籾井勝人

私は、それに基づき、謙虚に反省すべきは反省し、今後起こらないようにいたしたいと思っております。

常に肝に銘じているとおり、我々が何人からも放送の内容を規律されることはございませんし、今の委員の御質問に対しては、そういうことは今後もありません。

いろいろ私の不適切な発言等々により皆様にいろいろ御迷惑をお掛けした点、これは誠に申し訳なく思っておりますし、また時間をたくさん使わせていただいた点についても申し訳なく思っております。 　そういう中で附帯決議をいただきましたので、その辺は謙虚に我々としてもよくよく考えながら対応していきたいというふうに思っているわけでございます。

監査委員の報告も参考にしながら、反省すべきは反省し、対処していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　この問題につきましては、取材プロセスの確認を進めておりますが、やらせがあったと主張している男性に関しては、昨日、弁護士立会いの下で聞き取りに応じていただきました。ただ、その内容とＮＨＫ関係者や番組で取材した別の男性の話にかなりの食い違いがあるという報告を受けております。指摘されたようなやらせがあったかどうかや、取材、制作の進め方、表現の仕方が適切であったかどうかについては、我々としましては先入観を持たずに今調査を更に進めております。 　来週には、それまでに把握できた事柄を途中段階でありましても何らかの形で御報告したいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、我々としましては、取材の内容やプロセス、演

放送法第九条というのは、事が実行されてから三か月ということになっておりますので、それは既に過ぎております。したがいまして、その九条を基に調査をするということではないと思っておりますが、我々としましては、いずれにしましても、これは非常に大きな問題でございますので、今御報告しましたように、徹底的に、先入観を持たずに、調査委員会を設けたいというふうに思っております。

多少繰り返しになるかもしれませんが、放送法第九条第一項に基づく調査は放送のあった日から三か月以内の請求が要件となっていますので、厳密に言えば放送法第九条に基づく調査とは言えないというのは今御報告したとおりでありますが、ただ、指摘があれば放送事業者として調査を行うのは当然だというふうに思いますので、先ほどのような答弁になりました。

御指摘のとおりでございます。内容的には同じような調査を行うつもりでおります。

委員御指摘の発言については、まずそういうことはしておりませんので、これをまず申し上げたいと思います。 　それから、全会一致につきましては、我々は常に全会一致で可決していただくことを強く望んでいるわけですが、私の問題等々もいろいろありまして、残念ながら全会一致をいただけなかったということは非常に残念であり、来年は是非という気持ちでおりますが、いずれにしましても、二十七年度はいよいよ発足しましたので、放送法にのっとり、なおかつ新三か年経営計画の初年度である二十七年度の予算、事業計画の達成に邁進し、ＮＨＫの使命、役割をしっかりと果たして、視聴者・国民の皆様の期待に応えてまいりたいと思っております。

ただいまの委員の御指摘についてはしっかりと肝に銘じて、今後、ＮＨＫの放送をきちんとやっていきたいというふうに思っております。

いろいろ委員会の反対答弁の中で、籾井の問題について指摘する意見が多々ありました。それは、私としましても、肝に銘じてやっていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　調査は、小林弁護士ら三人のほかにも、五人の弁護士と十六人の事務職の皆さんに担当をしていただきました。稼働時間は、弁護士が延べ千三百七十時間余り、事務職の方が延べ五百二十時間余りでございました。この稼働時間にそれぞれの方の時間単価を掛けた消費税込みの金額が五千六百万円余りでございますが、そこから源泉税を差し引きまして、四千六百万円余りを弁護士事務所にお支払い申し上げました。

御報告します。 　私としましては、単価の問題は勘弁させていただきまして、総額で御納得いただければ大変有り難いと思っております。

やはり、それぞれの弁護士というのは、弁護士会の中では単価ベースで皆さんやっておられますので、いろいろビジネスもおありでしょうから、私どもが私どものケースだけで発表するのは余り妥当ではないんじゃないかというふうに考えております。

これにつきましては何回か御答弁させていただいておりますが、調査費用につきましては、小林弁護士が所属する事務所の報酬基準により時間制で払っております。個別の契約に関するため、その個々の単価まで公表させていただくのは、これは我々としては控えさせていただきたいというふうに思います。 　今回、料金につきましては、総額については、弁護士と鋭意話しまして、最終的に弁護士の御了解をいただけましたので、この場で御説明することといたしたわけでございます。

お答えします。 　理事会にはかけておりませんが、副会長と理事に集まってもらい、委員会の性格や諮問内容を説明し、議論をしております。

もちろん、そういうふうには思っておりません。 　非常に大事な問題と思うからこそ、新聞でこの問題が更に不正があるという報道がなされましたので、至急こういうことを、調査をやろうということを決めたわけでございますが、同時に、やはりこういう問題については、いろんな人が絡んでおりますので、これは、会長と数名の理事で決めさせていただきました。

日付までは持っておりませんが、三月の半ばだったというふうに思います。 　それで、その当時、やはり我々の、ＮＨＫの関連企業での不正についていろいろ本当に問題になっておりましたし、同時に、昨年の私どもの状況からしまして、やはりこういうものが新聞に出たということを放置するわけにはいきませんでした。したがいまして、これは可及的速やかに調査をしようということで、早速に調査委員会をやろうということで決めさせていただいたわけでございます。

お答えします。 　先ほども申しましたように、私は決して軽微とは思っていないから、こういう調査委員会をつくったわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、こういう問題についてはいろんな人が絡んでおりますので、やはり限られたメンバーでやるのが妥当と、こういう判断を私はいたしました。

言うまでもないことですが、理事会は執行機関ではなくて審議機関でございます。そして、会長がそれを総理するということで、最終的には会長が決定するわけでございます。