先ほど申しましたように、我がＮＨＫには優秀な技術屋さんがたくさんおります。したがいまして、技師長はマネジメントでございます。副技師長二人おります。４Ｋ、８Ｋにも、専門家と言っていいと思いますが、でございますので、八月一日の試験放送開始には何ら問題はないと思っております。
営業と技術のことは違うと思います。
先ほども言いましたように、技師長は理事でなければならないという意味は、技師長はマネジメントであるということの言いかえと言ってもいいと思います。 技術そのものにつきましては、二人の副技師長、これは４Ｋ、８Ｋについて、何ら前任者と遜色もなく、秀でた技術者であるというふうに私は認識しております。
まず、私の発言は、熊本の大震災のいわゆる災害対策本部での発言の話が、内部の話が外に出ているんだろうと思いますが、私は、そのときに、原発に対するスタンスについて話した覚えは全くありません。 私は、熊本で起こった大震災、あれだけの大震災ですから、その南にある鹿児島県の川内にある原発について、やはり皆さん心配されるんじゃないかということで、心配をされないように、我々としては静かに事実を報道していこうということを申し上げたわけでございまして、そういうことでございます。
不必要な心配を起こさないように、事実を述べていくということでございます。これは、我々は、現実には、事実に基づいて我々は報道しておりますので、全く同じスタンスで報道しているわけでございます。
あれだけ大きな揺れ、十四日、十六日と二回震度七がありました。そういう揺れがあった直後に、原発のことについて何も触れないということは私はだめだということで、原発の影響については、当然、視聴者・国民の関心がある中で、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来どおり、事実に基づいて正確な情報を伝えてほしいという趣旨で述べたものでございます。
私が申し上げましたのは、九電の発表であるとか、原子力規制委員会の発表であるとか、気象庁の発表であるとか、そういうことを公式発表という意味で申し上げたわけでございまして、何も政府の言っていることをそのまま発表すればいいということで申し上げたわけではございませんし、我々は、報道機関としての自主的な編集権に基づいて、その都度判断して伝えております。
先ほどから申しておりますように、九州電力とか、原子力規制委員会であるとか、そういうところの発表を伝えるということでございまして、これは政府でも何でもないと思います。政府がそもそも原発のことを発表するかどうか、ちょっと私は定かではありませんけれども、そういうふうに、その事実を把握している人たちのことを伝えるということです。 もう一度申し上げますけれども、私は原発に対するスタンスを申し上げたわけではございませんので、この辺はよく御理解いただきたいと思います。
もし私がそういう立場になったら、同じような行動を取るのではないかと思います。
まず、その会議のことは、多分、熊本の地震の災害対策本部における私がしゃべったことが先生の耳に届いたんだと思いますが、私が申し上げたかったのは、あれだけ大きな地震があった後でございますので、そういう地震のことについては我々は詳細にいろいろ報道しております。しかし同時に、あそこ、川内地区にある原発の問題についてはいたずらに不安をかき立てることがあってはならないと。 つまり、全く皆さんの関心がないわけではございませんので我々としては当然報道はしていきますけれども、今回は熊本の地震のことを報道するのが主目的でありまして、川内原発のことをいろいろと報道するという状況ではなかった。しかしながら、やはり皆さんの関心は原発に影響があるのではない
それは福島の話ですか。 私はサイトにも行っておりますし、仮設住宅にも訪問もしておりますし、今回、熊本にもすぐ現場にも飛んで行っておって、状況もよく見ております。
御指摘の記事につきましては、岩田氏が一人のジャーナリストとして時間外に対応したものと聞いております。職員就業規則に基づきまして、所定の手続に沿った許可申請が岩田氏から事前に提出されて許可されていると聞いております。 私が事前に知っていたかどうかということについては、私は個人的には存じ上げません。それは、局内のしかるべき手続に沿って処理されたものでございます。
あくまでも岩田氏が一人のジャーナリストとして、個人として、しかも時間外に対応したものであるということでございますから、基本的には問題ないことだと理解しております。
これはあくまでＮＨＫの内部での発言でございますけれども、今回の発言は、あくまで熊本地震、熊本における地震に関連した会議でございまして、原発報道全般のスタンスについて述べたものではございません。 大きな揺れがあった直後の原発への影響について当然皆さん大いなる関心があるわけでございますから、我々としましては住民の不安をいたずらにあおらないように、従来どおり事実に基づいて正確な情報を伝えてほしいという、こういう趣旨で述べたものでございます。
そういうことではございません。あくまでも編集権というのは会長に存在するわけでございますが、私、今委員がおっしゃったように、何回も申しておりますとおり、実際の編集におきましては、報道につきましては、放送総局長に分掌し、それを基に現場で実際の報道を行っているということでございます。 それから、私の先入観ということでございましたけれども、私はやはりこの場合、地震が起こっているところで近くに、比較的近くと申してもいいのかもしれませんが、川内というところに原発がありますから、ここについてはむしろ事実を伝えていくということで、我々はその報道もその事実に基づいて実行してまいりました。
ただいま御指摘のように、ＮＨＫとしましても、地域の活性化に積極的に取り組むということがいかに大事かということをよく認識しております。 さらに、今御指摘がありましたように、各地域の地方紙とタイアップしまして、その地域の魅力などをさらに深く発掘し、その地方の局で番組を制作して、全世界、あるいはもちろん日本全国に発信していこうというふうに今実行している最中でございます。 それから、東京の機能を分散するという意味におきまして、先ほど大臣からも御指摘がありましたけれども、やはり首都直下型地震とかそういう場合に備えまして、大阪をバックアップにし、さらに福岡にもそういう機能を持たせるということが一つ。 それから、制作面におきましては、
我々、ニュースや番組の内容につきましては、報道機関としての自主的な編集権に基づいて、都度判断して伝えております。 今回の地震に関しましては、原発につきましては、自治体で観測された震度や原発の運転への影響、それから周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの数値、それに、原子力規制委員会の見解や、原発の運転に反対している団体の動きなども伝えていると承知しております。 ＮＨＫは、放送ガイドラインで、災害や非常事態、こういうものが起きた際は、視聴者の期待に応え、正確でわかりやすい情報をより早く伝えるため、取材と報道に全力を挙げるとともに、災害、非常事態の報道に当たっても、放送の自主、自律を貫くとしております。この姿勢には今後も
ＮＨＫの内部の会議に関することでありますので、具体的な内容についてはお答えを控えさせていただきますが、災害報道に当たっては、視聴者の疑問や不安などに応えるため、事実に基づいて、迅速、正確な情報発信に努めるよう、節目ごとに伝えております。
今回は、熊本の地震というものに対する災害対策本部、こういう中において、我々はどういうふうに対応していくかという中での話でございます。 したがって、我々としては、本筋を外さずに報道していこうと、いわゆる地震に対する報道を正確に伝えるということに主眼を置いたということでございまして、原発をどうするこうするということを議論しようとか、それを議論しないとか、そういう類いの話ではないんです。 したがいまして、ぜひおわかりいただきたいのは、私どもとしては、いわゆるニュースの番組は、ごらんになっておわかりと思いますけれども、報道機関としての自主的な編集権に基づいておりまして、その内容については、都度判断して伝えておりますので、原発に対して
本当に全くありませんので、御安心いただきたいと思います。
