ハイヤーであろうがタクシーであろうが同じなわけです、自分でお金を払うわけですから。たまたまこの場合は黒いハイヤーだったわけでございます。そして、私はちゃんとお金を払うということも言っていたわけです。 そういう中で、私があたかも私的、プライベートと公を混同しているようなふうに聞こえるんですね、私には。でも、そうじゃないんですよ。混同なんかしていませんよ。それ、事実が、十二月二十六日にハイヤーを頼んだこと、公用車じゃなくてハイヤーを頼んだこと、これは料金がはっきり分かるんです。これ、うそでも何でもないんですよ、本当なんですよ。これ、信用していただかないと話が進まないんですよ。
私の実務的な落ち度があったということ、これはもう何回も繰り返しているとおりでございますが、それが非常に誠に申し訳なかったと思っております。 そういう意味におきまして、今後、こういうことがないように、二度と黒い車を使うことはないと思いますけれども、そういうことがないように私としては本当にしっかりとやっていきたいし、それから公私の区別をきちんと付けていきたい。 一つだけ申し上げておきますけれども……（発言する者あり）
やはり弁護士という人たちは高学歴であり、また難しい資格試験を経て弁護士という職業に就かれているわけでございます。そして、実際に弁護士の費用というのは、私どもが今回やらせていただいたものは、通常のこの世界におけるやり方とそれからレベルにつきましても、私は決して、それはＮＨＫの受信料であるということはいつも忘れていませんが、受信料だからといって全国平均の賃金じゃ弁護士はやっぱり来てくれないわけです。そこのところも是非御理解いただいて、私は今回の弁護士料は極めて適切だと、的確だというふうに理解しております。
先ほども申しましたように、やはり弁護士費用というのはその世界の相場であり、それから、その弁護士一人一人の、いわゆる弁護士会における、まあ価格と言っては失礼ですが、一時間当たり幾らというのが大体決まっているんですね。そういう意味におきまして、私はガバナンス調査委員会の弁護士費用というのは適切であるというふうに思っております。
今の委員の御指摘について私も異存はございませんし、今後ともＮＨＫの、公共放送としてのＮＨＫ、この役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。 昨年もこの議論をさせていただきました。そのときも私は、吉良委員がおっしゃっていることに、全くそのとおりだということも申し上げました。報告書は、自主自律、そのほか、放送法の精神にのっとり、事実に基づき公平公正、不偏不党、何人にも規律されないと、こういうふうなことも踏まえて、私も、今後とも公共放送ＮＨＫを、放送法にのっとって、また今のデジタル委員会のこういうふうな提言についても参考にさせていただきながらやっていきたいというふうに思っております。
ハイヤーの問題というのはお金も絡む問題でございまして、やはり公私混同と取られかねないという、こういうことを痛切に感じました。もとより、最初から説明しておりますように、そういう意図は私にはありませんけれども、行動の中でこういうことを今後徹底して直していきたいというふうに思っております。 それから、理念的には、もういつも言っておりますように、常に放送法に戻って、これをバックボーンとしながら、不偏不党、自律の放送を貫いてまいる所存でございます。
もういろんな場所で事実を含めて申し上げましたので、これ以上はもうございません。
いえ、ございません。
私も本当にしゃべり過ぎの嫌いもありまして、それが結局誤解を招くということを繰り返してきましたので、私自身はやはり自重しながらやってきたつもりですが、どこかでつかまったということもございます。それが一つ。 それから、二つ目は、もう全くＮＨＫという立場でやっぱり放送法にのっとった放送を貫くと、こういう意味においては、私は非常に自分でも納得するぐらい、何人からも規律されずということについては私自身は誇りを持っております。
おっしゃるとおりでございます。 まず一つ、ＮＨＫの局内にいるハイヤー会社を使うべきでなかったということ、これが一つ。 それから、そうすれば請求書もちゃんと来るわけです、私宛てに来るわけです。ですから、そういう意味で、今後もしこういうことをやるとすれば、よその会社を使ってやりますし、私は今までずっと電車とタクシーでゴルフには行っていますし、ＮＨＫに来てからほんの五回ぐらいしかやっていませんので、今後はこういうことは起こらないというふうに確信いたしております。
私はそういうことを起こさないと申し上げているわけですから、信じていただきたいと思います。
義務化の話はまだ一切議論もしていませんし、過去どういうことがあったかというのもよく存じ上げないんですが、ＮＨＫは、何回も言っておりますように、宿命的にもし財政的に余裕があればこれは還元していくというのが、利益会社じゃございませんので、ということだというふうに思います。ただ、今から先はセンターの建て替えとか、それから８Ｋへの投資とかがございますので、今しばらくは猶予していただきたい。物の考え方としては、余裕ができればちゃんと還元していくという宿命的な立場であるというふうに思っております。
これ、勉強したというか教わったことですけれども、平成十九年一月に当時の総務大臣から、義務化とセットで受信料二割値下げという、こういう方針表明があったと聞いております。しかし、当時のＮＨＫは、平成十六年の不祥事による減収からまだその回復途上にあり、財政状況がまだ厳しくて、その後のデジタル化への投資も必要と見込まれておりましたので、二割の値下げには応じられないというふうに判断したと聞いております。
おっしゃるとおり、受信料の収入がやっぱり支払率で今七五、六％、今、三年計画では三年後には八〇％に持っていこう、それから衛星比率を五割超すようにしようということで、更に収入は増えてくると思います。これでもってセンターを建てて、そしてこのときにも値上げをしないでセンターを建て替えると、そして、その後は多分、私の予想では、方向としては余裕ができた分を還元するということも可能になるんではないかというふうに思っております。
おっしゃるとおり、私、昨年着任したときには、ちょうど二〇二〇年のオリンピックとセンターの完成が一緒になるといいなというふうに思って、そのように申し上げました。 ただ、やっぱり現実的にはやらなきゃいかぬことがたくさんあります。センターの敷地の問題、それとか今高騰している建築費の問題等々、いろいろありますけれども、これについては二〇二〇年は無理だなというところで、当初の計画の二〇二五年に完成するというオリジナルプランに戻っております。
二〇二五年の完成というのは、私着任前にもう既に目標としては決まっていたことであります。 そういう意味において、今鋭意いろんな作業をしておりますけれども、我々としましては、できるだけ早い時期に場所もはっきり決めて、それからコストの見積りもしっかりやって計画を具体的にしていきたいというふうに思っておりますが、やっぱり、当然判断の基準というのは、何がＮＨＫにとって一番いいか、これはつまり何が視聴者にとって一番いいか、こういう視点から決められていくものだというふうに理解しております。
手続上、職員が私用で使うという場合の伝票は許可になりません。
実務的に使えません。伝票を起こさないと車の手配ができないんです。
これにつきましては、最初から私はプライベートで車を使うということを、ハイヤーを使うということを明確にしておりましたので、本来的には伝票なんか出ないんです。それが、私の指示が徹底しなかったために伝票が出されて、会社のほかのものと一緒に支払われたと、こういうことでございます。
監査委員会の報告書が出ておりますので……
