これは我々としましても非常に申しわけなく思っているんですが、弁解をするつもりは毛頭ありませんけれども、こういう架空発注の問題というのは本当に発見するのが難しいと聞いております。 だからいいと言っているわけではないんですが、実は、アイテックの不正は昨年の十月まで続いておったわけでございます。そういう意味において、これがもうやまったということは、ある意味では成果があったということは言えなくもないんですが、我々としましては、こういうお金を使っていろいろな調査をやった結果を無駄にしないように、関連企業のガバナンスというものを
最初、申しましたように、内部監査でございますので、内部資料は提出するわけにはまいりません。これは御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。 無駄遣い、それにつきましては、例えば、二年前というのはちょうど着任してすぐでございましたけれども、そのときに立て続けに、ＮＢＣであるとか出版であるとか、こういうことの不正を私は認識したわけでございます。 そこにおいて、私の物の考え方は、何はさておき、これの実態をきっちりと把握しなければならないと。こういうことで、私のマインドが、そういうふうな原因の究明と、それから今後の再発防止というために何をすべきかということを、本当に頭の中はそれが第一義でございました。 そして、我々のガ
内部監査の資料、結果については、私は、これは内部の資料でございますので、控えさせていただきたいというふうに思っております。 何度も申し上げておりますけれども、内部監査室が行った調査というのは、ＮＨＫ出版とかそういう不正発覚があったわけでございまして、二十六年の三月、それを受けまして、ほかの十二の子会社についても同様の不正がないかという調査を行ったものでございます。
まず申し上げたいのは、この内容については小林委員会の報告書にも反映されております。それから、小林弁護士の四月における報告の中でも、これを活用させてもらうというふうに言及されております。 そういう意味におきまして、私は、小林委員会のレポートの中でこういうことは反映されていると思っていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
