籾井勝人

全くそういうことは考えておりません。参議院でもこういう激しい批判も受けておりますので、その辺も甘んじて受けながら、反省もしながら、是非皆さんの賛成をいただきたいというふうに思っております。

私は、罰則がいいとか強制がいいとか、そういうことは本当は思っていないんです。ＮＨＫの今の受信料というのは、これは罰則もありませんから払わなくてもということに今なっているわけですね。ただ一方では、公平の原則、支払の公平性というのはやっぱり必要なわけですよ。

えっ、そうじゃないんですか。

払っていただいている皆様方には、本当に大変に感謝いたしております。 　現在、七五％支払っていただいております。残りの二五％、やはりこの方たちが払ってくれれば、料金を安くできるということも可能なわけでございます。払っていない人というのは、やっぱりそれは払っていない方でございますから、我々は支払の公平ということを言われておりますから、これは非常に大きなポイントで、我々としても全力で今これを、支払率を引き上げるべく努力しているということでございます。

先ほども申しましたけれども、受信料を皆さんからお支払いいただいているわけでございます。我々のＮＨＫというのはその上で成り立っているということでございまして、やはりＮＨＫにとりまして、我々を信頼してお支払いいただいている皆様方のお気持ちというのは何物にも代え難い非常に重要なものだということは、もうそのとおりでございます。私もそのように思います。

株主の皆さんと職員でございます。

視聴者の皆さんです。

今まで、私の発言とかいろんな行動が皆様に不信感を抱かせたということについて私は本当に申し訳なく思っているんですが、こういう誤解を今後引き起こさないように、自分としても十分注意していきたいと思います。 　新三か年の経営計画は、ＮＨＫが激しい経営環境の中で将来にわたって情報の社会的基盤という公共的な役割を果たしていくための計画でございます。放送と通信の連携など、メディア環境の変化を踏まえた受信料制度の在り方の研究や、新放送センターの建設などの重要課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　今後も、視聴者の皆様への丁寧な説明を心掛け、前への気持ちで経営を進めていきたいというふうに思っております。

職員が九人です。

相手の同意が得られなかったということが最大の理由でございます。これは、個々の取引でございますので、やはり我々と弁護士との間で結んだ契約でございます。 　そういう意味で、やはりなかなか弁護士の了解が得られなかったということで、引き続き、我々としましては、弁護士と調整中でございますので、その調整ができ次第、できるだけ早く費やした総時間であるとか掛かった金額というものは御報告させていただきたいというふうに思っております。

先ほども言いましたけれども、やはり相手があることで、我々だけが一方的に公開するわけにはいかないということは御理解いただけると思いますが、引き続き我々は弁護士といろいろ調整をさせていただいております。それで、先ほど言いましたように、可及的速やかに出すと言いました、調整済み次第。でも、これはまあ常識的な範囲で出せるんじゃないかと思いますが、いずれにしろ調整付き次第という言葉以外ないんですけれども。先生をそんなに未来永劫お待たせするとか、そういう失礼なことはいたしませんし、本当に常識的の範囲で御報告できるというふうに思います。

今も申しましたように、弁護士と鋭意お話をしております、調整をしておりますので、それが付き次第、我々としては御報告できると思いますと。それ以外、まだいつできるか分からないんです。分からないことを私がここで言うということは非常にちょっとまずいんじゃないかと思いますので、可及的速やかにやりますということで御納得いただけないでしょうか。 　これは、我々は……（発言する者あり）いや、出しますと申し上げているわけですから、これは今までと違うことですから。時間、金額をお出しいたします。

現在検討しておりますのは、インターネットを活用した場合にどういう受信料体系になるかということをやっております。 　そういう意味で、今度の料金改定についてはテレビ放送の同時配信という受信制度との関係での研究でございますので、これがメーンでございます。本当にメディア環境が大きく変わる中で、我々としては主体的に受信料制度の在り方を研究していくようにしております。 　先ほども言ったと思うんですけれども、これについては、独占禁止法の問題であるとか、それとか著作権の問題であるとか本当にいろんな問題が絡んでおりますので、これについては我々としても鋭意専門家の意見も聞きながらやっていくつもりでございます。

義務化については、私がちょっとした発言をしたためにいろいろ誤解を招いているんですが、これはなかなかそう簡単にできる問題でもないんです。いろんな人の意見も聞かなきゃいかぬし、いろいろまだ時間が掛かる問題と思っていますし、我々の中でも義務化というものは検討の俎上にものっておりません。

ＮＨＫは宿命的に余裕がある場合は値下げをしなきゃいかぬというふうに私は思っております。 　ですから、確かに今は好調な収入で来ているんですが、何回も先ほどから話題になっておりますように、センターの建て替え、これが、まだ分からないんですが、取りあえず今の段階では三千四百と置いていろいろな検討をしているわけでございますけれども、そういうときのためにやはり我々としては、そのときにだから値上げするというわけにはいかないものですから、やはり今のうちに、貯金と言ったら変ですが、引き当てをして、いざというときにはそれを使って、それでそのときでも値上げをしないで、それが終わったら、私はいよいよ値下げということも検討の視野に入ってくるというふうに思っ

お答えします。 　御指摘のように、ＮＨＫの女性管理職の割合は低うございます。女性登用の重要性というのは十分に我々も認識しております。 　今年一月、女性登用に積極的に取り組むために、女性管理職の割合を二〇二〇年までに現在の二倍、二〇三〇年までに三〇％とする数値目標を定めました。私としては最重要で取り組みたい課題の一つと考えておりますが、この点は三か年計画にも盛り込んでおり、取組を推進していきます。 　ただ、人事というか人の構成でございますので、今急に女性の管理職を増やすとかいうことはなかなか難しいんですけれども、それでも、なおかつ、現在の段階で女性が管理職に早く就けるように、あるいは辞めていく人たちを極力抑えるような制度をつくっ

やはり管理職になるにはある一定の年齢というのも必要でございます。そういう中で、やはり二〇二〇年までに三〇％の管理職比率を達成するのは、現状の女性比率ではなかなかそれが達成できそうにないという認識を持っておりますが、我々としては、できるだけ早く管理職を増やしていくように努力はしていきます。 　そういうことで、今さっき申しましたけれども、人事考査においても、育児や介護のために休職していた人も、今度復職してきた場合には、休職していた例えば二年なら二年の間はあたかも会社の仕事をしていたような人事考査をやって、ほかの同年代の人に比べて遅れないように、こういう施策もやっております。 　いずれにしましても、世の中のワーク・ライフ・バランスを促

今委員から御紹介がありましたように、新三か年経営計画につきましては、経営委員長から全会一致でこれを了承したという見解が示されました。同時に、インターネットを活用した放送・サービスの創造や国際放送については、経営委員会と我々の間で改革の方向性が一致したという評価をいただいたと思っております。 　計画はいいけれどもというところで、是非これを実行すべく、私が先頭に立って、引き続き経営委員会とも協力しながら実行に移していきたいというふうに思っております。

変えるつもりはもちろんあります。それは、一つは放送の仕方、これは今のテレビからネットも含めてということ。それから、放送の内容についても、国際放送をもっと充実して皆さんの御期待に応えるという、これが二大ポイントですけれども、この辺を含めて変えていきたいというふうに思っております。

義務化の問題は先ほどから言っていますようになかなか難しいんですが、ただ、本当に不公平感というのは明らかにあります。したがいまして、今我々は、手持ちの駒といいましょうか、現状でできる範囲でベストを尽くして、今三か年では八〇％まで持っていこうと。ただ、これは基本的には一〇〇％にしなきゃいかぬ問題ですから、その後のことをどうするかということは今後の課題だというふうに思っております。