我々は放送法にのっとりまして、ＮＨＫは事実に基づいて不偏不党、今委員からも御説明がありました不偏不党、公平公正、何人からも規律されないという、これがやはり我々の非常に大事な報道姿勢でございます。こういうことを通じまして国民の知る権利に応えることが期待されているものと理解しております。我々は常に放送法の原点に立ち返って、我々の考えがぶれないように、そういう気持ちで全職員、放送を行っております。
私は明確に、編集権はＮＨＫの場合は会長にあると思っています。しかしながら、実際には、この編集権というものは分掌により各役員に権限が委譲されておるわけでございます。 具体的に言いますと、会長は編集権を持っておりますが、差し当たりといいましょうか、現場のその編集について具体的に私が介入することはないわけでございます。今まで一度もありません。今後も、そういうことを引き続きその姿勢でやっていくつもりでおります。
おっしゃるとおり、放送法で保障されました番組編集の自由、すなわち何人からも規律されないと、こういう姿勢で放送を行うことによって、国民の知る権利に応えるというのが放送法の原点であろうかというふうに理解しております。
まず、二月五日の会見では、戦後七十年の関連番組について質問がありました。その際、私は、戦後七十年ですから、戦争の悲惨さと同時に、日本がこの七十年間、日本の国土を回復しながら国力を増してきた、この日本国民の努力というものもやはり伝える必要があるんじゃないか、伝えてほしいなという希望を申しました。 そのときに、慰安婦の問題はどうするんだということを聞かれましたので、私は、七十年という節目の中でいつどのような形で取り上げるかどうか、また、歴史的な問題は様々な見方、考え方がある中で、ＮＨＫとしてはそれらの動向もよく見極めて検討すべきだという意味で申し上げたわけでございますが、残念ながら、私、これも例によって言葉足りずといいましょうか、本
私どもは、このインターネットサービスというのはもう時代の流れで不可避であると、こういう認識でおりました。それに基づきまして、ＮＨＫとしては、やはり方向性はこれをやるぞという気持ちでいろんな研究もしてまいりましたし、まだまだでございますけれども、相当進んでまいりました。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 一方、私が心配しておりましたのはやはり民放さんの意向でございまして、最初は非常に消極的であると、むしろネガティブであると、こういうふうな反応も聞いておりましたが、今おっしゃったように、十月から在京五社でやられるということで、私自身は、ＮＨＫと民放が、やり方はいろいろ違うかもしれませんが、インターネットを利用してやるという
今も申しましたけど、インターネットの活用というのはもう時代の流れであるというふうに思っております。ＮＨＫとしては、民間放送と二元体制の下で切磋琢磨して、お互いに公共放送にふさわしいインターネット活用業務を適切に実行していきたいというふうに考えております。
私の言葉が不十分で誤解を招いたことや、プライベートのハイヤーの使用をめぐって疑問を持たれるような事態を招いたことについてはもう本当に申し訳ないと思っております。以後、誓いを立てろということでございますが、私も心して、今後こういうことがないようにやっていきたいというふうに思っております。
私の言動によりましていろいろと御心配や御迷惑をお掛けしていることについては誠に申し訳なく思っております。 誤解を招いてしまった言動については、その後、国会や記者会見の場で真意を丁寧に説明しております。 ハイヤーの私的利用につきましても、事務処理の不注意とはいえ、いろいろな疑いを招いてしまったことは大変申し訳ないと思っております。このようなことが二度と起きないよう、コンプライアンスを徹底するとともに再発防止に努めていきたいと思います。 今御指摘がありました中で一つだけちょっと訂正させていただきたいのは、ケネディ大使は私どものためにＮＨＫのインタビューを拒否したという事実はございませんので、これは私の方から訂正させていただき
二月五日の記者会見では、戦後七十年の関連番組について質問がございました。現場に内容を検討してもらっているというふうに説明しました。戦争の悲惨さと戦争の廃墟からの復興を伝えるものになればいいという期待も述べました。 その際、さらに、いわゆる従軍慰安婦問題についても取り上げる可能性を聞かれました。私は、個別番組の検討状況を把握しているわけでもないし、自分が干渉しているわけでもございませんが、戦後七十年という節目の中で、いつ、どのような形で取り上げられるかどうか、またいろんな観点から検討する必要があると、慎重に検討していかなきゃならないというのが私の発言の真意でございます。 戦後七十年の関連番組に限らず番組の制作に当たっては、放送
矛盾しないと思います。 私は、一つの考察としてその辺も見る必要があろうと、いろんな角度から我々は検討する必要がありますので、そういう意味で申し上げたわけでございます。
委員御承知のとおり、受信料というのは、税金でも対価でもなくて、ＮＨＫを支えていただく特殊な負担金でございます。 ＮＨＫは、視聴者・国民にお支払いいただく受信料で支えられた公共放送だからこそ、公平公正、不偏不党、何人からも規律されないという放送法の理念を実現できるものと認識しております。 ＮＨＫは、受信料をお支払いいただいている視聴者・国民の幅広い信頼の基盤の上に立っております。私どもＮＨＫにとってこの信頼は何物にも代え難い重要なものであるというふうに考えております。
国際放送について様々な御意見があることはよく承知しておりますが、例えば日本各地の自然、文化、観光資源などを積極的に取り上げて発信していくことは、日本の魅力を海外に知ってもらう国際放送の取組の一つでございます。 二〇二〇年には二千万人を超えると言われている観光客に対して、来られる前にやはり日本各地の魅力を発信していく、それから例えば各地の放送局で制作されたドラマなり番組を配信していくということによって、当然、日本国民の皆様にも還元できるものというふうに思っております。
今委員のお言葉を真摯に受け止めまして、今後注意してやっていきたいと思いますし、会長として経営の先頭に立って、国民・視聴者の皆様の御期待に応えてまいりたいというふうに思っております。
日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、それを十分踏まえて業務執行に万全を期したいと考えております。 本日はありがとうございました。
お答えいたします。 まず、グローバルアジアホールディングスという会社については、私は全く存じ上げませんし、関与もしておりません。私が二〇〇六年の六月から一年間社外取締役を務めておりましたアイビーダイワという会社は、当時は資源、エネルギーの探査を行っていた普通の会社でございます。 そういう意味において、グローバルアジアホールディングスという名称はもとより、経営者も事業内容も違う別の会社だと認識しております。
お答えいたします。 先ほど、アイビーダイワというのは石油、ガスの探査会社、こういうふうに申しました。探査会社ということは、井戸を掘って、石油、ガスを見つける仕事をしているわけでございます。そして、これが当たれば生産に入っていく、こういうことでございますが、この時点におきまして、既に、油兆はあっても生産に行くだけのものではない、こういう決断をしまして、ここで井戸を二本諦めました。そのときの、この二本のいわゆるサンクコスト、御承知のとおり、サンクコストを、井戸を諦めたために、ここで全額損失に計上して、いわゆる減損をしたわけでございます。 したがって、この二百三十億余りのお金というのは、何もこの単年で出た損失、損失は単年で出ている
三井石油開発の取締役を務めておりましたのは、二〇〇三年の六月から二年間だと思います、私は二〇〇五年の六月に退任しておりますので。エネルギー担当の役員として、ここの取締役を務めておりました。
この両社の関係は全くございません。
私は、物産退任と同時に三井石油開発の役員も退いております。そして、先輩に頼まれたというか、そういうことで、少し手伝ってくれと言われたのでアイビーダイワに入ったわけですが、御承知のとおり、テキサスであるとか、あの辺というのは、油がいっぱいあって、いろいろな人がいろいろな探査を行っているわけで、私が三井石油開発の役員であって、アイビーダイワの役員であったからこの両社が関係するというのは、極めて不自然であると思います。 テキサスで探査している会社はいっぱいあって、私自身は鉱区の名前までは覚えておりませんが、三井石油開発は優良会社でございまして、そういう中で、探査の一つとしてその地域で探査を行ったのはあったかもしれません。私の記憶では、
お答えいたします。 衆議院で全会一致の承認が得られなかったことは、誠に残念でございます。 ＮＨＫは、公共放送として、視聴者・国民の幅広い信頼の上に成り立っております。この信頼は何よりも代え難い重要なものだと思っております。 参議院では、全会一致での承認を目指して、誠心誠意、丁寧な説明に最大限努めてまいりたいと思います。
