籾井勝人

そのとおりで結構かと思います。 　第三条、済みません。第三条ですが、「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということでございますので、我々は、これは非常に、何人からも独立したＮＨＫというふうに理解をいたしております。

お答えいたします。 　削除した理由は特別ございません。やはり、いろいろ羅列して、たくさん書いても仕方がないということで、我々は社会保障の中にそれを入れたわけでございます。 　いろいろ本当に大変議論をしてそういうふうにしていったわけでございますけれども、決して貧困というものを粗末にするということでもございませんし、昨今の我々の報道を見ていただきましても、貧困の問題もかなり頻繁に取り上げているというふうにごらんいただけるかなと思うわけでございます。 　言葉を消した意味は、決して貧困を無視しているということではございませんので、この場で申し上げさせていただきます。

そのとおりでございまして、我々としては、これについては、今後の実際の関連企業等々のＢＰＲも含めまして参考にしていく予定でございます。

もとより、ＮＨＫの透明性というのは非常に大事だと思っております。今委員がおっしゃった意味もよくわかるんですが、我々としましても何もかもというわけにもいかないので、その辺はいろいろ考えさせていただきたいというふうに思っております。

お答えします。 　まさしく放送法、政治的公平、不偏不党ということにつきましては、私は、御承知とは思いますけれども、ＮＨＫは放送法にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されない姿勢を貫いて報道することが何よりも重要だと言ってきております。 　御指摘の政治的公平、不偏不党の原則は、まさに私が会長として職務に当たる際の大原則でありますからして、政治的公平というのはまさしく、それ以上説明しようが、なかなか難しいんですが、公平であるということと、不偏不党はどの党にも偏ったものではなくて、やはり自律して報道するということだとしております。これが我々の放送の大原則の一部でございます。

お答えします。 　先ほど、私は放送法を守って放送をやっていくということが非常に重要であるということを申し上げましたけれども、やはり我々の放送の中で、そのもとになります事実、事実をもとに報道をしていく。我々は、先ほどの説明では足りなかったかもしれませんが、不偏不党等々につきましては、やはり事実を報道することによって、いわゆる視聴者の皆さんがその事実に基づいていろいろな御判断ができるということのために報道をやっているというふうに御理解いただければありがたいと思います。

役員の担務につきましては、以前から、そういうことは理事会に諮る案件ではないということで、担務の問題は理事会には諮っておられませんでした。しかしながら、いつのころからか知りません、ごく最近の話でございますが、担務を出すようになった、こういうことですが、ですから私は担務を出さなかったわけでございます。 　そして、仰せのとおり、上村代行からは盛んに、それは放送法違反である、こういうお話がありましたけれども、実はそうではなくて、放送法第五十二条だったかにいろいろ列記されておりますが、そういうことにより、やはり担務は会長が決めていいということになっているわけでございます。 　これは、別に私が慣例を破ったわけでもなくて、慣例的にはそういう担

個別の案件については、お答えを差し控えさせていただきます。

その質問にはお答えできません。

ＮＨＫ会長といたしまして、当然全会一致での予算の御了承を期待しておりますし、また、あえて私はこの場で皆さんにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

先ほど申しましたように、今も全会一致を大いに期待しております。 　そういうふうに全会一致にならなかったときという仮定の話にはお答えできません。

お答えします。 　我々にとりまして、受信料というのは本当に一番大事なもので、これなくしてはＮＨＫというのは存在し得ません。我々、公共放送を維持するために絶対的に必要なものでもあります。さらに、全国の視聴者の皆様に、事実に基づいた正しい報道と、それからいろいろな番組、いい番組をおつくりするために、やはり必要なものでございます。 　そういう、我々にとりましては何物にもかえがたい大事な受信料でございます。

ＮＨＫの現在の支払い率は七五、六％でございます。つまり、二四、五％の人たちは受信料を払っていただいていないわけでございます。 　我々にとって、先ほどから受信料が大事だというお話、私もそう思いますし、委員もそう思っておられますが、これを確保するためには、やはり公平負担ということが何よりも大事であり、ある意味では、七五％の人は二五％の人のために負担を強いられている、こういうことに相なるわけでございますね。 　したがいまして、我々としましては、支払い率の向上、理想的には一〇〇％でございますが、とりあえず今次予算では、一〇〇％を掲げて予算をつくりますと予算が成り立たないので、これは八〇％といって、相当爪立った数字を出しております。 　

結構でございます。

一月二日はお正月で、一つは電車が混んでいるんじゃないかということと、二つ目は駅にタクシーがいるかどうか、これが不安でございました。たしかあの日は寒うございましたので、結果として、そういうことで念のために車を頼みました。

ほかのハイヤー会社を使えばよかったということでございます。

公共放送の原点は放送法そのものである、一言で言えばそういうことであろうというふうに私は思っております。 　視聴者に支えられている受信料制度のもとで、放送法の精神にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人にも規律されない姿勢、つまりこれは独立性でございますが、放送を行うことで健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献することが公共放送の使命であると考えております。

放送というものは、まず音を出すこと、これでみんなが喜んだ時代がございます。それから、そこからニュースが流れてくる、音楽が流れてくる、歌が流れてくる、そういう中で、国民生活とともにラジオは育ってまいりました。 　そうこうしているうちに、戦中は、なかなかやはり放送にとっては難しい時期があったと思います。これは、放送に限らず、新聞等々のメディアもそうだったと思います。 　そういうことを経て、戦後、テレビが出てまいりました。そして、テレビも白黒からカラーに変わってきたわけでございます。 　そして、今や九十年目を迎えまして、ネットとの常時同時再送信の問題とか４Ｋ、８Ｋの問題とか、新たな時代を迎えようとしておる。 　こういうふうな歴史が

お答えいたします。 　先ほども申しましたけれども、我々は、やはり事実を伝えるということがＮＨＫとして一番大事なことだと思っております。それから、放送がいろいろな色彩を持って報道を行っていくということは、大変危険なことだと私は思っております。 　そういう意味におきまして、やはり事実に基づいて、本当に公平公正な放送をしていく、それから不偏不党、まさしく放送法に書いてあるとおりでございます。 　私は、常に職員に対してもこれをリマインドしてもらって、職員も、日ごろの番組創成について、そういう気持ちでやってもらいたいというふうに思っているわけでございます。

お答えいたします。 　きのうの田村議員の質問に対して、慰安婦問題の報道について、なかなか難しいというふうなことを言ったと言われておるわけでございますが、私が申し上げたのは、いわゆる慰安婦問題を初め歴史的な問題は、さまざまな見方、考え方がある中で、ＮＨＫとしてもそれらの動向もよく見きわめて検討すべきだという趣旨で申し上げたもので、政府の意向をそんたくしたり、そういうつもりは全くないわけでございます。 　いずれにしましても、私の考えを放送に反映させることはないということはこれまで何度も申し上げてきましたし、今後もそういうことはあり得ません。あくまでも放送法に帰って、それをバックボーンとしてやっていきたいと思っております。