籾井勝人

加算金は、全員一緒でもなく、全員に対してでもなく、やはり通常どおりの、勤務成績や業績の評価に基づき支給しておりますから、人によってもちろん当然違うわけでございます。

やはりこれは総額ぐらいでしか出せないと思いますけれども、全員に対する明細は、これは出せないと思います。

お答えいたします。 　今委員がおっしゃったように、世界のへき地といいましょうか、そういう未開のところの子供たちに我々のＮＨＫの教育テレビが届いて、みんなに役に立ってもらえば大変いいと、有り難いというふうに私どもも思っております。そういう中で、ＮＨＫは教育番組がＯＤＡの無償提供や番組販売などを通じまして途上国の子供たちに届くように取組を続けております。 　さらに、平成二十五年度はＯＤＡを活用させていただいて、南米のエクアドル、アフリカのボツワナとブルキナファソに対しましても、中学生の理科であるとか宇宙デジタル図鑑など、ＮＨＫの教育、教養番組が千三百九十四本提供されました。これらは現地の放送局の協力で現地の言葉で放送されております。

ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 　平成二十七年度は、三か年経営計画の初年度として、経営計画に掲げました重点方針に沿った事業運営を着実に遂行してまいります。 　公共放送の原点を堅持し、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組み、判断のよりどころとなる公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、視聴者の幅広い期待に応える豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ります。 　日本を世界に積極的に発信し、政治、経済、社会、文化など様々な分野で国際社会の日本への理解を促進してまいります。 　そして、インターネットを活用した新たなサービスを創造する

お答えいたします。 　まず、二〇一五年の内訳は次のとおりでございます。これは一月から今日までということでございます。衆議院予算委員会九回、衆議院総務委員会七回、参議院予算委員会五回、参議院総務委員会三回、合計二十四回でございます。

ＮＨＫの平成二十七年度予算が暫定予算となった場合には、放送法の定めにより、暫定予算の期間に応じて経常的な事業の実施や前年度からの継続工事に限定した予算を計上することとなり、新規の事業や新規の設備投資ができなくなります。 　このため、暫定予算になれば、緊急報道への対応や国際放送の強化、地域の生放送番組の字幕放送の実施にも支障を来すことになります。公共放送の使命、責任を十分果たせなくなります。また、新規の設備投資ができないことから、緊急報道のための設備の整備や長時間停電に備えた電源設備の強化等への着手が遅れ、大規模災害時にも安定的な放送を実施することに支障を来すことになります。こういうふうに、大変にいろんな支障が出てくるわけです。

お答えします。 　今委員おっしゃったように、今回のみならず、やはりＮＨＫには立派な服務に関する準則とか、それから職員就業規則とか、いろんな規則がございますが、実際問題として、こういうことが本当に果たしてきちっと守られているのかということに対する疑問はございます。 　しかしながら、こういう規則があって、これをやはり職員に徹底的に守ってもらうということが私の使命であろうというふうに思っておりますので、今後、こういうふうなことについても職員、役員あるいは幹部職員ともいろいろ議論をして、本当の意味でそういうふうなことが今後起こらないように私としてもしっかり管理をしていきたいというふうに思います。どうぞひとつ見守っていただきたいというふう

私の言動をめぐりまして皆様に御心配や御迷惑をお掛けしていることについては、本当に申し訳なく思っております。深くおわびを申し上げたいと思います。ＮＨＫ会長という立場を踏まえ、しっかりと真意が伝わるように、誠心誠意丁寧な説明に努めていきたいと思っています。 　ハイヤーの利用につきましても、いろんな疑いを招いてしまいました。誠に申し訳なく思っております。これにつきましては、私自身がまず違う会社を使えば、二つ目に、もう少しきちっと秘書に指示をしていればそういうことはなかったというふうに思っておりますので、この辺は本当に、まあ実務的に、事務的に秘書の手落ちということになっておりますが、やはり根本は私の指示の不徹底というふうに私は認識しており

お答えいたします。 　新しい経営計画では、正確な情報をしっかり世界に届け、日本に対する正しい理解を促進していくことを目的に、英語によるテレビ国際放送を最優先して強化する予定でございます。二十七年度からは北米とアジアを重点地域と位置付け、見たくなる国際放送を目指して強化してまいります。 　具体的には、日本とアジアのニュースを深掘りする四十五分の報道番組を新設いたしました。月曜日から金曜日までの毎日放送いたします。また、日本と世界が直面する課題の解決に向けて世界のオピニオンリーダーが提言を行う大型の討論番組を年十本程度、週末に放送する予定でございます。また、インターネットでは見逃し番組を中心とするＶＯＤ、ビデオ・オン・ディマンド・サ

今委員おっしゃるとおり、インターネットの活用というのは、時代の流れの中で我々としても避けて通れない世の中の趨勢であろうというふうに思っております。現実に、欧米ではもう既に、料金体系も含めましていろいろ活用されております。日本の場合は、今度四月から放送法を改正していただいて、これに基づいて、試験放送も含めながらインターネットを活用していきたいというふうに思っております。 　放送と通信の連携サービスなどを充実させるほか、大規模災害時には国民の生命や財産を守る情報の放送とインターネットの同時提供にも取り組んでまいります。また、一定の条件の下でテレビ放送の同時配信も試験的に実施することにしております。 　放送だけでなくインターネットも活

失礼しました。 　受信料についてはまだ今は検討中で、具体的にこうしますというのはないんですが、やはり一番大事なのは、今テレビで受信料を払っている方々とのやっぱり公平性、これは常に頭に置いて料金を決めなきゃいかぬ問題だろうと思います。 　ヨーロッパではかなりドラスチックな体制で料金体系が決まっておるようでございますが、日本ではやはり日本の状況に合わせた料金の徴収の仕方をするべきだと思っていますが、今、まず局内のスタッフによりチームを作って、料金の体系について研究しているところでございますが、いずれ実行する際には第三者の意見も聞きながらやっていきたいというふうに思っております。

先ほどから何度も申し上げておりますが、私の言葉が誤解を招いたり不十分だったりしたために問題との指摘を受けていると思います。国会や記者会見の場で丁寧に真意を説明してきておりますが、今後も皆さんに信頼していただけるよう言葉をもっと大切に使いたいと思います。 　私自身は、去年の国会の御議論や委員会の附帯決議などを十分踏まえまして、会長の職務に全力で取り組んでまいりました。これからも会長の職責をよく認識し、一層精進していくことにより、引き続き国民・視聴者の皆様の信頼を築いてまいりたいというふうに思っております。

まず、報告書につきましてですが、これの概要はホームページで開示しております。そして、何度も、この報告書そのものについてはいろんな人の名前とかがありますので我々としては出さないと、こういうことを言ってきました。しかしながら、やはりそうもいかないということで、そのプライバシーの部分を黒塗りといいますかマスキングをして出させたわけです。お気持ちはよく分かりますけれども、我々としては、それでとにかく提出をさせていただいたということでございます。確かに、本当にたくさん塗ってありますので、なかなか読んで中身を見るということは大変だと思いますけれども。 　それから、小林弁護士の報酬基準につきましては、私どもは社会的に適正だと考えております。今、

経営計画の文言については、我々役員一同みんなで、昨年の五月から半年掛けて精査いたしました。番組で何度も取り上げております貧困や格差ということも候補に挙がったんですが、問題を指摘するだけではなくて解決策や行政の取組などを総合的に報道していこうということになって、今回の経営計画では、言葉としては社会保障という言葉を採用したわけでございます。 　貧困とか格差について、ＮＨＫの番組を見ていただければ分かりますけれども、ＮＨＫほどこの貧困や格差の問題を取り上げている局はないと思います。つい最近もこの貧困の問題も取り上げておりましたし、よく見ていただければ分かると思います。我々は言葉よりも実践ということで、それは社会保障という中に入っておりま

実際にそういう貧困にあえいでいる方には私は会ったことはありませんが、自分で本当に貧困を経験しておりますものですから大体想像は付きますが、やはりこの問題は非常に大きな問題でございますから、我々は番組でつい最近も取り上げております。是非その辺を御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。

全く同感でございます。 　我々は、そういうことで国際放送を充実させて、日本の状況、アジアの状況を世界に英語で発信するということによって、世界の人たちの日本及びアジアの状況をよく理解してもらうということでございます。 　それから、海外のことを我々が日本国民にどう理解してもらうかという問題についてはまだまだですけれども、ＮＨＫとしては、各国の放送を日本語に直して、同時通訳を使いながらＢＳでも放送していることは御存じのとおりでございます。 　したがいまして、今委員がおっしゃいました、そういうふうにお互いに理解し合うということについて、我々ＮＨＫとしても一生懸命やっていきたいというふうに思っているわけでございます。

日本と世界の国際理解を深めていく番組というのは、これは我々も国際交流の歴史を取り扱うという意味で、ドラマだけではなくていろんなドキュメンタリーなどの様々なジャンルの番組でやってきております。これからも、ドラマも含めて視聴者の国際理解に資する多様な番組を編成していく方針です。現場の番組の提案内容などを見て、具体的に判断していきたいというふうに考えております。 　今委員がおっしゃったように、国際理解を深めるための国際交流の番組というのは私も必要なことであろうというふうに思っております。

日本が唯一の被爆国であるということは紛れもない事実でありまして、それに伴って多くの人が亡くなり、いまだに苦しんでいる人たちもいるわけでございます。そういう意味において、日本は核廃絶に向けてやはり非常に大きな役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。今委員がおっしゃったように、長崎が最後だと、これはやはり日本人の誰しもが思うことであり、これを世界の人にも理解してもらいたいというふうに思っております。 　毎年八月六日、九日はＮＨＫにとりましても非常に大事な日でございまして、やはり世界に向けて原爆の悲惨さ、二度と繰り返すまいという、この核兵器について忘れずに発信を続けていかなければならないというふうに思っております。

ＮＨＫは、視聴者・国民の幅広い信頼の基盤の上に立ってでき上がっております。ＮＨＫにとってこの信頼は本当に何物にも代え難い重要なものでございます。そういう意味におきまして、やはり全会一致というのは、いわゆる国民の代表である国会の場において皆さんの御承認を得るということがあまねく国民全体の信頼を得るということになりますので、そういう意味において全会一致は非常に重要なポイントだというふうに思っております。

そのような発言をした覚えはございません。