先ほども私は申し上げたと思うんですが、外部の弁護士で構成しましたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、いわゆる小林委員会でございますが、これはＮＨＫビジネスクリエイトとＮＨＫ出版で起きました不正事案への対処やＮＨＫの指導監督が適切に行われたかどうかを調べていただいたわけでございます。 そして、その他の関連団体にも共通する内部統制上の課題、各団体固有の内部統制上の不備など、構造的な問題についても具体的に御指摘をいただいた、こういうふうに思っております。 内部調査室の調査結果については、先ほども申しましたけれども、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会にも提供し、活用してもらったと思っております。 私は、先ほども言いましたが、二十
成果が出ていないとは私は思っておりません。 現実に、今起こっているアイテックも六年前に起こったこと、これが発見できなかったことは非常に問題であるということは認識しておりますが、これは、委員会の報告が役に立たなかったとか、職責を全うしていないとか、そういうことではないわけでございます。これは必ず生きてくるわけで、現実に、その後新たに出てきたことというと何だということになりますと、そういうふうな不正というのは出てきていないというふうに私は思うわけでございます。 したがって、やはり、こういうことをやっているということが全体に対する牽制であり、みんなの意識を変えてきているというふうに思いますので、その点はよく御理解いただきたいと思い
調査をしているという表現は適切ではないと思うんですが、これはアドバイスをいただいたということでございます。その結果に基づいて、我々は、自主返納するのが適当である、こういう判断をして、ああいう自主返納という形で我々の責任をとったわけでございます。
これは内部監査ということでございましたので、特別の、どこかに頼んでやるというふうには私は認識しておりませんでした。
これは内部監査でございまして、内部監査をしろという指示は私がしておりますが、その後、どういうやり方をしたかについては私は承知していなかったと申しておるわけで、決して逃げているわけではなくて、これは実務的に内部監査の方でやっておったというふうに承知しております。
財務・経理担当理事は福井専務理事でございます。それから、関連事業担当理事は井上理事でございます。
お答えします。 事後的に報告を受けております。
プロセスとして、優先交渉権の取得というのがございます。関連団体による購入の提示額として、民間の金融機関の助言に基づき提示いたしました。 もとより、この内容については、そこで確定したものでもございませんので、これは実際に購入を表明した後の交渉によっていろいろ変わるものだというふうに認識しております。
きのうから申しておりますように、これは優先交渉権でありまして、まだ関連企業の手続も、それから、我々内部の手続といいましょうか、そういうこともまだ全くなされていない状況であります。したがいまして、関連企業がこれをやると決めた段階で交渉に入るということだと認識しております。もとより、交渉が決裂するということもあり得るわけでございます。
十二月八日に、経営委員会には御説明申し上げました。理事会にも御説明申し上げました。
まず、土地の問題と予算の問題というのは、二つ、別々のもので走っていたわけですね。タイミングとしてこれが一致したんです。 いずれにしましても、我々としましては、予算の議論をしながら、土地の議論をしながらということで来ていたわけで、まだまだ先のある話で、みんながこれを理解しているとか、完全に我々が決める方針で進めているとか、そういう段階ではなかったわけですよ。この辺を御理解いただきたいんです。これが、私がきのうも申しておりますように、まだスタートしていないんです。ですから、最終的にはスタートすることをやめたということなわけです。 一方、予算の方というのは、これは既定方針どおり進んで、三十九億円、さっき福井からありましたけれども、
お答えいたします。 関連企業の取締役会で了承が得られた時点が本当のスタートだと思います。
もちろん、この種の問題というのは非常に大事な問題で、関連企業にとって非常に大事な問題であります。我々ＮＨＫにとっても重要な問題であります。 そういう意味において、やはりまた一方で、関連企業をまとめるということも非常に大切なことだということで、二十五日に説明したわけです。皆さん、それで賛同は得たわけですね。しかしながら、まだ取締役会も開かれていませんし、そういう中で、関連企業が正式に了承したわけでもない。ただ、物の考え方として、我々は了解を得たわけです。 先ほど言いましたように、土地の問題というのは、ずっと、土地より前に、建物を買うという話があったんですね。それがずっと転じて、その話が崩れて土地の問題が出てきたという話が一つあ
我々は、予算をつくるに当たりまして、別に一週間とかそんな短期間で、やっつけ仕事でやっているわけではございません。やはり相当の時間をかけ、慎重に議論しながら我々としてはやっているつもりです。 予算、事業計画はＮＨＫの事業運営の基本となる重要なものでありますから、予算編成方針、収支予算編成要綱、そして収支予算、事業計画と、理事会や経営委員会での検討や審議を重ねて、よりよいものをつくろうとして臨んでおります。 予算編成の方針を安易に変えたりしているわけではなくて、議論を重ね、我々としてもよりよい予算をつくっていこうというプロセスを経て策定しているものであることを御理解いただきたいと思います。
少し整理してお話しさせていただきたいと思いますが、昨年十一月三十日、会長、副会長及び理事が全員出席して役員連絡会を開きました。ここで意見交換を行って、全ての役員で情報共有したのは、このときが初めてでございます。 また、十二月一日の役員会、これで平成二十八年度の収支予算編成要綱を議論したときに、財務・経理統括理事が土地取得の取り組みについて説明し、ここでも意見交換を行いました。 十二月八日に、正式な審議機関である理事会、つまり、正式と言っているのは理事会のことを申しておりますが、財務・経理統括理事が関連団体の土地取得の件についての経緯や検討状況を報告し、議論を行いました。そこでの意見は議事録に書いてあるとおりでございますが、経
その時点でわかっている情報を全員に伝え、情報を共有することとなりました。 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
たびたびの御質問でございますけれども、優先交渉権を得るに当たって示した金額については、これはやはり相手もあることでございますので、これについてはお答えできませんけれども、関連団体による購入の提示額として、民間の金融機関の助言について提示をしたわけでございます。
私は、伝えるべきことは全部みんなに伝え、情報共有をしました。 今、予算作成の過程でございますので、個別のことにお答えすることは勘弁していただきたいと思います。
いろいろな形で議論する場合、いろいろな意見が出て当然だと私は思っております。そういうことをやりながらも、理事会、役員会あるいは連絡会等々で情報を共有しながら議論を進めてきたつもりでございます。
私は別に、そういう調査委員会ですか、なるものがあったということは承知しておりません。多分、委員がおっしゃっているのは小林委員会のことではないかと私は想像します。
